６・１７労学統一行動に起て！

改憲阻止！　日米核安保粉砕！

反安倍政権の闘いの爆発を！

＜反安保＞を放棄した日共系平和運動をのりこえ闘おう！

　中央学生組織委員会

　安倍政権は、「戦争放棄・戦力不保持」を謳った憲法第九条を葬りさる憲法の大改悪にむけて突き進んでいる。まさにそれは、日本をアメリカとともに戦争をする軍事強国におしあげるための一大反動攻撃にほかならない。安倍政権による憲法大改悪および労働法制の大改悪という戦後史を画する大攻撃を絶対に阻止し粉砕するために、全学連のたたかう学生は、たたかう労働者階級と連帯して、今こそ起ちあがれ！
　森友・加計疑獄への学生・労働者の怒りにつつまれた首相・安倍は、行政諸機構を総動員して証拠隠滅をはかり、与党が多数を占める議会ではウソにウソを重ねる答弁で逃げのびようとしている。森友・加計疑獄のもみ消しを絶対に許すな！　すべての学生・労働者は反安倍政権の闘いに断固として起ちあがれ！
　われわれは、米朝首脳会談を「世界史的な転換点」などと讃美している日本共産党指導部による＜反安保＞を放棄した平和運動をのりこえ、アメリカの対北軍事攻撃反対・日本の参戦阻止、北朝鮮の核武装反対、日米核安保同盟強化反対の革命的反戦闘争を、南北朝鮮人民とかたく連帯して創造しようではないか！　すべてのたたかう学生・労働者は、６・１７労学統一行動に全国から起ちあがれ！　いざ、安倍日本型ネオ・ファシズム政権の打倒めざして、スクラムかたく進撃しようではないか！

