第2510号(2018年3月19日)の内容

<1面>
今こそ安倍政権を打ち倒せ!
 「森友文書」改ざん=国有地不当廉売の証拠隠蔽工作弾劾!
 安倍政権の改憲・参戦阻止!
<1〜2面>
「朝鮮半島の非核化」をめぐり熾烈化する米・朝・韓の駆引き
 朝鮮核戦争の勃発を阻止せよ!
<4面>
断末魔に喘ぐ軍国主義帝国アメリカの生き残り戦略
 新「国家安全保障戦略」
<5面>
エルサレム「首都認定」を強行したトランプ政権
<6〜8面>
18春闘の戦闘的高揚をかちとれ
 私鉄
 出版
 2・20「連合沖縄」春闘開始集会
Topics 裁量労働制を違法適用された野村不動産労働者が過労自殺
<3面>
リニア談合事件の深層
プーチンの年次教書演説
国策ボブスレー≠フ敗退
◎週間日誌〈世界の動き・日本の動き〉
 「解放」最新号





























  


今こそ安倍政権を打ち倒せ!

「森友文書」改ざん=国有地不当廉売の証拠隠蔽工作弾劾!
安倍政権の改憲・参戦阻止!



「安倍政権打倒!」首相官邸に怒り爆発
(3・11労学統一行動)
 安倍政権は、明るみにだされた森友学園への国有地売却にかんする「決裁文書」の改ざんは財務省・理財局の判断・指示によるものだった、と強弁している。わが同盟はすべての労働者・学生・人民に訴える。白日のもとにさらけだされた森友疑獄の証拠隠蔽工作の責任を当時の理財局長・佐川ら財務官僚におしつけて生き延びようとしている安倍政権のあがきを断じて許すな! 森友学園への国有地不当廉売を主導した首相・安倍を頭目とする日本型ネオ・ファシズム政権を打ち倒す闘いに、今こそ総決起しようではないか!
 「決裁文書」から「本件の特殊性」という文言や「安倍晋三」「安倍昭恵」の名を削除する公文書偽造を財務省に強要した、この安倍政権の所業こそ、「私や妻が関与していたとしたら総理大臣も国会議員もやめる」と言い放った安倍の保身をはかるための犯罪いがいの何ものでもない。
 安倍式「愛国心」教育のモデル小学校建設を目的とした安倍政権・NSCによる森友学園への国有地不当廉売・破格の便宜供与――これこそが森友問題の本質であることを、わが同盟は昨年来、徹底的に暴露し、弾劾する闘いを創造してきた。いまや、森友問題をめぐる国会審議で安倍政権が弄してきた答弁のすべてが嘘八百であったことは、誰の目にも明らかではないか。森友疑獄の幕引き・もみ消しを絶対に許すな。疑獄まみれの安倍政権による憲法第九条改悪を、労働者・学生・人民の階級的力を結集して粉砕するために起ちあがろうでないか。安倍極反動政権を今こそ打倒せよ!

財務省「決裁文書」から安倍関与の記述を削除

 安倍政権・財務省は三月十二日、昨一七年二月の森友疑惑発覚後に国会に開示した「決裁文書」「調書」が原本にあった「本件の特殊性」「学園に価格提示を行う」などの文言を削除し・改ざんしたものであったことを認め、十四の文書の「書き換え」箇所(約三〇〇にもおよぶ)を公表した。
 安倍昭恵が子どもに「教育勅語」を暗唱させる森友学園の教育方針を絶賛していたこと、「小學院」建設用地の売買交渉を「前に進めてください」と発言していたこと。森友学園理事長(当時)の籠池が日本会議大阪の代表であり、日本会議国会議員懇談会の副会長が安倍、特別顧問が麻生であること。――「特例承認の決裁文書」に記されていたこれらの記述が、「本件の特殊性」という文言とともに抹消された。こうした改ざんが、ほかならぬ首相・安倍の意向にもとづいて国有地の八億円もの大幅値下げ=不当廉売がおこなわれたことを隠蔽するために、安倍政権中枢の指示のもとに実行されたことは明白である。
 また、当時の理財局長・佐川が国会で「事前に先方側に価格を提示したことはない」「すべての記録書類、交渉記録は廃棄した」と言い張ってきた答弁がすべて真っ赤なウソであったことも一目瞭然となった。安倍・NSCに指示され国会で偽証をくりかえし、その後国税庁長官に栄転≠オた佐川が、『朝日新聞』(三月二日付)の「文書書き換え疑惑」の報道から一週間後の三月九日に突如として国税庁長官の辞任を表明した(直前の七日、近畿財務局の森友学園との交渉担当部署の男性職員が遺書を残して自殺した)。森友学園への便宜供与の張本人・安倍と財務省の最高責任者・麻生が佐川ひとりに詰め腹を切らせ、トカゲの尻尾切り≠ナ幕引きを謀ろうとしていることを断じて許すな!

