第2514号（2018年4月16日）の内容
＜1～3面＞
改憲阻止！ 朝鮮核戦争阻止！
日米首脳会談反対！ 安倍政権打倒！
「反安保」を放棄した日共系平和運動をのりこえ闘おう
中央学生組織委員会
＜3面＞
辺野古弾薬庫の「建て替え」
＜4面＞
化学１８春闘を闘いぬこう
＜6面＞
ＪＡＭ１８春闘方針批判
＜5面＞
地方自治体当局による税・保険料の過酷な取り立て
Topics「無期転換ルール」逃れが横行
＜7面＞
各地で安倍政権打倒の声
３・２４大阪／３・１９名古屋／３・１８福岡
＜8面＞
放送法大改悪
安倍翼賛放送局づくりを許すな
トランプの「米朝会談合意」への幻想を煽る日共官僚
「解放」最新号
改憲阻止！ 朝鮮核戦争阻止！ 日米首脳会談反対！ 安倍政権打倒！ 「反安保」を放棄した日共系平和運動をのりこえ闘おう 中央学生組織委員会 すべての学生諸君！ 労働者のみなさん！ わが同盟は声を大にして訴える。 安倍政権による憲法第九条の破棄を核心とする改憲攻撃を粉砕するために、今こそ起ちあがれ！「朝鮮核戦争阻止・日本の参戦阻止」の革命的反戦闘争を南北朝鮮人民と連帯して推進せよ！ 日米首脳会談反対！ 横田基地へのＣＶ２２オスプレイの配備を許すな！ 日米核安保を粉砕せよ！「反安保」を放棄した日共系平和運動をのりこえ、「改憲阻止・朝鮮核戦争阻止」の闘いの一大高揚をかちとるために、わが同盟とともにたたかおう！ 森友疑獄、イラク日報の隠蔽、裁量労働制の導入によってもたらされた労働者の過労自殺（野村不動産）の隠蔽――ありとあらゆる悪行に手を染めながら、＜軍国日本＞の再興を狙って反動諸攻撃をうちおろすＮＳＣ専制＝安倍政権を許すな！「日本型ネオ・ファシズム反対」の旗を高だかと掲げて、反安倍政権の闘いを巻きおこそう！ 全学連のすべての学生は、労働戦線の深部でたたかう労働者と連帯して、全国のキャンパスから新入生とともに総決起せよ！ 今こそ国会・首相官邸を怒りのデモで包囲せよ！ いざ、安倍政権打倒にむけて進撃せよ！ Ⅰ 朝鮮核戦争への参戦・改憲に突進する安倍政権 五月末までに開催することが予定されている米朝首脳会談をまえにして、いま米・朝権力者の政治的応酬が日に日に熾烈化している。アメリカ大統領トランプは、「完全かつ検証可能で不可逆的な核解体（ＣＶＩＤ）」を唱え、北朝鮮が核・ミサイルの「完全放棄」（核弾頭およびＩＣＢＭなどの運搬手段の廃棄、核関連施設の解体）の具体的な措置をとれ、と突きつけている。この要求をのまないのであれば、北朝鮮への先制的な軍事攻撃にうってでると脅している。このトランプにたいして、北朝鮮の金正恩は、「段階的、同時並行的な措置」を主張している。金正恩は、あくまでも核ＩＣＢＭを命綱として握りしめながら、トランプ政権に〝取り引き〟を呼びかけ、長期にわたる交渉のテーブルにひきずりこもうと策しているのだ。 このトランプのアメリカと、中国・ロシアをバックとした金正恩の北朝鮮との対立の非和解性のゆえに、四月二十七日に板門店で開催される予定の文在寅と金正恩との南北首脳会談にむけた融和ムードの醸成にもかかわらず、米朝首脳会談の決裂がただちに朝鮮核戦争の号砲となりかねない、という危機が高まっているのである。 こうした朝鮮半島情勢の緊張のもとで日米首脳会談が四月十七、十八日の二日間にわたって大統領トランプの別荘で開催されようとしている（首相・安倍は十七日～二十日に訪米）。この日米首脳会談において首相・安倍は、大統領トランプにたいして、北朝鮮の核保有を認めるような取り引きに応じることなく、金正恩が核・ミサイルの「完全放棄」を受け入れるまで圧力を強化すべきことを〝進言〟しようとしているのだ。 まさに、日米首脳会談は、北朝鮮への先制的な軍事攻撃を構えているトランプにたいして、安倍が、アメリカの属国の宰相よろしく、北朝鮮の「非核化」のためにどこまでもトランプにつき従うことを誓約する儀式になるにちがいないのだ。 