�T　米・日―中・露が激突する現代世界

　Ａ　トランプ政権と金正恩政権の瞞着と角逐

　六月一日、ワシントンのホワイトハウスにおいて、アメリカ大統領トランプは、朝鮮労働党副委員長・金英哲から「金正恩の親書」をうけとり、これにたいする返答として「六月十二日にシンガポールで米朝首脳会談を開催する」と発表した。記者会見においてトランプは、�@「朝鮮戦争の終結についても話し合った。戦争が終結すれば、われわれは北朝鮮の安全についても保証することになり、再び戦争が始まることはない」、�A「私は、金副委員長に『時間をかけて構わない。今の（制裁の）状況が続くことになるが』と伝えた」「われわれは十二日に何かに署名するわけではなく、一つのプロセスである。一度の会談ですべてがなしとげられるとは思わない」、�B「経済制裁を解除する日を楽しみにしている。うまくいっているので、最大限の圧力という言葉は使いたくない」、�C「（経済支援は）韓国や日本、中国がおこなうだろう。アメリカが多くの資金を出すとは思わない」と表明した。
　これまで「要求を受け入れなかったら、会談の途中でも席をたつ」と威嚇したり、首脳会談を「中止」すると言ったりしてきたトランプが、金英哲と会談し、金正恩の親書を受けとった後に６・１２会談の「開催」を明言し、さらには「複数回の会談が必要」との考えを明らかにしたのだ。
　このことは、大統領トランプが、中間選挙が五ヵ月後に迫るなかで、＜ロシア・ゲート＞での大統領弾劾・訴追に直結するこの選挙の敗北をなんとしても回避するために、「朝鮮戦争を終結に導き、アメリカ本土への核攻撃の脅威を取り除いた偉大な大統領」として歴史に名を残すことを、何よりも優先させたことを意味する。金英哲を特使として派遣した金正恩は、おそらくはトランプに��会談では、何よりも朝鮮戦争の終結だけを確認したい（「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」という要求はゴリ押ししないでほしい）�≠ﾆ泣きついたのであろう。そこでトランプは、首脳会談では、いわゆる「非核化」については「急がなくてもよい」（時間をかけてよい）と金正恩に歩み寄り、何よりも「朝鮮戦争の終結宣言」にかんして合意することを優先させたのである。
　こうして、来る米朝首脳会談においては、米朝双方が「朝鮮戦争の終結」を宣言するとともに北朝鮮の「非核化」については形式的・抽象的な確認に留まるにちがいない。そうすることによってトランプは、「朝鮮戦争を終結に導き、しかも核ＩＣＢＭによるアメリカ本土への攻撃の危険を取り除きアメリカを守った偉大な大統領」としてみずからをおしだし、他方金正恩は、アメリカとの戦争状態を終わらせ・もはやアメリカの軍事攻撃は受けないという「体制保証」のための出発点をかちとったことを誇示しようとしているのである。
　〔ここで、この米朝会談の開催が再び決まった６・１トランプ・金英哲会談にいたるまでの米・朝・中・韓の権力者の動きをふりかえるならば次のようにいえるであろう。
　二度の中朝会談（三月二十五〜二十八日、五月七〜八日）をおこなった習近平は、独自の経済制裁の解除にいち早く踏みきり、さらには北朝鮮の地方都市のトップ官僚を中国に招き寄せ中朝の経済交流を促進させていることを誇示したのであった。そして金正恩も、それまでトランプに「六ヵ月以内に核弾頭を廃棄せよ。国外に搬出せよ」などと要求をつり上げられ追いつめられていたがゆえに、「リビア方式」を頑強に唱える大統領補佐官ボルトン、さらには副大統領ペンスに標的を絞るかたちで、その非難のボルテージを高めた。ペンスを「政治的に間抜け」と呼び、「アメリカがわれわれと会うか、さもなくば核対核の対決場で会うかは、すべてアメリカの決心と行動にかかっている」といったのであった（二十四日、崔善姫談話）。
　習近平の威を借りた金正恩のこの突っ張りにたいして、トランプは「習近平との二回目の会談をおこなった後、金正恩の態度が少し変わった。それが気にくわない」「貿易について中国と話しているとき、中朝国境が開かれた。それが気にくわない」とむくれ（五月二十二日、米韓首脳会談）、ついには金正恩が核実験場を爆破するセレモニーをおこなった直後に「会談中止」を通告したのである（五月二十五日）。
　驚き慌てた金正恩は、急きょ二回目となる南北会談を板門店においてもち、文在寅に「米朝会談実現」の意志を伝えた（五月二十六日）。
　そしてこの南北会談にふまえて金正恩は、「会談の開催」の願いをトランプに伝えるために最側近である金英哲に親書をもたせて訪米させた（五月三十一日）。そして、トランプとのあいだで、再び米朝首脳会談を開催することで合意したのである。〕
　だが、首脳会談において朝鮮戦争終結を宣言することについては合意しているとはいえ、北朝鮮の核（弾頭）の廃棄をめぐっては、「北朝鮮の非核化」を叫ぶアメリカと「朝鮮半島の非核化」を唱える北朝鮮との根本的対立は横たわったままである。
　すなわち、「ディール・メーカー」を自任するトランプが構想している取引のプロセスの筋書きは、�@交渉の「プロセスの始まり」では、「朝鮮戦争の終結」宣言に合意すること、北は「核廃棄の意志」を表明し・具体的な措置としてはＩＣＢＭの廃棄に同意する―→�A交渉のプロセスのなかで、比較的早い段階で北は核の放棄に同意すること―→�B経済制裁の部分的な解除・北は核廃棄を実施し検証をうけること・制裁の追加的な解除・国交正常化というものである。
　このトランプにたいして金正恩は、「朝鮮半島の核廃棄の意志」を表明はするけれども、核放棄の現実的な措置は、アメリカによる「体制保証」のための具体的な措置や経済制裁の解除・経済支援が実施されることとひきかえに「段階的・同時的」にしか実施しないとしている。金正恩がもとめている��完全かつ検証可能で不可逆的な体制保証�≠ﾆは、米韓合同軍事演習の中止、アメリカ人を平壌に留め置く連絡事務所の設置、国交正常化による連絡事務所の大使館への格上げなどの「段階的措置」、およびアメリカが政権交代してもこれらを変更することが容易ではない米朝間の国際条約を締結することなどである。
　ちなみに「核戦力建設」と「経済建設」を同時的に推進する「並進路線」を掲げる金正恩は、――一方の「国家核武装完成」は達成したと宣言しつつ――、「社会主義経済建設に総力を集中する」という新たな「戦略的路線」なるものにもとづいて、北朝鮮国家の生き残りをかけてアメリカ権力者と渡りあっているのである。
　だがまさにこうした米朝両権力者のそれぞれの国家的利害の食いちがいのゆえに、これから一定期間続く米朝協議のプロセスにおいて、この対立は尖鋭化しかねない。そして、もしもトランプが金正恩を組み伏すことができないことが誰の目にも明らかとなった場合には、中間選挙における迫りくる敗北をＵＳＡナショナリズムの煽りたてによってのりきるために、トランプが北朝鮮への部分的な軍事攻撃にうってでるという可能性が現実性に転化しかねないのであって、朝鮮半島における戦争的危機が爆発するのである。