デマを流布し強権をふるうNSC専制体制の暴挙を許すな!

 森友疑獄もみ消しのために公文書の改ざんすら官僚に強要し、デマゴギーを流布する――これこそNSC専制下で反動政策を強権的に貫徹するために安倍政権が駆使してきたファシスト的手口にほかならない。
 見よ、安倍が今国会にもちだした「裁量労働制のほうが労働時間が短い」という厚生労働省によるデタラメな「調査データ」の捏造を。見よ、加計学園の獣医学部新設をめぐる「総理のご意向」文書の隠蔽や南スーダンPKO活動の「日報」隠しの数かずを。見よ、大阪地検が籠池夫婦を「詐欺罪」容疑で逮捕(一七年七月)していらい口封じのための長期勾留、接見・差し入れ禁止の措置をとりつづけている強権ぶりを。
 安倍政権は内閣官房・NSC専制のもとに諸省庁・官僚諸機構を統制する強権的支配体制を構築してきた。三権分立や議会制民主主義の建前を公然とかなぐり捨てて、まさにナチスばりのデマゴギー流布・情報操作と反対運動にたいする大弾圧をもって反動的諸政策を貫徹せんとしてきたのが、ネオ・ファシスト安倍とその政権なのだ。
 わが同盟は、日本型ネオ・ファシズム支配体制の強化に抗し、安倍政権による<貧困と戦争>の強制を打ち砕く労働者・人民の階級的団結を創造するために奮闘している。わが闘いの前進と労働者・人民の怒りの高まりのただなかで、首相・安倍を頭としたNSC専制体制が、いまほころびを露わにしつつある。官僚人事権を掌握した首相=内閣官房のもとに統制され組みしかれてきた諸省庁の官僚・職員のなかから安倍政権にたいする不満・反発が噴出しつつある。公文書改ざん問題への労働者・人民の怒りに直面した自民党・与党内部からも「政府責任」を問う声があがりつつある。いまや安倍政権はその足元から揺さぶられているのだ。
 労働者・人民諸君! 今こそ、安倍政権の日本型ネオ・ファシスト政権としての本性を見抜き、この反動政権を打ち倒すために起ちあがれ!
 窮地に陥りながらも安倍政権は、何がなんでも憲法第九条の改定をなしとげるために労働者・人民に襲いかかろうとしている。憲法改悪と米日共同の対北朝鮮戦争準備を阻止せよ!
 わが同盟は、野党・既成反対運動指導部が国会内の政治的かけひきにいっさいを収斂させる闘争歪曲を許さず、森友疑獄の幕引きに狂奔し改憲と参戦に突進する安倍ネオ・ファシスト政権を打倒するために最先頭でたたかいぬく。すべての労働者・学生・人民諸君! わが同盟・革マル派とともに、今こそ安倍政権を打ち倒す一大闘争に起ちあがれ!
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「朝鮮半島の非核化」をめぐり熾烈化する米・朝・韓の駆引き

朝鮮核戦争の勃発を阻止せよ!