この安倍政権はいま、トランプ政権から、鉄鋼・アルミニウムの関税引き上げの対象国から日本を除外してほしければ日米自由貿易協定（ＦＴＡ）の早期交渉入りを受け入れよ、と迫られてもいる。トランプは言い放った。「安倍首相と話をすると、ほほ笑んでいる。『こんなに長い間、米国を出し抜くことができたなんて信じられない』という笑みだ。そんな日々は終わりだ」と。このトランプからのアメリカ製兵器の大量購入や「日本の役割拡大」の要求を安倍は丸呑みしようとしているのだ。――いっさいの犠牲を労働者・人民に押しつけながら。 首脳会談を二週間後に控えた四月三日、アメリカ政府・米軍当局は、ＣＶ２２オスプレイの米軍横田基地（在日米軍司令部があり日米両軍の共同司令部がある）への配備を強行した。アメリカが北朝鮮への軍事攻撃をしかけるさいに「斬首作戦」に使用するといわれる特殊作戦仕様のＣＶ２２オスプレイ、そのだまし討ち的な配備に――在日米軍司令部から「接受国通報」を受けた三月十六日以降も、その情報を隠蔽して――全面的に協力したのが、ＮＳＣ専制＝安倍政権なのだ。 来たる日米首脳会談において、米朝首脳会談が決裂した場合にはアメリカの対北朝鮮軍事攻撃に参戦することをトランプに誓約しようとしている安倍。この安倍は、いま「わが国の独立と平和を守り、国と国民を守る」ために「憲法改正にとりくむときだ」とがなりたて、改憲にむけた気運を煽りたてることに躍起になっている。 九月の自民党総裁選にむけて安倍の三選を阻もうとしている政治エリートどもの蠢き、そして自民党の九条改定の「たたき台素案」をめぐっての与党協議には応じないという公明党の意図的な足ひっぱり。これらに直面させられている安倍は、それゆえに、なおいっそう「北朝鮮の脅威」を煽りたて、みずからを「強い指導者」としておしだしながら、改憲に執念を燃やし突き進んでいるのだ。 自民党憲法改正推進本部長・細田が強引に一任を取りつけた「条文イメージ（たたき台素案）」、それは「教育の無償化」や「〔参院選の〕合区解消」をも掲げているが、その照準は「戦争放棄・戦力不保持」を謳う九条の破壊と、ナチスの授権法に倣（なら）った緊急事態条項の新設にこそあわされている。 「条文イメージ」においては、九条については現行の一項・二項は残して、「九条の２」を新設するという案がしめされた。「必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として……自衛隊を保持する」。これこそは、自衛隊という名の日本国軍の飛躍的強化をおしすすめ、「自衛」の名においてアメリカとともに全世界で軍事力を行使する一流の帝国主義国家へと飛躍するという国家意志の露出にほかならない。安倍政権は、このかん「集団的自衛権の行使」を「合憲」とするものへと政府の憲法解釈を変更し、侵略戦争法の制定を強行してきた。そして「集団的自衛権の行使」を大前提とした日米共同の対北朝鮮臨戦態勢を恒常化させてきた。これらにふまえて安倍政権は、北朝鮮や中国にたいして、アメリカとともに戦争をしかける軍事強国に日本国家をつくりかえるために、「戦争放棄・戦力不保持」を明記した九条の破壊＝「九条の２」の新設をたくらんでいるのだ。 さらに「条文イメージ」においては、こうした九条の明文改定とともに緊急事態条項の新設が掲げられた。「国会による法律の制定を待ついとまがないと認める特別の事情があるときは、内閣は、……政令を制定することができる」。ここには、首相に戒厳令の発令などの「非常大権」を与えることによって、ＮＳＣ専制体制を――侵略戦争の遂行にむけて――飛躍的に強化するという国家意志がつらぬかれているのだ。 「日本会議」という正真正銘のネオ・ファシストの徒党――国家を至上の価値とする国家主義をイデオロギー的根幹とするそれ――を政府・自民党、さらには官僚諸機構の要所に配置するという策動をすすめてきた安倍・菅。