　　　　第2486号（2017年9月18日）の内容

＜1面＞
日米核軍事同盟の強化反対！
　北朝鮮の核ＩＣＢＭ開発反対！
　トランプ政権の対北攻撃阻止！
＜4～5面＞
「アベノミクス」の完全破産――危機を深める日本経済
Topics　志位の「北朝鮮危機」談話
＜2面＞
「北朝鮮の核実験強行弾劾！」
　全学連道共闘が緊急情宣　９・３　札幌
「朝鮮核戦争阻止！」
　愛大・名大生が米領事館に抗議　８・３０　名古屋
「玄海原発再稼働阻止！」
　九電本店に２５００名がデモ　８・２７　福岡
＜3面＞
核兵器禁止条約に敵愾心をむき出しにする安倍政権
すべてのオスプレイをただちに撤去せよ！
＜6面＞
学習指導要領のネオ・ファシズム的大改悪
＜7面＞
第５５回国際反戦集会　海外からのメッセージ　⑤
　ウラジーミル・プローニン（ウクライナ）／ラリーサ・バビエンコ（ロシア）／労働者インターナショナルをめざす国際労働者委員会（インド）
＜8面＞
万華鏡2017――情勢の断層を読む
◆アフガニスタン新戦略
◆戦争狂の犯罪
◆民族差別主義者の本性
◆断崖絶壁
週間日誌〈世界の動き・日本の動き〉

　「解放」最新号　　　

日米核軍事同盟の強化反対！

　北朝鮮の核ＩＣＢＭ開発反対！
　トランプ政権の対北攻撃阻止！

　北朝鮮建国記念日の九月九日、金正恩政権は、「原子爆弾、水素爆弾にＩＣＢＭまで保有する核強国にのぼりつめた」（『労働新聞』）などと〝水爆実験成功〟を勝ち誇った。〝核保有国〟としての国際的地位を獲得するためにこそ、この政権は、「越えられない『レッドライン』などない」と豪語しアメリカ本土を射程に入れた核ＩＣＢＭの完成・配備にむけてさらなるミサイル発射実験を強行する構えをとっているのだ。
　九月十一日（日本時間十二日朝）、国連安全保障理事会は、核実験を強行した北朝鮮にたいする追加制裁（修正案）を全会一致で採択した。北朝鮮にたいする原油・石油精製品の全面禁輸を主張してきたアメリカのトランプ政権は、とにもかくにも中国・ロシアの同意をとりつけるために、原油などの対北朝鮮輸出量を制限するという〝妥協案〟をしめし、ようやくにして安保理における追加制裁決議にこぎつけたのだ。
　北朝鮮の核・ミサイル開発の急進展にたいしてトランプ政権は、「軍事行動は間違いなく選択肢だ」とぶちあげ、日本の安倍政権と韓国・文在寅政権を従えて軍事的威嚇を一挙に強めている。米第七艦隊の原子力空母ロナルド・レーガンを中心とする空母打撃群は、朝鮮半島近海での作戦に備え横須賀基地を出港した（八日）。東シナ海上では、グアムを拠点とするＢ１戦略爆撃機と那覇基地所属の空自Ｆ１５戦闘機とが挑発的軍事デモンストレーションにうってでている（九日）。いまや、沖縄、岩国、横須賀、佐世保、三沢、横田などの在日米軍基地やグアムを出撃拠点として、トランプ政権は、北朝鮮にたいする核先制攻撃にむけた臨戦態勢を着々と強化している。これに全面的に協力加担し、日本国軍を〝日米統合軍〟の一翼を担う侵略軍として強化することに血道をあげているのが安倍政権である。
　米・朝の政治的・軍事的角逐の激化のもとで、現にすすめられている日米グローバル侵略戦争同盟＝核軍事同盟の強化を、われわれは断固として打ち砕くのでなくてはならない。この決定的局面において、日共の不破＝志位指導部は、「米朝の直接対話」を権力者どもにお願いしているにすぎない。日米の対北朝鮮攻撃を阻止する闘いの組織化を放棄し、〝今は日米安保の是非は問わない〟とほざいてさえいるのだ。この日共中央の犯罪的対応を怒りをこめて弾劾せよ！
　すべての労働者・学生・人民は、朝鮮核戦争を絶対に阻止するために総力でたたかおうではないか！　金正恩政権による水爆実験弾劾！　核ミサイル開発を許すな！　トランプ政権による対北朝鮮軍事攻撃阻止！　日米核軍事同盟のもとで日本国家を軍事強国へと雄飛させる道を突進する安倍ネオ・ファシスト政権を打倒せよ！　いまこそ安保破棄めざしてたたかおう。