韓国を仲介役としてトランプを交渉に引き出した金正恩

「改憲阻止!」国会に向け進撃
(3・11労学統一行動)
 三月八日、訪米した韓国政府特使団との会談の場においてアメリカ大統領トランプは、「五月に米朝の首脳会談を開催する」と言明した。数ヵ月前までみずからが「小さなロケットマン」だの「独裁者」だのと口を極めて非難してきた北朝鮮権力者・金正恩が韓国政府を介して直接交渉の意志を伝えてきた事態を、トランプは「最大級の圧力」という名の軍事的恫喝と経済制裁の成果≠ニして喧伝している。
 これにたいして金正恩政権は、当面はトランプ政権の対北軍事攻撃の手をしばり、その時間的猶予のうちに核ICBMを一気に完成させることを策して韓国・文在寅政権を仲介役とした「米朝首脳の対話」なるものを演出することに血道をあげている。
 金正恩は、@朝鮮半島非核化の意思をもっていること、A核・ミサイル実験を凍結すること、B米・韓合同軍事演習を容認することなどのメッセージ≠韓国政府特使団をつうじてトランプに伝えた。
 昨一七年十二月に「国家武力建設の完成という歴史的大業が実現された」と宣言した金正恩政権は、核ICBM開発を完成まぢかの段階におしあげたことを基礎として一気に外交攻勢にうってでている。平昌オリンピックの開会式に名目上の国家元首・金永南のみならず金王朝≠フ一員たる実妹・与正をみずからの名代として韓国に送りこみ文在寅政権を政治的に抱きこむことに奏功した金正恩政権は、「南北首脳会談」(四月)に続いて「米朝首脳会談」を開催する合意を米韓両権力者からとりつけた。これらの政治交渉において金正恩政権は、核・ミサイル発射実験の一時的な停止とひきかえに、在韓米軍の縮小・撤退や戦術核兵器の撤去という要求を、さらには金一族専制体制の「保証」要求をつきつけることを策している。
 これにたいして「朝鮮戦争の再来」をなんとしても回避することを至上の目的にしている文在寅政権は、与正から手渡された金正恩の招請を受け入れ政府代表団を平壌に派遣し、さらにトランプへの金正恩からのメッセージ伝達の役割を積極的に果たしたのだ。
 いわゆる「ロウソク革命」をつうじて昨年春に政権の座についていこう文在寅は、北朝鮮権力者とのあいだで「南北会談」・「米朝対話」の実現に向けての水面下での協議をつみ重ねてきた。その他方で文在寅政権は、アメリカが北への核攻撃を構え危機が切迫したただなかにおいて米韓軍事同盟にもとづくトランプ政権の要求に応えて米軍との合同軍事演習に韓国軍を投入したり、韓国軍独自の「斬首部隊」を組織するかたちで「圧力強化」のための米韓の共同歩調をとってはきた。このことにふまえて文在寅政権は、いまや北朝鮮が「対話」の姿勢をうちだしたのは「アメリカの圧力のおかげだ」などとトランプをほめそやしながら、アメリカを北朝鮮との直接交渉の場にひきずりだすことに躍起になっているのだ。
 この文在寅政権およびトランプ政権にたいして金正恩は、「半島非核化の意思」とか「(北朝鮮にたいする)脅威がなくなれば、核を保有する必要はない」という言辞を弄している。明らかに「半島の非核化」の名のもとに金正恩政権は、在韓米軍の核兵器の撤去や核兵器を搭載する戦略爆撃機・原子力空母の作戦行動の中止を米韓両権力者に呑ませることを策して政治交渉に臨もうとしているのだ。あくまでも、北朝鮮の金正恩政権は、「敵(アメリカ)の脅威から共和国の体制(=金一族支配の)を守るための不可欠の手段」として核ICBMを位置づけその開発に血道をあげている。米欧帝国主義諸国によるイラクのフセイン政権やリビアのカダフィ政権の転覆、こうした事態がもたらされたのは、「核開発を手放したからだ」と教訓化≠オてきた父親・金正日の遺訓≠ノしたがって、なんとしても「核保有国」の座を死守したうえで、アメリカ帝国主義からの政治的譲歩をひきだそうとしているのが金正恩政権なのだ。
 こうした政治的かけひきにおいて金正恩政権は、あえて米国務省や閣僚を介することなく直接的にトランプにたいするメッセージ≠送りつけるという策をとった。側近たちや同盟国との事前の腹合わせもない「予測不能なディール外交」を売りもの≠ノしているトランプの性向を見透かしたうえで、金正恩はこの男を「首脳会談」の場にひきずりだすためのなんらかの取り引きをもちかけたにちがいない。
 もちろん、北朝鮮が「対話」にのりだしたのは、政治的・軍事的・経済的状況に促迫されているからでもある。昨春いらい、米軍の核搭載戦略爆撃機や複数の空母機動部隊、原潜などによる重包囲・軍事的威嚇にさらされつづけてきた。国連安保理の度重なる制裁決議にかつての同盟国たる中国・ロシアまでもが加わり、いまや石油精製品の禁輸によって軍用の燃料にも事欠くほどの苦境に陥っている。主要な輸出品も差し止められて外貨も枯渇している。一九九〇年代後半の「苦難の行軍」、数百万人の餓死者を出した時代の再来を招かぬうちに、そしてなによりも人民の不満の爆発をおそれて、金正恩政権は制裁と軍事的重圧からの脱出を図りはじめたのだ。韓国などから人道支援や投資を呼びこみ、過半を占めていた中国との貿易を復活するためにはまずは制裁措置の早急な解除を実現しなければならない。金正恩は「最大の敵」たるアメリカ帝国主義権力者との対話と取り引きにうってでるにふさわしい条件を探っているのだ。
 この金正恩政権の政治的提案にたいして、韓国政府代表との会談の場に同席した安全保障担当補佐官マクマスターや国防長官マティス、副大統領ペンスらが警戒心を募らせていることなど意に介することもなく、トランプはただちに飛びつき、史上初の米朝首脳会談開催を即決した。みずからが主導してきた対北朝鮮の制裁と軍事的圧力こそがアメリカの歴代政権がなしえなかった成果をもたらしたのだ、と誇ってみせているのが裸の王様<gランプなのである。
 トランプ政権は「ロシア疑惑」の捜査に追いつめられ、今秋(十一月)の中間選挙では与党・共和党の敗北が必至となっている。こうした状況のもとでトランプは、国民的支持を一気に獲得しうる絶好の機会として利用することを策して金正恩との直接対話にのぞむことを決定したのだ。
 政権内部での腹合わせも事前協議さえもぬきにしたトランプの決定に、政権内部からは危惧を表明するものが続出し、対話の実現には実験凍結の厳守、「非核化」を行動で示せ、米韓合同演習を非難するな≠ニいった条件を北朝鮮に課すことが次々と泥縄式に追加されている。