この安倍・菅がたくらむ憲法改悪は、まさしく＜軍国日本＞の再興を狙った日本国家改造の攻撃なのだ。 この改憲をめぐる国民投票を射程に入れて、いま安倍政権は、放送事業者の「政治的公平」を規定した放送法第四条の撤廃を核心とする放送制度改革に踏みだそうとしている。改憲をめぐる国民投票において改憲派が勝利するために、マスコミを政府の広報機関たらしめ、資金力にものを言わせて改憲キャンペーンを張ることをたくらんでいるのが安倍ネオ・ファシスト政権なのだ。 さらに安倍政権は、日本会議を実体とする「美しい日本の憲法をつくる国民の会」を動員して、「憲法改正賛同者拡大運動」という名の改憲翼賛のファシズム運動をつくりだしているのだ。 いま安倍政権がなしとげようとしている憲法改悪は、＜米―中・露＞激突下の現代世界において、中国・ロシアを主敵とし、この中・露ならびに北朝鮮を軍事的に封じこめていくために「属国」日本を従えて日米新軍事同盟を強化しようとしているトランプのアメリカ、このアメリカとともに北朝鮮や中国にたいして、戦争をしかける軍事強国に日本国家をつくりかえていくという日本帝国主義権力者の階級的野望をかけた一大攻撃なのである。 Ⅱ ＜米―中・露＞激突下の現代世界 Ａ 戦争勃発の危機を高める朝鮮半島情勢 五月末までに開催するとされている米朝首脳会談をまえにして今、「完全かつ検証可能で不可逆的な核解体」を金正恩が認めなければ「席を立つ」と叫び、軍事攻撃の恫喝を強めるトランプのアメリカと、「朝鮮半島の非核化の段階的・同時的措置」と「確実な体制保証」を主張する金正恩の北朝鮮およびこの北朝鮮を支える姿勢を――勃発した米・中貿易戦争のただなかで――鮮明にした習近平の中国との政治的角逐が激烈化している。 習近平との中朝首脳会談において金正恩は、「もし南朝鮮と米国がわれわれの努力に好意的に応じ、平和実現のために段階的、同時的措置を講じるのなら、朝鮮半島の非核化問題の解決は可能となる」と表明するとともに、「六ヵ国協議への復帰」の意志を表明した。習近平は、金正恩にたいして、トランプ政権は長くは持たないであろうから長期戦を構えよと言い聞かせ、この両者のあいだで「半島の非核化の推進と平和メカニズムの構築を同時に進める『双軌並進』」という名の中国の「朝鮮半島和平」構想のもとに、対トランプ政権の戦略的な意志一致がはかられたにちがいない。 そして金正恩と習近平は、「平和メカニズムの構築」の名において、米朝首脳会談の決裂に備え・決裂後のアメリカによる北朝鮮への軍事攻撃を阻むために、習近平が主導して「六ヵ国協議」のような政治的枠組みをつくりだすことをめざし、いま外交攻勢にでているのだ。 この中朝首脳会談における金正恩との意志一致にふまえて、習近平政権は、外相・王毅をロシアに派遣し、外相ラブロフ、大統領プーチンとの会談をつうじて、米朝首脳会談にむけて「中国とロシアは共同の行動を続けていく」（王毅）ことを確認した（四月五日）。習近平政権は、「双軌並進」というみずからの構想にもとづいてプーチン政権との政治的連携をいっそう強化したのだ。 さらに習近平政権は、米・韓のあいだに楔を打ちこむことを狙って、習近平の特別代表として政治局委員・楊潔チを韓国に派遣し、文在寅にたいして、「『双軌並進』という中国案および各側の有益な提案を総合的に考慮して、半島問題の政治的解決プロセスを推進していきたい」というように、南北首脳会談において「非核化宣言」を採択することを追求している文在寅政権に考慮する姿勢をおしだしつつ共同歩調をとるよう働きかけた。これを契機として、「朝鮮半島で戦争を起こさせない」ことを目下の最重要の政策としている文在寅政権が、習近平の誘いにのるかたちで「段階ごとに行動対行動の原則に従い、北朝鮮に与えるものは与えねばならない」（大統領特別補佐官・文正仁）という態度を鮮明にするにいたっている。 