以下、見出し

金正恩の水爆実験強行とトランプの核恫喝

安保理制裁決議をめぐる米―中・露の政治的攻防

アメリカに追従し対北臨戦態勢強化を急ぐ安倍政権

「米朝直接対話」請願に終始する日共中央を弾劾し朝鮮核戦争阻止の闘いを！

「アベノミクス」の完全破産――危機を深める日本経済

　共謀罪法制定を強行し森友・加計学園疑獄を居直る安倍政権。この政権にたいする労働者・人民の高まる怒りをかわし窮地を脱するために内閣改造にふみきったネオ・ファシスト安倍は、またしても「最優先は経済再生だ」と叫びたてている。だが、「経済を好循環させ、デフレ脱却をなしとげる。アベノミクスをさらに加速させる」などという色あせた文句によって労働者・人民をいまなお欺瞞しうると思うのは、あまりにも労働者・人民をなめきっているではないか。四年有余のアベノミクス諸政策が労働者・人民にもたらしてきたものは、生活の困窮と苛酷な長時間労働、そして非正規雇用の拡大でしかなかった。「トリクル・ダウン」などという言葉はもはや死語と化してしまっているではないか。
　核・ミサイル開発に「金王朝」の延命を賭ける北朝鮮・金正恩政権と、この開発の放棄を北朝鮮に迫る没落「一超」帝国アメリカ・トランプ政権との軍事的角逐が激化し、朝鮮核戦争勃発の危機がいよいよ高まっている。米―中・露の軍事的・政治的角逐の激化のもとで、ウクライナや中東においても戦火が拡大し泥沼化している。戦争的危機を深めるこの現代世界は、しかし全世界の独占資本家どもにとっては「適温」とされ、世界経済はいま、リーマン・ショック＝世界金融危機（〇八年）を克服して「堅調」に発展している、とバラ色に描きあげられている。このことは、帝国主義諸国および中・露の権力者どもの飽くなき軍事力増強競争と兵器輸出の拡大・戦争放火が、米欧日の中央銀行の超金融緩和政策による〝緩和マネー〟のばら撒きとともに、現代帝国主義世界経済の「堅調な回復・成長」にとって不可欠のものとなっていることを如実にしめしているといってよい。
　「堅調」とされるこの世界経済のもとで、いま米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）とＥＣＢ（欧州中央銀行）は、リーマン・ショックをのりきるためのカンフル剤として採りつづけてきたところの一大金融緩和政策からの転換をはかろうとしてあがいている。過熱する金融投機・資産バブルの破裂による世界金融恐慌の爆発におびえ、金融投機屋どもとの「対話」を重ねることによって金融市場の〝混乱〟＝投機的パニックを回避しつつ、金融政策の「正常化」をはかることに四苦八苦しているのが米ＦＲＢでありＥＣＢなのだ。
　こうしたなかにおいて黒田のひきいる日銀だけが、「出口」のみえないままに、「アベノミクス・第一の矢」と豪語してきた「異次元」金融緩和策をとりつづけざるをえなくなっている。「デフレ脱却」の到達目標としてかかげた「消費者物価二％上昇」の実現はほど遠く、国際的にも孤立し、退くに退けない八方塞がりの状況に追いこまれているのが黒田・日銀なのである。七月の日銀金融政策決定会合において、黒田は「二％インフレ目標」達成時期の六度目の先送り（！？）をなんの打開策もうちだすことなしに表明し、この目標の達成をもはや実質的に投げ捨てていることを露わにした。「戦後三番目に長い景気拡大」（『経済財政白書』）などといくら安倍政権が喧伝しようとも、なによりも労働者・人民が低賃金にあえぎ生活の切り詰めを強制されつづけているがゆえに、日本経済は低迷をつづけ、政府発表の物価上昇率はゼロ％台に張りついたままなのである。
　まさしく、日銀の「異次元」金融緩和策を基軸とするアベノミクス諸政策がもたらしたものは、一時的な円安と株式や不動産のバブル的価格上昇でしかなく、グローバル独占体諸企業と〝富裕層〟だけが潤い、労働者・人民は貧困と苛酷な長時間労働に呻吟するという、階級分裂の深まりとこれにもとづく貧富の差の絶望的拡大にほかならなかった。「アベノミクスをさらに加速させる」などというのは、階級分裂に根ざしたこの日本経済の構造的危機を、その腐朽性をいよいよ深めるもの以外のなにものでもないのである。