　Ｂ　激化する米―中・露の核戦力増強競争

　こうした米朝首脳会談にむけた米・朝・韓・中の権力者の一連の動きの背後に横たわっているものは、――おりからの米中の貿易戦争を背景としての――北朝鮮の��後ろ盾�≠ﾆして公然とアメリカの前に立ちはだかりはじめた習近平の中国と、トランプのアメリカとの政治的・軍事的角逐の熾烈化にほかならない。
　六月二日、シンガポールで開催中のアジア安全保障会議において、南シナ海における中国による軍事活動の拡大とアメリカによる対抗的な軍事行動の実施をめぐって、米中の政府・軍代表は互いに激しい非難の応酬をくりひろげた。
　すでに五月以降、中国政府は南沙諸島の三礁に対艦巡航ミサイルや地対空ミサイルを配備し、西沙諸島においても戦略爆撃機Ｈ（轟）６Ｋの離発着訓練を強行してきた。こうした中国の動きに対抗してアメリカ政府・米軍当局は、今夏のリムパック（環太平洋合同軍事演習）への中国軍招待のとりやめを発表した（五月二十三日）。さらに米海軍のミサイル駆逐艦を投入し西沙諸島における「航行の自由作戦」を強行した（五月二十七日）。
　会議の演説にたった米国防長官マティスは「中国の南シナ海における政策は、米国の戦略が促進する開放性と明確に反する」と断じ、「兵器類の配備は、脅迫や威圧のための軍事利用に直結するものだ」と激しく非難した。そして、「いかなる国もインド太平洋を支配できないし、すべきではない」「中国に、必要な場では強固に対抗する」と宣言し、アメリカが日本・オーストラリアおよびインドとの軍事的・政治的連携を強化することを謳った「インド太平洋戦略」を公表した。
　このマティス演説にたいして、中国軍事科学院副院長（中将）・何雷は、「南シナ海の島嶼と周辺海域は中国の神聖な領土だ」「『航行の自由』名目による軍事的威嚇こそ南シナ海の軍事化だ」とマティスを批判したのであった。
　こうした南シナ海をめぐって激突する米中の権力者は、みずからは一発の核弾頭も減らすことなく・むしろそれぞれに「実戦で使える核兵器」＝低出力核兵器や敵国の主要都市を壊滅させる新型の核ＩＣＢＭ・ＳＬＢＭの開発・配備にもしのぎを削っている。朝鮮半島における米朝の「和平」の新たな展開は、米―中・露の核戦力増強競争のいっそうの熾烈化をもたらしているのだ。