こうしていま中朝首脳会談を現実的な区切りにして、朝鮮半島「和平」の政治的交渉の主導権を手にするための攻勢を一挙に強める中国にたいして、アメリカのトランプ政権は、国家安全保障担当の大統領補佐官にボルトン、国務長官にポンペオという対北朝鮮軍事攻撃・金正恩の「排除」＝殺害を公言しているゴリゴリのタカ派を配置するという布陣を整えている。習近平が唱える「双軌並進」という提案の実現を許すならば、それは、トランプじしんが「北朝鮮に欺かれただけ」と断じてきたはずの・クリントン民主党政権（一九九四年の「米朝枠組み合意」）とまさに同じ轍を踏むことになる、それゆえにトランプは、「米朝首脳会談が実現するなら、リビアと似た議論になるだろう」と称して、金正恩にカダフィと同じく核の「完全放棄」をやらせるべきだと進言しているボルトンを対北朝鮮対応のポストにつかせ、北朝鮮の金正恩にたいして核・ミサイルの「完全放棄」を迫っているのだ。ボルトンが「リビア方式」云々と口にするのは、リビアのカダフィをだまして核開発関連機材をアメリカに引き渡させ・その後カダフィをいわゆる「アラブの春」を焚きつけて血祭りにあげたのと同様に、金正恩の北朝鮮の体制を崩壊させることをたくらんでいるからにほかならない。 このトランプは、習近平政権の米韓離間政策の貫徹によって、習近平仕込みの金正恩の「もし南朝鮮と米国が段階的、同時的措置を講じるのなら……」という主張に乗せられた文在寅が、みずからもまた「段階的非核化」構想を口にしはじめたことに苛立ちと危機感もあらわに、軍事政策と経済（通商）政策をからめて韓国の文在寅政権にたいする統制を強めている。一方では、文在寅を米韓軍事同盟の鎖に縛りつけるために米韓合同軍事演習を――期間の短縮などの多少の措置を取りつつも、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂを搭載したワスプなど強襲揚陸艦二隻を投入し、いつでも北朝鮮を急襲できることを誇示しながら――朝鮮半島一帯で強行している。そして他方では、いったんは妥結したと発表した韓国との自由貿易協定（ＦＴＡ）再交渉について「北朝鮮と合意できるまで保留するかもしれない」と文在寅にたいして脅しをかけているのがトランプなのだ。 こうした文在寅の動揺と米日韓三角同盟の揺らぎのなかで、トランプは、日本の安倍政権とのあいだで、北朝鮮攻撃を射程に入れて日米核安保同盟の飛躍的な強化に踏みだしている。沖縄・嘉手納基地へのＦ３５Ａの配備につづいての、横田基地へのＣＶ２２オスプレイの配備こそ、日本を対北朝鮮軍事攻撃の最前線拠点とすることのあらわれなのだ。そしてこのトランプのアメリカにつき従っているのが、日米安保同盟の鎖で縛られた「属国」日本の安倍政権なのだ。 （以下、見出し） Ｂ 熾烈化する米と中・露の軍事的・経済的角逐 Ⅲ 腐敗する既成反対運動とわが革命的左翼の闘い Ⅳ 改憲阻止・朝鮮核戦争阻止の闘いに決起せよ 改憲阻止！ 反安保・反ファシズムを鮮明に闘おう 日米首脳会談反対！ 朝鮮核戦争阻止！ 日米核安保を粉砕せよ！ |
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化学一八春闘を闘いぬこう ＪＥＣ連合本部の闘争歪曲を許すな 「連合」集中回答日からおよそ半月。四月を迎えたいまも、ＪＥＣ連合に加盟している組合のおよそ七割が、一八春闘をたたかいつづけている。少なくない企業において、資本家どもは回答を拒否したり定期昇給すら下回る回答しか提示しておらず、多くの組合が厳しい闘いを強いられている。 にもかかわらずＪＥＣ連合本部労働貴族は、必死にたたかっている単組への指導を放棄しているばかりか、他の労組に支援の呼びかけさえしていない。ただただ、各労組が報告した要求や回答の集計結果をたれ流しているにすぎないのだ。このような労働貴族を、われわれは許してはならない。 化学一八春闘は、これからが正念場である。われわれは、一八春闘を敗北に導きつつあるＪＥＣ連合労働貴族を弾劾し、化学一八春闘を最後までたたかいぬこうではないか。 以下見出し 一 労働者に一切の犠牲を強いる化学資本家ども 腐敗を深める労働貴族と闘う労働者の奮闘 二 資本家の攻撃に棹さす労働貴族を弾劾し闘おう 労働者の窮状とは無縁のＪＥＣ連合の方針 大幅一律賃上げ獲得！ 労働法制改悪反対！ |