（以下、見出し）

１　「戦後三番目に長い景気拡大」の虚構

２　金融・財政危機に拍車をかける「アベノミクス」政策

３　超低賃金の非正規労働者に群がる諸企業

４　「輸出と設備投資の増加」の内実

５　日本経済危機の突破策

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核兵器禁止条約に敵愾心をむき出しにする安倍政権

　七月七日、ニューヨークの国連本部において、核兵器禁止条約が一二二ヵ国の賛成のもとに採択された（反対一・保留一、核保有国および日本は交渉にも採決にも加わっていない）。
　オーストリアやメキシコ、南アフリカ、ブラジルなどによって提案されたこの条約は、締約国による核兵器の開発・実験・生産・製造・取得・保有・貯蔵・移転・使用・使用の威嚇・配備・配備の許可を全面禁止することを明記している。〔同時にこの条約では、「平和的目的のための原子力の研究、生産、利用」を「奪い得ない権利」として承認し、またＮＰＴ（核不拡散条約）およびＣＴＢＴ（包括的核実験禁止条約）を肯定的に評価してもいる。〕

被爆者の抗議も一蹴

　国際政治場裡において史上初めて核兵器の全面禁止を謳ったこの核兵器禁止条約にたいして、安倍政権は、あらゆる場面で敵愾心をむき出しにしている。
　昨年十月二十七日、この条約を締結するための交渉を開始する決議案にたいして日本政府は、米・英・仏・中・露の核保有五大国とともに公然と反対票を投じたのであった。「核兵器国と非核兵器国の亀裂を深め、核兵器のない世界の実現が遠のく」（官房長官・菅）などと、屁理屈にもならないケチつけをおこないつつ。
　今年八月六日（広島）と九日（長崎）におこなわれた原爆犠牲者を慰霊する式典においては、広島・長崎両市長が口々に核兵器禁止条約への日本の参加を求めたことを、首相・安倍は傲然と蹴飛ばした。式典の「あいさつ」において核兵器禁止条約については一言も触れず、完全無視を決めこんだばかりではない。安倍と面談した被爆者団体の代表が「（条約反対の政府方針は）驚くべき態度だ。怒りをこめて抗議する」と面と向かって弾劾したことにたいしても「核軍縮の進め方をめぐっては、国際社会にさまざまな考え方がある」などと、けんもほろろに一蹴したのが首相・安倍なのだ。
　そればかりではない。二〇一四年以来、毎年八月にジュネーブ軍縮会議で「核兵器廃絶」を訴えるスピーチをおこなってきた「高校生平和大使」にたいして外務省は今年、出発直前になって「スピーチは取りやめになった」と一方的に通告したという。この高校生たちを引率する元教師は、新聞社の取材にたいして「政府が反対している核兵器禁止条約を平和大使が『推進すべきだ』と主張してしまうことを、外務省側が恐れたのではないか」と述べている。たとえ高校生のスピーチであろうとも、「唯一の戦争被爆国・日本」の名において核兵器禁止条約を肯定することはもってのほか、と躍起になって潰したのが安倍政権なのである。〔ところで安倍政権は昨年十二月、これまで外務官僚が担うことが通例であったこのジュネーブ軍縮会議の政府代表部大使（いわゆる軍縮大使）のポストに、高見沢将林というパリパリの防衛官僚を就けた。この男は第二次安倍政権のもとで内閣官房副長官補（安全保障担当）や国家安全保障局次長をつとめた安倍の取りまき分子であり、「集団的自衛権行使」を合憲化する閣議決定の際にも暗躍した輩である。〕

