３・１１福島第一原発事故から七年

安倍政権の被災人民切り捨て弾劾！

原発・核開発を阻止せよ

「廃炉工程」の行きづまりが全面的に露呈

　東京電力福島第一原子力発電所は事故から七年がたった現在においてもなお、新たな大事故発生の危険性を抱えたままである。一日五〇〇〇人の労働者たちが懸命に事故処理作業をつづけているにもかかわらず、使用済み核燃料プールの倒壊や放射能汚染水の大量流出などがいつ起きるかわからない緊迫した状況がつづいている。
　安倍政権・東電経営陣はこの実態にフタをして、「廃炉に向けての前進」なるものをさかんに喧伝している。だが、その彼らじしんが「廃炉工程表」を大きく書きかえざるをえなくなっているのだ（昨一七年九月）。
　福島第一原発１、２、３号機の五階部分にある使用済み核燃料プールには、それぞれ数百体の使用済み核燃料が保管されている。新たな大地震に見舞われた場合には、このプールが倒壊して使用済み核燃料がむきだしのまま地上に落下するという大惨事になりかねない。それゆえに、この使用済み核燃料の取り出しは最重要の課題のひとつとされてきたのであるが、改定工程表においてはようやく３号機の使用済み核燃料取り出し作業を一八年度中に開始するとされているだけなのだ。１、２号機にかんしては、二十年度とされていた計画を三年間先のばしして二三年度とせざるをえなくなった。
　しかも政府・東電経営陣は、このように使用済み核燃料の取り出しスケジュールを延期したにもかかわらず、原子炉中心部の格納容器内外に散乱している核燃料デブリの取り出し開始時期については、二一年度内のまま変更していない。デブリの存在位置すらつかめず、工法すら定まっていない（「水棺方式」を改め「気中工法」とするということだけを決定）にもかかわらず、「二〇四一～二〇五一年に廃炉完了」という事故を小さくみせかけるためにデッチあげたスケジュールを維持し、もって事故処理が順調にすすんでいるかのようにみせかけるためなのだ。
　鳴り物入りで宣伝された汚染水対策の凍土壁は、昨年八月から全面凍結が開始されたものの、さしたる効果があがっていない。昨年十月に台風に襲われた際には汚染水発生が一日一〇〇〇㌧にも急増した。一年前に三〇〇㌧だった汚染水発生を平均二〇〇㌧程度に抑えただけで、二〇年に一五〇㌧に抑えるという目標が掲げられているだけなのだ（凍土壁の汚染水削減効果は一日九五㌧と三月二日に東電が発表）。政府・東電経営陣は、こうして増えつづける汚染水の問題を根本的に解決するための方策をなんら示さず、放射性元素トリチウム入り汚染水を海に放出する機会を虎視眈々と狙っているのである。