（以下、見出し）

　　対米の政治的・軍事的攻勢に血眼となる中・露
　　日米核安保の強化に狂奔する米日両帝国主義

　Ｃ　「イラン核合意」離脱と米大使館の移転によって高まる戦乱の危機


�U　憲法改悪・安保強化に突き進む安倍政権

　Ａ　＜軍国日本＞再興のための総攻撃

　Ｂ　既成反対運動の市民主義的な腐敗と全学連の奮闘


�V　改憲阻止・反戦反安保闘争の大爆発を！

　Ａ　憲法改悪絶対阻止！　反安倍政権の闘いに起て！

　Ｂ　「朝鮮戦争阻止・米―中露の核戦力増強競争反対」の革命的反戦闘争を推進せよ

　　「日米核安保反対」の旗幟鮮明に闘おう！
　　イスラエルによるパレスチナ人民虐殺弾劾！

ＣＶ２２オスプレイの横田基地への配備を許すな！

　トランプ政権は、米軍横田基地へのＣＶ２２オスプレイの配備を当初予定から一年以上も前倒しし、五機のオスプレイを横田基地に飛来させた（四月五日）。空軍特殊作戦用のこのオスプレイをトランプ政権は、今夏にも横田基地に本格配備しようとしている。まさに今、横田基地は、トランプ政権およびこれに全面的に協力している安倍政権によって、北朝鮮および中国にたいする米軍特殊部隊の一大前線出撃拠点たらしめられようとしている。
　われわれは今こそ、米軍横田基地へのＣＶ２２オスプレイ配備を打ち砕くために起ちあがるのでなければならない。反安保を完全に放棄した日共系の反基地運動をのりこえ、日米核軍事同盟強化反対の旗高くたたかおう！

（以下、見出し）

米軍特殊部隊の一大拠点創設の策動

山間部や基地周辺を戦地に見立てた実戦訓練の強化

反安保の旗高く闘おう！

森友疑獄の幕引きを許すな

ＮＳＣ専制の安倍政権を打ち倒せ！

　五月二十三日に財務省は、森友学園への国有地売却をめぐる「交渉記録」、改ざん前の「決裁文書」など大量の諸文書を国会に提出した。安倍政権・財務省がこの一年間、国会答弁で「廃棄した」とくりかえし主張し隠蔽してきた国有地不当廉売の証拠文書が、疑惑発覚から一年以上が経ったこんにち公表されたのだ。わが同盟を先頭とした労働者・人民の疑獄もみ消しを許さない闘いに追いつめられ、自民党内の「総裁三選阻止」の蠢きにも揺さぶられた安倍政権は、もはや隠しとおせなくなった諸文書を、その一部をなお隠蔽したうえで公にしたのである。
　「愛国心」教育のモデル校建設のために森友学園に国有地を不当廉売した――この首相・安倍じしんの犯罪をもみ消すために、ＮＳＣ（国家安全保障会議）直轄で財務省官僚をつきうごかして文書の改ざん・偽造・破棄を強制し、これにもとづいて国会においてはウソ・デマをおし通しているのが安倍政権だ。こうした首相・ＮＳＣ専制の行政府の突出と立法府の徹底的な軽視にこそ、日本型ネオ・ファシズム支配体制の巨悪がむきだしになっているのである。昨年二月に「私と妻が関与していたら、総理大臣も国会議員も辞める」と言い放った安倍が、こんにち「贈収賄という文脈での関与はない」などと「関与」を金品の授受にすりかえ逃げのびようとしていることを断じて許すな！
　安倍政権は絶体絶命の窮地に追いつめられている。にもかかわらず安倍は、国会での追及に終始する野党のていたらくに助けられて、いっさいを財務省における公文書管理の問題にすりかえようとしている。大阪地検特捜部に財務官僚どもを不起訴にさせて森友・加計疑獄の幕を引こうと狂奔しているのだ。断末魔にあえぎながらも安倍ネオ・ファシスト政権は、労働諸法制の大改悪を強行し、大増税、憲法改悪に突き進もうとしている。
　わが同盟は断固として訴える。安倍反動政権の延命をもはや一刻も許すことはできない。＜森友・加計疑獄＞ののりきりを断じて許すな！　労働者・人民の怒りと力を総結集し安倍政権をうち倒せ！