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「価値を認め合う社会実現」掲げ生産性向上への協力を強要 ＪＡＭ二〇一八春闘方針批判 ＪＡＭ（ものづくり産業労働組合）指導部は、今、三月二十日までに各単組執行部が経営陣からひきだした回答＝妥結結果について、賃金改善分が「二〇一六年以降では最も高い獲得金額」（一六一二円）であるとか、「一〇〇人未満の中小単組の健闘が光る」とかと宣伝している。もって「今年で三年目となる『大手追従・大手準拠から転換する取り組み』は着実に実を結び始めている」などと自画自賛しているのだ（書記長・中井「機関紙ＪＡＭ」三月二十五日発行）。 だが、一五〇〇円をわずかに超えた賃金改善額などは実質賃金のさらなる低下をしか意味しない。「ベア春闘を闘う外的要因は整った、千載一遇のチャンス」（会長・安河内）などと叫びたててきたことには口をつぐんで、低額回答を唯々諾々と受けいれているのが労働貴族だ。フザケルナ！ ＪＡＭ指導部は、今一八春闘にむけて「価値を認め合う社会の実現」にむけた社会運動を一段と強化し、「付加価値の適正分配を実現」する春闘をとりくむと語ってきた。この方針の柱は、①「人への投資」の取り組みを強化する、②個別賃金要求方式への移行、③「価値（『製品の価値と労働の価値』）を認め合う社会の実現」である。この方針は、「付加価値の適正分配」を「人への投資」と意義づけ、もって春闘を「生産性向上」のための労使協議に歪めるものにほかならない。 われわれ革命的・戦闘的労働者は、ＪＡＭ労働貴族による春闘の歪曲をのりこえ、労働者の団結で大幅一律賃上げをかちとるために、さらに奮闘しようではないか。同時に安倍政権による改憲案の国会発議、労働法制の大改悪に反対し、朝鮮核戦争阻止の反戦闘争やネオ・ファシズム攻撃反対の闘いと結びつけてたたかおう。 以下、見出し Ａ「第四次産業革命」下で労働者に犠牲を強いる資本家 「中小労働運動をど真ん中に」と叫ぶＪＡＭ中央 Ｂ「賃金原資を生みだすための春闘」方針の犯罪性 生産性向上のための「人への投資」論 個別賃金要求方式への移行を号令 政策・制度要求実現は「連合」中央にゲタ預け 「真の働き方改革」の対置 |
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地方自治体当局による税・保険料の過酷な取り立て 安倍政権の社会保障削減を許すな いま貧窮にあえぐ労働者・人民は、住民税や国民健康保険料の滞納にたいする、自治体当局による厳しい取り立てに直面させられている。滞納していることを理由に、パート賃金が振りこまれる銀行口座を差し押さえられ、生活費が引き下ろせなくなった母子家庭の母親。年金はもとより、わずかな貯金も差し押さえられ、生活保護の相談に訪れる住民も現れている。 これまで多くの自治体当局は、低所得の加入者が多い国民健康保険（「国保」と略）の保険料滞納にたいしては、延滞金の徴収や差し押さえなどの強権的な手段の行使には慎重だった。しかし、安倍政権が地方交付税削減などの手段を駆使して徴収率向上の圧力を強めていることに駆りたてられて、各自治体当局はなりふり構わぬ滞納の取り立てに奔走しているのだ。 以下、見出し 問答無用の「差し押さえ」 悪逆な取り立てを担わされる自治体労働者 徴収率アップを各自治体に競わせる「トップランナー方式」 医療費削減・徴収強化のための「国保の都道府県化」 |
