首都に安倍政権打倒の火柱　１０・２９


朝鮮核戦争阻止！　日米首脳会談反対！　憲法九条改悪絶対阻止！

全学連・反戦　戦闘的デモに起つ

ふりしきる雨をものともせず首都中枢を進撃する全学連・反戦の部隊（１０月２９日、東京）

「改憲阻止」「安倍政権打倒！」たたかう学生の力みなぎる檄に連帯し拳をつきあげる労働者・市民（１１・３国会包囲大行動）

１１・４辺野古「護岸工事着工阻止！」６００名が怒りの拳 （ゲート前）

　十月二十九日、全学連と反戦青年委員会の首都圏のたたかう労働者・学生は、北海道・東海・関西・沖縄で同時決起した全国の労学と連帯して、国会・首相官邸・アメリカ大使館にたいする戦闘的デモンストレーションを断固としてうちぬいた。わが戦闘的・革命的労学は、烈々たる決意に燃えて、「朝鮮核戦争阻止！　日米首脳会談反対！　憲法九条改悪阻止！　安倍政権打倒！」の怒りの火柱を首都中枢に断固として燃えあがらせたのだ。
　先の総選挙において与党で三分の二の議席を――小選挙区制のカラクリを活用して――かすめとった安倍自民党政権は、その反動性をむきだしにしている。安倍は、発足した第四次政権の初仕事として、戦争狂トランプを日本に迎え入れ、対北朝鮮軍事攻撃への参戦と日米核軍事同盟の飛躍的強化の誓いをかわそうとしているのだ。そして「戦争放棄・戦力不保持」をうたう憲法九条の明文改定にむけて一気呵成に突き進もうとしているのだ。総選挙が終わるや否や、反動攻撃に一挙にうってでるこの安倍ネオ・ファシスト政権にたいして、わが労学は、断固たる大衆的反撃の闘いを燃えあがらせたのである。
　朝鮮半島近海・西太平洋に空母三隻を結集させて臨戦態勢をとり、北朝鮮への軍事的威嚇を強めるトランプ政権と、アメリカ本土に届く核ＩＣＢＭの完成をめざして、さらなるミサイル発射を構える金正恩政権とが、一触即発の危機を高めている。まさにトランプ・安倍の首脳会談こそは、朝鮮核戦争の導火線に火を放ちかねないのだ。このただなかにおいて、わが革命的左翼は、重大な決意に燃えて、「朝鮮核戦争阻止！　日米首脳会談反対！　日米核安保粉砕！」を掲げ、起ちあがった。祖国防衛主義に転落する日共の不破＝志位指導部の闘争放棄を弾劾し、「朝鮮核戦争阻止！　日米首脳会談反対！　日米核安保粉砕！」の闘いの炎を赤々と燃えあがらせたのである。


以下見出し

白ヘル部隊が国会・米大使館・首相官邸に怒りの進撃

安倍政権にたいする断固たる戦闘宣言――総決起集会

危機を突破する変革主体の創造を！
　革共同代表が連帯発言

朝鮮核戦争阻止・改憲阻止・反安倍政権の闘いの爆発を！

二〇一七年版『防衛白書』

　トランプの米国と共に戦争する国へ突進する安倍政権

　安倍政権は、八月八日の閣議において、防衛相・小野寺が提出した二〇一七年版『防衛白書』を了承した。アメリカ本土に届く核搭載ＩＣＢＭの完成に突進する北朝鮮・金正恩政権と、これにたいして先制核攻撃の臨戦態勢をとるアメリカ・トランプ政権との一触即発の危機のもとで、「わが国自身の防衛力を質・量の両面で強化し、自ら果し得る役割の拡大を図る」ことを、巻頭言において小野寺は謳いあげている。本『白書』には、緊迫する東アジア情勢のもとで、いま安倍政権が練りあげつつある新たな軍事戦略の骨格がしめされているといえる。このようなものとして、本『白書』は、八月十七日の日米安保協議委員会（２プラス２）において、安倍政権がトランプ政権にたいして誓約した、「同盟における日本の役割を拡大し、防衛能力を強化する」ための「防衛計画の大綱」の前倒し的「見直し」の方向性を提示したものとしての意義をもっている。
　本稿では一七年版『白書』の分析を深めることにより、＜朝鮮核戦争阻止・日米核安保粉砕・改憲阻止＞の闘いの前進の一助としたい。

以下、見出し

１　「日米同盟における日本の役割の拡大」の宣言

２　北朝鮮・中国の「脅威」の煽りたて

３　日米核軍事同盟の強化と日本国軍の大増強

　Ａ　侵略戦争同盟の強化――自衛隊の米軍への一体化

　Ｂ　日本国軍の敵基地攻撃能力保有の企み

　Ｃ　国家総動員体制の強化と憲法改悪の正当化

挫折した「クルド独立」投票

　「イスラム国」消滅を機に激変する中東

　イラク・クルド自治政府が「独立投票の勝利」を宣言してから約一ヵ月後の十月二十九日、独立投票を主導した自治政府大統領マスード・バルザニは、みずから大統領を退任することを表明せざるをえなくなった。イラク政府による経済封鎖と「実効支配地域（地図参照）」への軍事進攻によって追いつめられ投票結果の「凍結」を提案したバルザニにたいして、イラク政府は投票結果の「凍結」ではなく「撤回」を要求し「軍事行動の再開」さえほのめかしている。このイラク政府の強硬姿勢とクルド内諸勢力からの責任追及を受けて、バルザニは完全に追いつめられた。
　イラク・モスルとシリア・ラッカからの「イスラム国」の敗走を機に中東情勢は急転回している。これまでアメリカ政府は、対ＩＳ戦闘を担うクルド人勢力に手厚い軍事援助を与えてきた。この延長線上においてトランプ政権がイラク・クルド人の「独立国家樹立」を支援してくれることに期待して、バルザニは独立投票を強行したのであった。だがトランプ政権が「完全中立」を宣言しイラク政府の強硬策を黙認したことによって、バルザニは独立投票の事実上の撤回を余儀なくされたのである。

以下、見出し

イラク中央政府の強圧に屈したクルド自治政府

アバディ政権の強硬策を黙認したトランプ政権

「山々のほかにクルドの味方はいなかった」

安倍政権による「教職員の多忙化」解消策の反動性

教職員の労働諸条件の抜本的改善をかちとろう！

　いわゆる「教員の多忙化」が、過労死や若手教員の過労自殺などの痛ましい事件を全国的に生みだすにいたり、今日の日本の教育が教員の生命をすりつぶすほどの過酷な労働のうえになりたっていることを明るみにだしている。成長戦略の中心に「労働生産性の向上」をキーワードにした「働き方改革」をすえる安倍政権は、いま「教職員の働き方改革」を「教員の長時間労働の是正」を名分にしておしすすめようとしている。はたしてそれは「教員の負担軽減」のためのものと言えるのであろうか。断じて「否！」である。

以下、見出し

Ａ　経産省の「教員の生産性向上支援」策なるもの

Ｂ　「教員の業務」の��選択と集中��

Ｃ　日教組本部の「生活時間確保」要求の陥穽