周章狼狽する安倍政権

 「トランプの米朝対話決定」の情報を事前に何ひとつ知らされていなかった日本の首相・安倍は、翌九日朝になってあわててトランプと電話会談をもった。そこにおいてトランプから初めて「グッドニュースだ」と米朝会談実施を既定の事実として伝えられた安倍は、内心では不満をくすぶらせながらも、表面上では「非核化を前提にした北朝鮮の変化を評価する」などと、忠犬よろしくトランプの言をくりかえした。南北首脳会談にさえ非難がましい物言いをしていた前日までの見解を百八十度ひっくり返して。日本の頭ごしでトランプと金正恩とが北朝鮮のICBM開発のみを中止し日本を射程内におさめる中距離ミサイルについては容認する合意をとりかわすのではないか、と疑心暗鬼に駆られた安倍は、金正恩との会談の直前(四月)に日米首脳会談を開催することを必死になってトランプに押しこんだのである。南北朝鮮人民の分断をもたらした歴史的淵源たる日本軍国主義による朝鮮半島の植民地支配にまつわる責任にすら触れることなく、もっぱら北朝鮮の過去の拉致問題解決のみをふりかざしている安倍政権。そのアジアの孤児≠ニしての姿はいよいよ鮮明となりつつある。朝鮮半島危機を日本国軍が米軍とともに参戦を果たす機会として最大限利用し、敵地先制攻撃能力の獲得、そのための攻撃用ミサイルの購入や「ヘリ空母」の本格的空母への改装などを一気呵成になしとげようとしているのがこのネオ・ファシスト政権なのだ。
 かつて〇三年から〇七年にかけて「非核化に向けての六ヵ国協議」の議長国をつとめていた中国の北京官僚政府は、このかんの南北会談、米朝交渉の決定過程では基本的に局外者でしかなかった。米朝首脳会談開催をトランプが発表したことにたいして中国の習近平政権は、「隣国として今後も関与を続ける」などと、中国がカヤの外におかれたままで朝鮮半島をめぐる国際協議が進展してしまいかねないことに焦りを募らせている。国連制裁決議に賛成するのみならず、トランプの要請にしたがって(以前のザルぬけ規制とは異なって)禁輸措置を厳格に履行してきている中国政府にたいして北朝鮮権力者は不信と反発を募らせてきている。このゆえに、金正恩は六ヵ国協議を主導してきた中国との事前協議をいっさいおこなうことなく、韓国の文在寅政権に米朝交渉のお膳立てを要請したのだ。
 〔かつて金正恩は、権力の座についた一年後の一三年十二月に叔父・張成沢を「反共和国策動に屈服した」として処刑した。張は中国権力者と独自のパイプをつくり北朝鮮の核武装化に反対するなど北京官僚の代弁者となってきたことのゆえに断罪されたのだといわれている。昨年には金正恩が北京官僚の保護下にあった異母兄・金正男を暗殺した。これらによって今日の中朝関係は、記念日に儀礼的メッセージを交換する程度のきわめて形式的なものとなっている。中国の駐北朝鮮大使も赴任できない状態なのだ。〕
 アメリカ帝国主義の権力者ども、とりわけ共和党内タカ派の副大統領ペンスや政権内の軍人たちは、「戦争計画がある」(国防長官マティス)と公言し、北朝鮮の専制的権力者・金正恩とのあいだに横たわる非和解的な対立を、最終的には軍事力をもって解決する腹を隠そうともしていない。彼らは「圧力を今まで以上に高める」と称して、在韓アメリカ人の避難計画をも含めた核攻撃の準備をすすめている。北朝鮮がこれまで核開発中止の合意を何度も踏み破ってきたことをもちだし、外交的合意は本質的に無意味だと考えているのだ。こうしてヤンキー権力者どもは、南北朝鮮人民に多大の犠牲が出るであろうことなどはいっさい顧慮することもなく北朝鮮の核・ミサイル施設のみならず反撃能力を根こそぎ破壊する攻撃の機会を虎視眈々と狙っているのだ。