安倍・ＮＳＣの命を受けた財務官僚の隠蔽工作

　五月二十三日に財務省は、以下の諸文書を公表した。
　�@森友学園側との「交渉記録」（学園側との面談・やりとりなど二一七件を記載、約九五〇頁）。
　�A森友学園への国有地売却にかんする改ざん前の「決裁文書」（十四件、約三〇〇〇頁）。
　�B「本省相談メモ」（一四年五月八日〜二十三日の四件、約三十頁）。
　「記録は廃棄した」「メールのやりとりや面会記録も残っていない」――理財局長（当時）・佐川宣寿が国会でくりかえした答弁がことごとく虚偽であったことを財務省が認めた。佐川の答弁に沿うかたちで��文書はない�≠ｱとにするために、財務省官僚が職員に「廃棄」するように指示したことも認めた。
　首相・安倍の「私や妻が関与していたら、首相を辞める」発言に合わせて、安倍の「関与」を示す文書の隠蔽を首相・内閣官房が財務省に指示し、財務省官僚が職員に命じて文書を改ざん・偽造させた。「交渉記録は廃棄した」と佐川に偽証させ、安倍の犯罪隠しに狂奔した。その隠蔽工作が白日のもとにさらけだされたのだ。
　だが、決裁文書を三〇〇ヵ所以上改ざんし虚偽公文書作成容疑で告発された前理財局長・佐川、八億円もの値引きで国有地を売却し背任容疑で告発された元理財局長・迫田英典、この二人を含む財務省職員三十八人全員を、大阪地検特捜部は「不起訴」処分とした（五月三十一日）。森友疑獄ののりきりをはかる安倍政権の強力な指示と圧力を受け、検察権力は、官僚どもを「不起訴」処分にし疑獄の幕引きに加担したのだ。
　文書の改ざんが暴露された渦中の今年三月、近畿財務局の森友学園との交渉担当部署で文書改ざんを担わされた職員が自殺した。権力犯罪の片棒を担ぐことを強制され命を奪われたのだ。職員の犠牲など歯牙にもかけず、安倍を守るために偽証・文書改ざんに手を染めた官僚を論功行賞でとりたて、これに反発する官僚には恫喝・脅迫を加えているのが、安倍政権だ。
　首相・安倍と官房長官・菅らネオ・ファシストどもは、国会を翼賛議会と化してきたことを基礎にして「立法府が行政府を監視する」などというブルジョア民主主義の建て前をハナから足蹴にし蹂躙している。国会審議においてウソとデマばかりを平然と並べたてて審議時間をつぶすことを「ていねいな説明」と強弁しているのだ。「司法の独立」という建て前も破壊し、検察当局に、偽証、公文書の偽造・改ざん、国有地不当廉売などを直接に実行した官僚どもへの「不起訴処分」をださせた。一部の財務省官僚の減給処分のみで森友疑獄の幕引きをはかろうとしているのが、安倍・菅を頭とする内閣官房・ＮＳＣにほかならない。まさに、ネオ・ファシストの凶暴性を全開にして、首相＝ＮＳＣ専制の強権的支配体制の強化に猛進しているのが安倍ネオ・ファシスト政権なのである。

（以下、見出し）

消された「４月２８日」の「交渉記録」

安倍の意向を貫徹した破格の便宜供与
　首相夫人秘書が森友優遇を要請
　近畿財務局を先兵にした八億円値引き

日本型ネオ・ファシズム支配体制の強化反対！