第2534号(2018年9月3日)の内容

<1面>
改憲発議を絶対に阻止せよ!
 「反安保」を放棄した日共系平和運動をのりこえ闘おう
<4面>
電機産業と国家への奉仕を叫びたてる労働貴族
 ――電機連合第66回大会――
<5面>
ネオ・ナチAfDが台頭するドイツ
<2面>
労・農500が矢臼別米軍演習反対に起つ 7・21 釧路
<3面>
「土砂投入絶対阻止!」
 500人が海・陸で決起 8・17 辺野古
◆自民党総裁選
◆カスピ海の「法的地位」
<6面>
石川県 製紙工場の労働者が硫化水素中毒で死亡
◆「働き方改革」を説教する「連合」・相原
Topics 公務労働者65歳までの酷使を勧告――2018人勧
<7面>
各地で国際反戦集会を開催 8・5
 関西 労・学が闘う決意固める
 北陸 反戦反安保の拠点を強化
<8面>
第56回国際反戦集会 海外からのメッセージB
国際レーニン・トロツキー主義派(FLTI、アルゼンチン)/労働者国際同盟(WIL)ジンバブエ/「ニューズ・アンド・レターズ」委員会(アメリカ)
 「解放」最新号


































  


改憲発議を絶対に阻止せよ!

「反安保」を放棄した日共系平和運動をのりこえ闘おう

憲法改悪阻止・反戦反安保闘争の奔流を!

 すべての労働者・学生諸君! わが同盟は重大な決意で訴える!
 首相・安倍は「自民党としての憲法改正案を次の国会(秋の臨時国会)に提出する」と宣言した(八月十二日)。第九条への「自衛隊」の明記および緊急事態条項の新設を主な内容とする自民党改憲案の衆参両院憲法審査会への提出―改憲発議を絶対に阻止せよ! いまこそ、すべての労働者・学生・人民は、憲法大改悪を阻止する一大闘争を全国津々浦々から巻きおこせ!
 九月二十日投開票の自民党総裁選に向けて、安倍はすでに二階派・麻生派・岸田派・石原派(および竹下派の衆院議員)の支持をとりつけた。総裁三選をなんとしても手中におさめるために安倍は、みずからを支持しない議員にたいして政権で優遇しない≠ニ恫喝している。三選を果たした暁には、みずからが提示した改憲案を自民党総体の意志≠ニおしだして一挙に改憲に突きすすもうとしているのだ。断じて許すな!
 安倍は、来年二〇一九年夏の参院選までに――衆参両院の三分の二の議席を改憲勢力で占めているあいだに――改憲発議・国民投票にもちこむことをもくろんでいる。国民投票の実施を射程に入れて安倍政権・NSC(国家安全保障会議)はいま、「東京オリンピック」と「天皇代替わり儀式」に向けた「対テロ警備」を口実として、警察権力による監視・治安弾圧体制を強化している。改憲に反対する労働組合・学生自治会・市民団体の運動を破壊することを狙った一切の攻撃を打ち砕け!
 安倍がたくらむ九条改憲案は、第九条の1項・2項は残したままで、「必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織」として「内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する」という条文を追加するものである。この条文を追加することによって「戦争放棄・戦力不保持」をうたう現行第九条を実質的に破棄することを狙っているのが安倍なのだ。
 この九条改憲とともに、安倍は、「国会による法律の制定を待ついとまがないと認める特別の事情があるときは、内閣は、……(法律と同等の効力を持つ)政令を制定することができる」と規定した「緊急事態条項」の新設を狙っている。NSCの長たる首相が労働者・人民の「民主主義的諸権利」を剥奪する権限を握ることを狙って、安倍政権はこの反動条項を創設しようとしているのだ。
 いま、「朝鮮半島の非核化」をめぐってアメリカが終戦宣言に応じなければみずから「非核化」に動くことは絶対にない≠ニいう姿勢を固持する北朝鮮の金正恩政権と「非核化」の具体的措置をとるまでは経済制裁を強化する≠ニ叫ぶトランプ政権との対立が先鋭化している。さらに、西沙・南沙諸島に築いた軍事基地群を拠点にして西太平洋・インド洋へと中国軍を展開させている習近平政権と、これを抑えこむことに躍起となるトランプ政権とが軍事的に角逐している。
 この東アジア情勢の激動のもとで、安倍政権は、核・ミサイル開発を継続している北朝鮮と核戦力を増強し尖閣諸島の領有をも狙っている中国にたいする敵愾心を燃やしながら、自衛隊を米軍とともに武力行使しうる帝国主義軍隊として名実ともに確立・強化しようとしている。トランプのアメリカとの日米新軍事同盟にもとづいて戦争をする軍事強国へと日本国家を飛躍させることをたくらんでいるのが安倍政権なのだ。このことは、かつて朝鮮半島を植民地支配し・中国をはじめとするアジア各地への侵略戦争に突きすすんだ日本軍国主義の権力者、その末裔たる安倍を首班とする政権が再びアジア人民に銃口を向けるという意味をもつ。われわれは、安倍政権の改憲策動を絶対に粉砕するのでなければならない。
 まさに戦後史を画する攻撃がふりおろされているこのときに、日本共産党の不破=志位指導部は「三〇〇〇万人署名を広げる」と弱々しくつぶやくのみで、労働者・人民の大衆的闘いの組織化を放棄しさっている。「安倍改憲」は「海外での無制限の武力行使に道を開く中身」と主張しておきながら、現にいま安倍政権がトランプ政権の要請に応えて自衛隊を南シナ海やインド洋へ派遣しようとしていることに反対する闘いを何ひとつつくりだしていない。日米新軍事同盟にもとづく日本国軍の海外派遣に反対する運動を創造することを完全に放棄しているのだ。
 この「反安保」を放棄した日共中央翼下の「安倍改憲反対」運動をのりこえ、改憲阻止闘争を「日米新軍事同盟の強化反対」の旗幟を鮮明にしてたたかおう!
 安倍政権による憲法第九条を破棄する策動を断固として粉砕せよ!「緊急事態条項」の新設を許すな! 戦前の「天皇の非常大権」、ナチス・ヒトラーの「全権委任法」にならったこのファシズム的攻撃を打ち砕け!
 森友疑獄、加計疑獄など、安倍・菅のNSCが主導してきた犯罪をもみ消すことに狂奔してきたのが安倍政権にほかならない。妻・昭恵の「関与」をしめす財務省と森友学園との交渉記録や、安倍と加計孝太郎との面談の事実を記した愛媛県の内部文書など決定的証拠が暴露されるたびに、これをもみ消すために、行政諸機関を公文書の偽造に動員し・国会を安倍がウソ八百を垂れ流す場たらしめてきたのだ。これこそ、NSC専制の日本型ネオ・ファシズム支配体制の巨悪なのだ。
 いまこそ、すべての労働者・学生・人民は、安倍政権の日本型ネオ・ファシズム政権としての本質を自覚し、この政権を労働者・学生の力で打ち倒すことをめざして、わが同盟とともに起ちあがれ!