以下、見出し

激化する米・日と中・露‐北朝鮮の核戦力増強競争

「大国としての復権」を企むプーチン政権

アメリカを凌駕する核軍事力の獲得をめざす中国
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断末魔に喘ぐ軍国主義帝国アメリカの生き残り戦略

 三月八日、アメリカ大統領トランプは、史上初の米朝首脳会談を五月中にも開催することを表明した。再三再四にわたって「ロケットマン」と非難してきた金正恩その人が、核ミサイル開発をめぐる政治交渉に応じる「対話姿勢」をとりはじめたこと。この事態をトランプは、原子力空母や戦略爆撃機を総動員してくわえてきた核恫喝=「最大限の圧力」の成果≠ニして誇示し、金正恩にたいしてあくまでも核ICBMの開発・保有を放棄することを居丈高に迫っている。
 いまや、この戦争狂$ュ権は、「ならず者国家」と烙印した北朝鮮やイランを壊滅する軍事体制を強化するのみならず、中国・ロシアの両大国に打ち勝つための「実戦で使える小型核兵器」の開発に踏みきる意図をあからさまに公言している。
 「軍事力による平和の維持」という名のもとに強大な核戦力を備えた米軍の一大増強に突進するというトランプ政権の意志は、昨年末から今年にかけて相次いで発表された「国家安全保障戦略(NSS)」(二〇一七年十二月十八日)、「国家防衛戦略」(今年一月十九日)、「核戦力体制の見直し(NPR)」(二月二日)に鮮明にしめされている。トランプ政権はこの軍事戦略を、同時に自国の通商上の権益を他国にゴリ押し的に貫徹する経済戦略と結びつけている。現にトランプは、「貿易戦争も辞さず」と公言しながら、一方的な輸入関税引き上げなど保護貿易主義的通商政策を北米、中南米、アジア、欧州各国に居丈高に貫徹することに狂奔している。
 「アメリカ・ファースト」を呼号し自国の国家エゴイズムを他国にゴリ押しするこのトランプの所業こそは、労働者・人民の反戦・非戦の声を踏みにじり筆舌に尽くしえぬ核ジェノサイドを、戦乱と貧困、宗教的・民族的・人種的対立と憎悪を全地球にまき散らすものいがいのなにものでもない。
 アメリカ帝国主義トランプ政権の暴虐を打ち砕くために、われわれは、世界各国のプロレタリアート・勤労大衆と固く連帯し、日本の地においてたたかうのでなければならない。本稿では、トランプ政権の安保・外交戦略を集約的にしめしているといえるNSSを中心に検討しその特質を明らかにする。

以下見出し

T 「アメリカの価値観」のファナティックな鼓吹

U 「ライバル勢力」=中国・ロシアへの敵愾心の露出

V 「軍事力による平和」――米軍核戦力の一大強化
 
オバマ式「関与の拡大」政策の全面否定


W 軍事戦略とリンクされた経済戦略
 <トランプの戦争>を許すな! 日本の参戦阻止!
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エルサレム「首都認定」を強行したトランプ政権

ネタニヤフ政権のパレスチナ攻撃弾劾!