「復興五輪」をシンボルとした反人民的「再生策」

　このように福島第一原発の危機がなおつづいているにもかかわらず、安倍政権は、「復興五輪」をシンボルに掲げて福島の「復興再生」の演出にやっきになっている。
　昨年四月一日から「帰還困難区域」以外のすべての住民の避難指示が解除され、この三月いっぱいで精神的賠償や仮設住宅の提供もうち切られようとしている。しかし今もなお五万人以上の住民が避難をつづけている。帰還した多くは高齢者であって若い世代は帰還に躊躇せざるをえないのだ。放射線被曝への不安、就職先の欠如、インフラ（医療・介護などを含む）の不整備などのゆえに、とりわけ子どもの将来への不安が大きいからなのである。
　こうした現状を突破するために安倍政権は、様ざまな復興演出策動にうって出ている。そのひとつが地元の公立小中学校の再開である。安倍政権は、事故で全域に避難指示が出され一部を除いて避難指示が解除された浪江町・富岡町・飯舘村・葛尾村において、各自治体当局にこの四月からの開校に向けて準備を急がせてきた。国家の復興予算を投入して全面改修したピカピカの校舎、給食や修学旅行の無料化、無料の放課後塾……。しかし、四月からの就学率は浪江町で〇・七％、富岡町で一・三％、飯舘村で一五・六％、葛尾村で二一・七％にとどまっている（飯舘・葛尾が総体的に多いのは、車で一時間ほどの避難先からの通学者を含むがゆえ）。避難生活に必要な支援はうち切り、帰還した際の様ざまな恩恵をチラつかせて、とりわけ若い世代に強引に帰還を迫っているのが安倍政権なのだ。
　もうひとつが、福島第一原発の所在地である双葉町と大熊町の「復興再生計画」である。ほとんどが帰還困難区域に指定されている両町の駅周辺のごく一部を「特定復興再生拠点区域」なるものに指定（一七年秋）して、五年後の住民帰還をめざすという。計画書には、一九年度中のＪＲ常磐線全線開通と駅周辺の整備や常磐自動車道の新たなインターチェンジの建設が、また東京オリンピック・パラリンピックが予定される二〇年度中の産業交流センター開設や復興祈念公園の整備が盛りこまれている。元住民の意向などまったく無視して政府主導ですすめられているこの計画は、東京五輪開催を機に〝福島復興〟を全世界にアピールすることをこそ眼目としているのだ。ネオ・ファシスト安倍の脳裏には、放射能汚染地域であることを隠蔽してピンポイント的に除染した福島第一原発の地元にオリンピック関係者を招き、近隣地域の小中学生に「日の丸」を振らせるという光景が浮かんでいるにちがいない。実におぞましいではないか。
　この安倍の政権が福島復興の基本指針として掲げているのが「国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想」である。一月二十二日の施政方針演説において安倍は、「浪江町では、この夏、世界最大級の水素製造工場の建設を開始します。……福島産のクリーンな水素を使って、『復興五輪』を世界に向けて発信します」などとうちあげた。放射能に汚染された広大な土地を環境破壊など気にすることなく利用して、新エネルギーの研究・開発をすすめようとしているのだ。またこの政権は、福島県双葉郡を、今後の世界的な廃炉需要を見込み、破壊された原子炉を逆用した廃炉技術開発、とりわけ軍事利用をも射程に入れた高放射線に耐えるロボット開発などの研究拠点にしようとしてもいる。
　まさしく安倍政権は、被災人民への保障・支援を次々とうち切って切り捨てたうえで、〝帰りたくない者は帰らなくても良い〟とばかりに、原発事故被災地を政府・独占ブルジョアジーがおしすすめている「生産性革命」の拠点のひとつにつくりかえようとしているのである。