核軍事力を正当化する従米政府

　このような立ち回りの反面で、「唯一の戦争被爆国として、『核兵器のない世界』の実現に向けた歩みを着実に前に進める努力」（広島・長崎での「あいさつ」）などとおしだしながら安倍政権がすすめているのが、十一月末に広島で開催しようとしている「核軍縮の実質的な進展のための賢人会議」（外相の諮問会議）なるものである。
　この会議の座長を務める白石隆（ＪＥＴＲＯアジア経済研究所長・前政策研究大学院大学学長）は、二〇一五年に戦争法の審議過程で、〝憲法問題にとらわれずに中国・北朝鮮の脅威に対抗する方策を国会で議論せよ〟という「要望書」を各会派に提出した安倍応援団の御用学者である。「賢人会議」委員の山口昇（国際大学副学長）は元陸上自衛隊の陸将で米軍高官との関係が深いアメリカべったりの軍人。さらにアメリカ人の委員であるリントン・ブルックスはタカ派シンクタンクとして悪名高いＣＳＩＳ（米戦略問題国際研究所）上級顧問であり、ブッシュ政権下の米国家核安全保障局長時代には長期配備が可能な新型核弾頭の開発を主導した輩である。こういった札付きの〝好戦派〟をかき集めた「賢人会議」がいかなるものかは推して知るべし、というべきであろう。
　安倍政権が核兵器の全面禁止を謳う核兵器禁止条約にたいして敵対的態度をとるのは、アメリカ帝国主義の〝核の傘〟を護持することを、日本国家の安全保障戦略の根幹にすえているからにほかならない。中国・ロシア・北朝鮮に対抗して日米新軍事同盟＝核軍事同盟を飛躍的に強化することにこそ、この政権の問題関心があるのだ。それは、日本政府が提案した「核兵器廃絶決議案」なるものを見れば明らかだ。
　この「核兵器廃絶決議案」は、オーストリアなどによって核兵器禁止条約交渉開始決議案が国連総会第一委員会に提案されたのと同じ日、同じ委員会に日本政府が対抗的に提案したものである。その内容は、「ＮＰＴ体制の普遍性の強化」「核兵器国から安全保障を受けることについての非核兵器国の正当な関心」を明記するとともに・ＮＰＴで核保有が認められていない北朝鮮を名指しで非難し、各国に安保理決議の完全履行を求める、というものである。つまり、世界最大の核戦力をもつアメリカは一切不問に付し、このアメリカの〝核の傘〟を当然の権利として肯定する他面で、核開発を進める北朝鮮と・対北朝鮮制裁を履行しない中国・ロシアを非難する、というシロモノなのだ。これが日本政府のいう「核兵器廃絶」なるもののおぞましき内実なのである。まさにそれは、「軍縮」の名において敵の手をしばりつつみずからの軍拡を正当化するという「権力政治の論理」に徹頭徹尾貫かれたものなのである。
　安倍政権は、昨年四月一日に、「（現行）憲法九条は、一切の核兵器の保有および使用を禁止しているわけではない」などという政府答弁書を閣議決定したうえに、さらに現在も憲法九条そのものの改悪に向けて突進している。そして北朝鮮が公然たる水爆実験を強行したいま、安倍政権は独自核武装への衝動をいよいよ募らせているにちがいないのだ！
　核戦争への道を掃き清める安倍政権を、トランプや金正恩もろともに打ち倒せ！