以下見出し

辺野古への土砂投入阻止!

東アジアを舞台にした米と中・露との角逐の激化
 アメリカ―中国・ロシアの政治力学の変動

米―中・露激突下の戦争的危機を突き破れ!
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電機産業と国家への奉仕を叫びたてる労働貴族

電機連合第六十六回大会

 電機連合は七月十二〜十三日、第六十六回定期大会を開催し、二〇一八〜二〇一九年のむこう二年間にわたる運動方針を決定した。
 大会冒頭の挨拶において委員長・野中は「今後の闘争における重要なテーマ」は「日本全体の生産性をいかに上げるか?」であると、今大会の方向性をうちだした。全国労働組合生産性会議(全労生)の議長であり、昨年十二月には日本生産性本部の副会長にも選出された野中は、日本生産性本部会長・茂木(キッコーマン名誉会長)の主張にいたく共鳴している。会長・茂木は年頭にあたって「二〇一八年を生産性改革元年とする」とブチあげた。「国家戦略の中核に生産性向上を明確に位置づけ」「グローバルな視点をもって官民を挙げて国民運動を展開すべき」と煽りたてている。野中は全労生が来年六十年の節目を迎えるという高揚感を胸に、日本独占ブルジョアジーの提唱する「生産性向上の国民運動」に電機労働運動を合流させ、電機産業や国家のために奉仕する運動としてヨリ強力におしすすめることを闡明したといわなければならない。
 デジタル技術を駆使した人工知能やビッグデータ、IoTなどの開発・利用、いわゆる「第四次産業革命」の進展のなかで「電機産業が日本経済の成長の主要な原動力としての役割を果たす」と宣言し、そのために電機資本家どもと一緒に「生産性向上」に励むことを労働運動の基本にすえ、「救国」産報運動に労働者をかりたてることを野中は宣言したのだ。
 以下、委員長・野中の挨拶を中心に、電機連合第六十六回大会の特徴を明らかにしていきたい。