軍事強国化策動と一体で原発再稼働・輸出に狂奔

　こうして福島の「復興」を演出しながら安倍政権は、停止中原発の再稼働と原発輸出に狂奔している。
　関西電力はこの三月中旬にも大飯原発３号機を、つづいて４号機を（五月）再稼働しようとしている。九州電力も玄海原発３号機（三月）、４号機（五月）の再稼働を強行しようとしている。すでに稼働中原発は定期検査中も含めて四基（いったん再稼働した伊方３号機は広島高裁の仮処分決定で停止中）であり、原子力規制委は関西電力の美浜３号機や高浜１、２号機にも「適合」判断をくだしている。以上の加圧水型炉に加えて、安倍政権はいよいよ福島第一原発と同じ沸騰水型炉の再稼働のための策動に本格的にのりだしている。昨年十二月に規制委は東電柏崎刈羽原発６、７号機に最終的な「適合」判断をくだした。また日本原子力発電は昨年十一月に、今年十一月で運転開始から四十年を迎える東海第二原発（沸騰水型）の運転期間二十年延長申請を規制委に提出した。
　それだけではない。独占ブルジョアジー主流は、安倍政権が世論を気にして曖昧にしている「原発の新増設」をわめきたてている。二月二十日に開かれた経産省の「エネルギー基本計画」の見直しを議論する基本政策分科会において、経団連や日本商工会議所の代表者が、原発の建て替えや新増設を声高に主張した。これと軌を一にして中国電力経営陣は、建設中の島根原発３号機の運転開始に向けて手続きを開始するとうちあげた（二月十六日）。
　また安倍政権は、アメリカにおける原発建設の失敗による東芝の破産という原発輸出政策の破綻をつきつけられているにもかかわらず、なおも原発輸出に狂奔している。日立製作所がイギリスですすめている原発二基の建設にかんして、一・五兆円の出資、一・五兆円の融資（英銀行を含む）という破格の政府支援策をうちだしている。安倍政権は、「成長戦略」の柱として位置づけているインフラ輸出の中核をなすものとして原発輸出に固執しているのだ。
　だがそれだけではない。原発輸出をも武器にして勢力圏の拡大を追求している中国やロシアの権力者にたいして、日米共同で対抗していくためなのである。「アメリカは原子力での指導的な役割を再び手にする。なぜなら中露は原子力技術をテコに政治的な影響力を世界で行使しているからだ」（エネルギー長官ペリー）。このように叫びたてているトランプ政権と日米同盟を基礎として結託し、安倍政権は日米共同の原発輸出を中露に対抗しておしすすめようとしているのである（日立は米ＧＥと原子炉製造の合弁会社をつくっている）。トランプ政権が、今年七月に期限の切れる日米原子力協定（アメリカが日本の核燃料再処理や濃縮を一括認可するもの）の自動延長を容認する意志を昨年九月に早ばやと表明したのは、日本独占体の原子力発電技術をアメリカの国益の貫徹のために利用しようとしているからなのである（アメリカは大型原子炉製造の産業基盤を喪失している）。
　核燃料サイクル開発に固執する安倍政権は、懸念材料であった日米原子力協定の期限切れというハードルをひとまずは越えた。だが、足元の核燃料サイクル開発そのものの技術基盤の劣化が著しく進行しているのだ。廃炉を決定した高速増殖原型炉「もんじゅ」は、ナトリウム取り出しを考慮しない設計であるがゆえに廃炉作業が難関にぶちあたっている。代替に計画していた実験炉「常陽」の再稼働の展望もたっていない。六ヶ所再処理工場は昨年十二月に二十四回目の完成延期（二一年度上期へ）を発表した。着工から二十五年たつ設備は老朽化がすすんでいるだけでなく、再処理でプルトニウムを取りだしても使用するあてがない。ウラン濃縮工場は老朽化がすすんで昨年九月に生産停止となっている。
　こうして核燃料サイクル開発の破綻が全面的に露呈しているにもかかわらず安倍政権がこれに固執しているのは、いうまでもなく日本の潜在的な核兵器製造能力の維持・強化をたくらんでいるからなのだ。「憲法九条はいっさいの核兵器の保有および使用を禁止しているわけではない」という閣議決定（一六年四月）をわざわざおこなってもいる。
　とりわけ、北朝鮮が核・ミサイル開発をおしすすめ、これを圧服しようとしているトランプ政権が〝使える核兵器〟の開発・配備方針をうちだした（「核戦力体制の見直し」）。米―中・露の核戦力増強競争が激化する状況のもとで、日本の政治エリートのなかから、北朝鮮や中国・ロシアに対抗するために「非核三原則を見直し米軍の核もちこみを認めよ」（石破茂）とか「日本も独自核武装すべきだ」とかと吹きあげる輩が台頭している。まさしく安倍政権は、米軍とともに戦える軍隊として自衛隊をいっそう強化する策動と一体のものとして、原発・核開発に狂奔しているのである。
　福島原発事故から七周年のこんにち、われわれは、朝鮮核戦争阻止・日本の参戦阻止の反戦反安保闘争と結びつけて、決意も新たに原発・核開発反対闘争をおしすすめるのでなければならない。原発再稼働阻止！原発輸出を許すな！　すべての原発・核燃料サイクル施設を即時停止し廃棄せよ！　エネルギー政策転換要求運動をのりこえたたかおう！

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大飯原発３、４号機の再稼働強行を許すな！以下見出し関西電力が核燃料の装荷を強行！顧客減少に危機感
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