米日の対北攻撃態勢強化を許すな

朝鮮核戦争阻止！　参戦と改憲に突進する安倍政権打倒！

　平昌冬季五輪を舞台にして、韓国・文在寅政権と北朝鮮・金正恩政権の「南北対話」が華々しく展開された。経済制裁の苦境を脱し・核ＩＣＢＭを完成させる時間を稼ぐために金正恩政権がしくんだ��南北融和�≠ﾌ演出。これに文在寅がそれと知りつつ呼応している。これにたいしてアメリカ・トランプ政権と日本の安倍政権は、焦りと危機感を高ぶらせている。彼らは今まで以上に、北朝鮮の核・ミサイル開発を阻止するための先制軍事攻撃にうってでる衝動に駆りたてられているのである。すべての労働者・学生諸君！　朝鮮核戦争阻止の反戦闘争を高揚させよ！　朝鮮半島・東アジアを核の劫火で焼くことを絶対に阻止せよ！
　北朝鮮脅威論の鼓吹に屈服し��専守防衛の自衛隊�≠�賛美するにいたった日共指導部のていたらくにも助けられて、安倍政権は憲法改悪に突進している。いまこそわが革命的左翼は、仁王立ちになって、改憲阻止の一大闘争を高揚させなければならない。
　二〇一八春闘勝利！　戦争と貧困強制に突進する安倍ネオ・ファシスト政権を、労働者・学生の実力で打倒せよ！