以下見出し

一 「生産性向上」への協力による労働者への犠牲強要

二 働かせ方改悪$юiに積極的呼応

三 参院選での「組織内候補必勝」の号令

四 安倍政権に秋波を送る労働貴族
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ネオ・ナチAfDの台頭

難民排斥・「反イスラム」の濁流に覆われるドイツ

 七月二日、ドイツ首相メルケルは、みずからのキリスト教民主同盟(CDU)の姉妹政党で統一会派を組むキリスト教社会同盟(CSU)の党首であり内相を務めるゼーホーファーとのあいだで、難民規制にかんして合意した。規制の強化策を主張し、受け入れられないなら内相辞任とCSUの政権離脱も辞さないと迫ったゼーホーファーの要求を一部のんで、メルケルは、国境沿いに難民収容施設を設置し難民を登録国に送還することで合意し、なんとか政権崩壊を回避した。(本紙第二五三〇、三一号新美修平論文参照)
 政権発足後わずか三ヵ月で第四次メルケル政権を危機に陥れたこの事態は、極右政党「ドイツのための選択肢」(AfD)が地域政党CSUの地元バイエルン州でメルケル政権の難民政策を槍玉に挙げて支持を拡大していることへの対応策として、元来保守的ナショナリズムが(CDUに比して)濃厚なCSUがメルケル政権に政策変更を迫り、それが奏功≠オたものにほかならない。AfDは、いまや第二党・社会民主党(SPD)に迫る政党支持率を獲得するにいたっている(八月に発表された世論調査では、CDU・CSUが二九%、SPDが一八%に比してAfDが一七%に上昇している)。AfDの台頭によって「難民排斥」の濁流がドイツを襲っているのだ。

以下見出し

議席ゼロから第三党九十四議席への伸張

民族排外主義と反EUを掲げた「基本綱領」

貧困層の激増と格差の急拡大

底辺にむかっての競争≠強いられる労働者

支配階級内の移民政策・EU統合をめぐる対立

既成指導部の腐敗とドイツ階級闘争の危機
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 「米海兵隊矢臼別実弾砲撃演習反対!」
五百名の労働者・農民が決起   7・21 釧路
 七月二十一日に、「連合北海道」傘下の労働者と「北海道農民連盟」の酪農民は、「在沖縄米海兵隊の矢臼別移転実弾演習反対 全道総決起集会」(主催・「連合北海道」、北海道農民連盟)を釧路市において開催した。 
「米海兵隊の実弾演習反対!」組合旗をはためかせ釧路市街をデモ
(7月21日)
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8・17辺野古 「土砂投入を絶対許すな!」
500人が海と陸で怒りの決起
 安倍政権・沖縄防衛局が、辺野古の海への土砂投入を予定していた八月十七日、全県からかけつけた五〇〇人を超える沖縄の労働者・人民は、辺野古の海とキャンプ・シュワブの工事用ゲート前で米・日両政府権力者にたいして「辺野古埋め立て阻止!」の怒りを断固としてたたきつけた。
 安倍政権・沖縄防衛局は、「台風接近」を理由にしてこの日の埋め立て工事を延期することを直前になって発表した。安倍政権は、沖縄県知事・翁長の急逝にともなって県知事選が大幅に前倒しとなったなかで、辺野古新基地建設推進の自民党候補を勝たせるために知事選の焦点から辺野古新基地問題をはずすという術策を弄している。琉球大と沖縄国際大のたたかう学生たちは、結集した労働者・人民とともにその最先頭で<全基地撤去・安保破棄>の旗幟鮮明にたたかいぬいたのだ。
工事用ゲートに向かって怒りの拳。闘う学生が最先頭で奮闘
(8月17日、キャンプシュワブ・ゲート前)
護岸に肉迫し「埋立阻止」「全基地撤去」を掲げて海上で奮闘する学生たち
(8・17、辺野古崎)
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国際反戦集会を開催  8・5 関西集会
集会を戦闘的にかちとる
(8・5、大阪市立中央会館)
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