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学習指導要領のネオ・ファシズム的大改悪を許すな

教育課程の国家統制を強める文科省

　安倍政権・文部科学省は、二〇一七年三月に新学習指導要領を告示した。この新指導要領の全面実施は、小学校が二〇二〇年度から、中学校が二一年度からである。「特別の教科・道徳」は先行して、小学校は二〇一七年に戦後初の教科書採択、一八年から実施、中学校はそれぞれ一年遅れて実施する。
　安倍政権・文科省は、「国家社会への貢献」という精神をもった「日本人の育成」に資する教育という観点を前面におしだし、これを幼・小・中すべての教育課程に貫徹しようとしている。まさにこれらは、日本型ネオ・ファシズム国家のために生きかつ死ねる「愛国心」にみなぎった「国民」を育てるとともに、独占ブルジョアジーの要求に応え「第四次産業革命」を担い支える資質・能力を有する「人材」を育成するという安倍政権の反動的企図につらぬかれたものにほかならない。われわれはこの策動に断固として反対し、新学習指導要領のネオ・ファシズム的本質を暴きだすのでなければならない。

（以下、見出し）

１　幼・小・中の指導要領での「前文」新設の意味

「国家・社会の形成者」としての「道徳性」の強調

「社会」＝産業界・地域に「開かれた教育課程」の強調

２　到達目標の明示と教育内容・指導方法の統制強化

「アクティブ・ラーニング」の呼称がえ

３　校長による「カリキュラム・マネジメント」確立の強調

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「北朝鮮の核実験強行弾劾！」　全学連道共闘が緊急情宣　９・３　札幌
九月三日午後〇時三十分ごろ、北朝鮮・金正恩政権は北朝鮮北東部に位置する豊渓里において核実験を強行し、大陸間弾道ミサイル搭載用の水素爆弾の実験に「完全に成功した」と発表した。韓国・日本・グアムなどの労働者・人民に核ミサイルの矛先を向ける金正恩政権による反人民的な核実験を断じて許すな！　米日韓による対北朝鮮軍事攻撃を絶対に許すな！　高まる朝鮮核戦争勃発の危機を阻止せよ！　全学連北海道地方共闘会議は、直ちに緊急情宣に起ちあがった。
	北朝鮮の核実験を弾劾し緊急情宣をおこなう道共闘（９・３、札幌駅前）
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「朝鮮核戦争阻止！」　愛大・名大生が米領事館に抗議　８・３０　名古屋
北朝鮮・金正恩政権は八月二十九日に北海道上空を通過する弾道ミサイルの発射を強行した。それにとどまらず六回目の核実験をも構えていたのだ。これにたいしてトランプ政権は、先制核攻撃の衝動を高めた。「朝鮮核戦争を阻止するぞ！」八月三十日、愛知大学・名古屋大学のたたかう学生は戦争放火にはしる権力者どもにたいする怒りに燃えて、在名古屋アメリカ領事館への緊急抗議闘争に勇躍決起した。
	「朝鮮核戦争阻止！」米領事館に抗議する学生（８・３０、名古屋）
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「玄海原発再稼働阻止！」　九電本店に２５００名がデモ　８・２７　福岡
八月二十七日、福岡市中央区天神の警固公園で、「オール九州　玄海原発再稼働許さない！」集会が開催された（主催団体「原発いらない！　九州実行委員会」）。安倍政権・九州電力は、労働者・住民・農漁民の反対の声をふみにじって来年早々にも玄海原発３、４号機の再稼働にふみきろうとしている。これを許してなるものか！　この日、九州各地から「県労連」傘下の労組員や平和フォーラム加盟労組の組合員、市民団体など約二五〇〇人が結集した。　鹿児島大学共通教育自治会のたたかう学生も馳せ参じ、参加者とエールの交換もおこないながら元気いっぱい最先頭でたたかった。
	「玄海原発３、４号機の再稼働阻止！」集会に結集した闘う労働者・学生（８・２７、福岡市）
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