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〝改憲国民投票〟にむけて放送法大改悪を策謀 安倍翼賛放送局づくりを許すな 安倍政権は「放送事業改革」の名のもとに放送法の「改革」関連法案を秋の臨時国会にも提出しようとしている。安倍は規制改革推進会議に進めさせている法案作成の詳細をいっさい明らかにしていない。だが、共同通信が三月十五日にスクープし、商業新聞で報道されているかぎりでもそれは、地上波放送から安倍政権にたいする一切の〝批判〟的報道を一掃して、ネット上に散見される安倍翼賛「放送」のごときもので塗りつぶしてしまおうという邪悪な意図にもとづくものなのだ。まさに安倍政権は、憲法改悪を強行するために、改憲発議後の国民投票で何がなんでも過半数を獲得することを目論んで、「規制改革」の名において放送法の大改悪を強行しようとしているのである。断じて許すな！ 以下抜粋 「政治的公平」を謳う放送法第四条を撤廃 トランプとゲッベルスにならい情報の統制・操作の飛躍的強化をねらう 安倍政権は早ければ今秋の臨時国会にも放送法改定案を上程することを企んでいる。彼らの当面の狙いは、憲法改悪、そのための国民投票でなんとしても多数をとることにある。そのために安倍は、ナチスの手口に学びながら、いまより以上に放送を統制し、労働者・人民の思想統制を強化しようとしているのだ。安倍は、いまや完全に〝政府公報〟と化しているＮＨＫを〝大本営発表〟を一方的に垂れ流す巨大な御用メディアとして純化・再編することを企んでいる。この他方では、「権力批判がマスコミの使命だ」とか「権力からの中立」をお題目程度とはいえ掲げ、ときとして安倍批判の番組を制作する現在の民放各局は、安倍にとってはもはや許せないものなのだ。それゆえに、放送法の改悪をつうじて、いまはネットＴＶでしか安倍翼賛番組を制作できていない事業者を地上波番組制作事業者へと昇格させ、改憲翼賛の大キャンペーンを張らせることを目論んでいるのだ。さらに近い将来には現在の地上波放送局が独占している電波使用権（電波使用枠）を奪い取り、それを子飼いの事業者にあてがって、翼賛放送局を育成しようとしているのである。 こうしたネオ・ファシスト然とした目論見にもとづいて、安倍は「岩盤規制撤廃」をヒステリックに叫ぶ大田弘子を頭にする規制改革推進会議で放送法改定案を練らせているのだ。ガタガタのネオ・ファシスト安倍政権もろともに放送法改悪策動を吹き飛ばせ！ |
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| 各地で安倍政権打倒の声 | |
| ３・２４ 大阪 労・学・市民８００の怒り渦巻く | |
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神戸大・奈良女大生の熱烈なシュプレヒコールに参加者も唱和 （３月２４日、大阪市） |
| ３・１９ 名古屋 森友疑獄もみ消しを弾劾 | |
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愛大・名大の学生が「朝鮮核戦争阻止！」も掲げ奮闘 （３月１９日、名古屋市） |
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戦闘的にデモをする学生たち （３月１９日、名古屋市） |
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| ３・１８ 福岡 ２３００名が天神でデモ | |
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安倍政権への怒りに燃えて結集した２３００名の労働者・学生・市民 （３月１８日、福岡市） |
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