 エルサレムをイスラエルの首都と認定したトランプ政権は、国際的な非難を傲然と無視して、アメリカ大使館を今年五月にテルアビブからエルサレムに移転する、と発表した(二月二十三日)。トランプはイスラエル首相ネタニヤフとの会談において次のように言い放った。「中東和平交渉で最も難しい問題であったエルサレム問題を交渉からはずし片付けた。」「(パレスチナ難民援助の)カネは交渉のテーブルに置かれている。パレスチナが交渉の席に着かないかぎり資金は渡さない」(一月二十五日)と。「エルサレム問題は片付けた」とうそぶくトランプは、ネタニヤフ政権の暴力的弾圧を受けながらも不屈にたたかうパレスチナ人民にたいして、居丈高に屈服を迫っているのである。トランプ政権のエルサレム「首都認定」を弾劾せよ!
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私鉄18春闘の戦闘的爆発を!

「魅力ある産業」づくりのための春闘に歪曲する私鉄総連指導部を弾劾して闘おう

 たたかう私鉄の仲間のみなさん! われわれは、緊迫した情勢のもとで今一八春闘を迎えている。
 首相・安倍は、通常国会の冒頭、「少子高齢化という国難」の突破をかけて「生産性革命の推進を」とぶちあげ、経団連会長・榊原は「働き方改革と労働生産性の向上の一体的とりくみを」と叫んでいる。政府・独占ブルジョアジーがわれわれ労働者にたいして利益拡大のためにもっと働け、もっと効率よく働け! と強要しているのにたいして、「連合」神津指導部もまた「社会全体の生産性の向上を」と呼応しているのだ! 政労資一体となった「生産性向上」の大合唱!
 そして、私鉄総連指導部もまた、「賃金・労働条件の向上のためには事業の安定が不可欠」などと主張し、私鉄労働者にたいしてさらに過酷な長時間労働を受け入れよ、と強要している。「魅力ある産業」づくりのための労使協議の場へと春闘をねじまげようとしているのだ。ふざけるな! いままさに正念場である。われわれは、私鉄総連指導部の生産性向上のための春闘≠ヨの歪曲を許さず、私鉄資本家どもの賃金抑制攻撃を打ち砕き、一律大幅賃上げをかちとろう!
 そして、<朝鮮核戦争>を絶対に阻止しよう! 平昌オリンピックを舞台にした韓国・文在寅政権と北朝鮮・金正恩政権による「南北融和」の演出。これに危機感を高ぶらせているアメリカ・トランプ政権は、北朝鮮による核ICBM開発・保有を阻止するために、北朝鮮への先制攻撃にうってでる姿勢を強めている。そして日本の安倍政権もまた、北朝鮮攻撃に参加し、さらには悲願である改憲を実現せんとしているのだ。われわれは、私鉄総連指導部の闘争放棄を許さず、<朝鮮核戦争阻止! 改憲阻止!>の闘いを推進しよう! 職場深部から今一八春闘の高揚をかちとろう!

以下見出し

賃上げ抑制攻撃に狂奔する私鉄資本

「魅力ある産業」づくりのための労資協力を叫ぶ総連本部

私鉄一八春闘の一大高揚をかちとろう
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出版一八春闘の高揚を!

 出版労連は、二月十六日の臨時大会で「誰でも定昇込み七〇〇〇円以上」の賃上げ獲得指標、「言論・出版・表現の自由を守り憲法改悪に反対するストライキ権」の確立などを中心とする春闘方針を決定した。
 だがこの「要求」は、定昇込みで二%程度という超低額要求であるだけでなく、その基礎づけは「出版労働者の職能を維持・発展させるため」というようなものになってしまっているのだ。
 また「憲法改悪反対スト権」を立てるといっても、労連指導部は、憲法改悪に産別・職場のストライキをもってたたかう構えなどまったくなく、その内実は「『安倍九条改憲NO』三〇〇〇万署名」などを市民と連帯しておこなうというものでしかないのだ。
 われわれ革命的・戦闘的労働者は、このような出版労連指導部による春闘の歪曲を許さず、一八春闘の戦闘的高揚をかちとるために奮闘しようではないか。

以下見出し

T 賃金抑制に狂奔する出版資本家

U 「職能の維持・発展」のための賃金闘争への歪曲を許すな

V 労連本部による春闘の歪曲に抗して闘いを下から創造しよう
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リニア談合事件の深層――安倍がJR東海葛西に便宜供与

「総工費九兆円」に群がる大手ゼネコン

JR東海に異例の巨額財政投融資


 国策事業<潟jア新幹線建設事業にまつわるスーパーゼネコンの談合事件からは、安倍みずからの最高権力者としての立場を利用して、とりまきどもに便宜供与するという、森友・加計疑獄とまったく同様のただれた関係が浮かびあがってくる。
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