（以下、見出し）

金正恩・文在寅の��融和�♂縁oに苛立つ米・日権力者

　対北先制攻撃への衝動に駆られるトランプ政権

参戦・改憲・軍事強国化に突き進む安倍政権

　早期国会発議の企み

　アベノミクス・株価つり上げ策の破綻

＜反安保・反ファシズム＞の旗高く闘おう！

＜生産性向上のための労使協議＞への歪曲を許すな
　 　――『二〇一八連合白書』批判

Ａ「政労使春闘」の呼号

　「社会全体の生産性向上」を叫ぶ『白書』

Ｂ「企業・経済の成長」のための賃上げ要求

　「二％程度」要求のまやかし

　資本家のための「人的投資」

　「ボトムアップ型闘争」の欺瞞

Ｃ「生産性向上」＝搾取強化への奉仕

　「働き方の見直し」の反労働者性

　「付加価値生産性向上」への全面協力

Ｄ「連合」の脱構築を！

　政府・独占資本家階級による��働かせ方改革�≠ﾉ下から呼応し「生産性向上」という名の搾取強化策に全面的に協力している労働貴族の��指導�≠ﾌもとで、いまや「連合」傘下の多くの諸労組は、組織率の低下と組合組織の弱体化に直面している。
　『白書』は言う。――直近の労組組織率は一七・三％となっており、労働組合に集結しているのは、雇用労働者全体の二割にも満たない。だからこそ、「労働組合の社会的存在感が最も大きくなる春季生活闘争の場をつうじて、組織拡大に向けた取り組みも重要となる」と。
　「連合」指導部は、このかん「連合」の組合員数が微増していることに胸をなでおろし、そこに展望をみいだしている。だが、増えているのは、ＵＡゼンセンが、大手スーパーや外食チェーンなどの経営者をオルグし、労務管理がしやすいように、パートなどの非正規雇用労働者を��投網方式�≠ﾅ企業内組合に組織してきたことによる。「ユニオン・ビジネス」を生業とするＵＡゼンセンの労働貴族は、ユニオンショップ協定を悪用し、企業幹部と二人三脚で組合員を上から組織してきた。ゼンセン労働貴族は、組合員を主体とする職場での運動をまったく創造せず、労働者に組合員たるの自覚を促すこともしない。しかも、彼らは、当該企業に経営者に抵抗する組合などがつくられることを阻止するためにも、こうしたユニオンショップ労組づくりに狂奔しているのである。これこそは、��資本の第二労務部としての組合づくり�∴ﾈ外の何ものでもない。
　他方で、「連合」内の多くの企業内労働組合の指導部は、このかんの大リストラ＝大量首切りを唯々諾々として受け入れ、それにかえての非正規雇用形態の拡大をことごとく容認してきた。このゆえに、いまや職場での組織率は低下し、三六協定締結権さえ失いかねない労組がうみだされている。また「団塊の世代」の退職とともに組織が弱体化し、組合活動家がつくれずに��休眠�￥�態に追いこまれる労組も増加している。わが戦闘的労働者たちがその内部で営々たる闘いを展開している労組を除いて、多くの企業内労組が直面しているこうした組合組織の危機は、労使協議路線をとってきた既成労働組合指導部が、長きにわたって、賃金闘争や首切り・合理化反対闘争、反戦闘争や政治経済闘争の大衆的組織化を放棄してきたことの帰結なのである。
　「連合」指導部は、ＵＡゼンセン式に「組合員数を増やす」ことには��意欲�≠�表明したとしても、進行するこうした危機的現実を突破しようとする立場も組織方針ももちあわせてはいない。いや何よりも生活困窮に苦しむ労働者たちを置き去りにしてわずかばかりの「賃上げ」をかたちだけ要求する、といったことをくりかえしているかぎり、低賃金に苦しめられている未組織・非組織の労働者たちを組織することなどとうていできはしない。そして、経営者が次々にうちだすリストラ・「人員整理」の諸施策を丸呑みしたり非正規切りを容認したりしているかぎり、組合組織のジリ貧化と組織率の低下を覆すことはけっしてできないのだ。
　二十年以上もまえに、黒田寛一は次のように喝破している。「資本家または企業経営者のがわにたって、組合員としての従業員を、従業員としての従業員におとしめてきたことからして、資本家的生産性の向上に奉仕することが労働者の諸利害に合致するものである、というように観念してきたのが、既成労働組合幹部なのである。『減量経営』と称して労務管理（人事管理をもふくむ）を、品質管理・時間管理・コスト管理・業務管理・考査・点検などを強化し実行するのは、経営者としての資本家の目的が効率を最大限に上げて剰余労働の搾取度をたかめる、ということにあるからにほかならない。それにもかかわらず、こうした強搾取を企業経営者のがわにたって受け入れてしまうがゆえに、労働組合への信頼は、いよいよますます失われることになる。」（『労働運動の前進のために』五八頁）
　今日の「連合」内諸労組の多くが直面している組織的危機は、これらの労組を牛耳ってきた労働貴族どもが、まさしく「強搾取を企業経営者のがわにたって受け入れて」きたことの帰結なのである。その路線的根拠は、「労使協議」あるいは「政労使協議」を基本とする運動路線にあり、その根底にあるものは、階級協調主義の今日版としての＜労使（政）運命共同体＞思想にほかならない。
　しかも、かつては民進党（旧民主党）を頼りとして＜労使政運命共同体＞の構築を夢見たこともある「連合」指導部は、いまや民進党の三分解――神津執行部じしんが小池にのせられて招来したところのそれ――に直面し、傘下諸労組の��股裂き�￥�態に困惑して、なすすべを失っている。自治労や私鉄総連をはじめとする旧総評系諸労組は、来年の参院選挙にむけて、立憲民主党からの組織内候補擁立を決定した。これにたいして、ＪＣメタルや旧同盟系諸労組は「希望の党」に送りこんだ組織内議員をつうじてみずからの政治的要求（「防衛産業振興」や「原発再稼働」）を実現しようとしている。またその内部からは、安倍自民党に露骨に媚びを売るものさえあらわれている（電力総連など）。このような��股裂き�≠�、「連合政治フォーラム」なるものでタガをはめようなどと夢想しながら、みずから自身はさらに右へと舵を切って「政労使春闘」なるものを標榜し、安倍政権が開始した改憲への策動を沈黙というかたちで実質的に容認しているのが、神津執行部なのだ。
　いまや「連合」指導部は、今日版産業報国会の頭目としての醜悪な素顔を剥きだしにしている。彼らの政治的右往左往と官僚的引き回しのゆえに、「連合」という組織形態は分解の危機に瀕しつつある。いまこそ、「連合」指導部の反労働者的犯罪行為を弾劾する下からの闘いを、今春闘のただなかにおいて、またそれじたいとしても、わが革命的・戦闘的労働者たちは組織し展開しなければならない。「国難突破」・「生産性向上」を掲げるネオ産業報国会として純化した「連合」の脱構築をめざして、ともに奮闘しようではないか。

米日統合��殴り込み部隊�≠ﾌ拠点化――佐世保
　日本版海兵隊の創設を許すな！

（以下、見出し）

Ｆ３５Ｂ搭載空母ワスプの配備

米海兵隊の一翼を担う「水陸機動団」の創出

　佐賀空港へのオスプレイ配備策動

対北・対中の日米共同作戦態勢の飛躍的強化反対！