第2477号（2017年7月17日）の内容
＜1面＞
安倍政権打倒へ進撃せよ！
改憲阻止！ 共謀罪法撤廃！
反ファシズム統一戦線を築け
北朝鮮のＩＣＢＭ発射弾劾！
米日韓の軍事攻撃を阻止せよ
＜4面＞
頓挫した「日の丸ジェット旅客機」（ＭＲＪ）開発
＜2面＞
「連合」平和行動in沖縄 ６・２３～２４
鹿大生が共謀罪法制定弾劾集会 ６・２１
＜3面＞
６・１８労学統一行動に起つ
沖縄／東海
＜5面＞
中国土壌汚染対策の欺瞞性
激化する中国共産党の権力闘争
＜6面＞
「第四次産業革命」は何をもたらすか？ ５
「新しいワークスタイル」とは
Topics 「連合」逢見が安倍政権に忠誠
＜7面＞
日本農業を壊滅させる「農業競争力強化法」
「連合北海道」が「共謀罪廃案」集会 ６・１２
国際短信 イギリス総選挙
＜8面＞
法則性と法則についてあらためて学んで
週間日誌は８面に掲載
「解放」最新号
安倍政権打倒へ進撃せよ！ 改憲阻止！ 共謀罪法撤廃！ 反ファシズム統一戦線を築け 日本階級闘争はいま重大な局面を迎えている。安倍政権は都議選での惨敗と「内閣支持率」の急落に見舞われている。この政治的窮地を突破する策を練りながら安倍は、あくまでも自民党改憲案を今秋の臨時国会に提出すると息巻いているのだ。七月十一日に施行を強行した共謀罪法をふりかざして、改憲反対運動にたいする治安維持法型の弾圧を構えてもいる。わが同盟はすべての労働者・学生・人民に呼びかける。ただちに改憲阻止・共謀罪法撤廃の闘いに起ちあがれ！ 今こそ＜戦争と貧困と暗黒支配＞を労働者・人民に強制する安倍ネオ・ファシスト政権を、労働者階級・人民の力で打倒せよ！ 労働者階級を中軸とする＜反ファシズム統一戦線＞を構築せよ！ 共謀罪法が施行された七月十一日、この今日版治安維持法を断固として撤廃し改憲総攻撃を打ち砕く決意に燃えて、首都圏のたたかう学生たちは、国会包囲闘争に断固として決起した。すべての労働者・人民諸君！ わが革共同革マル派とともに今こそ安倍政権を打ち倒す闘いに総決起しようではないか！ 憲法九条改悪にむけた安倍の強行突破策を許すな！ 都議選において大惨敗を喫した翌日、首相・安倍は、自民党改憲案を今秋の臨時国会に提出するスケジュールは「変わらない」、と傲然と言いはなった。衆参両院三分の二の〝数の力〟をかさにきて、あくまでも憲法第九条の改悪に突進しているのだ。 われわれは警鐘を乱打しなければならない。都議選で自民党は大敗したとはいえ、大勝した「都民ファースト」の幹部どもは、憲法改定で安倍・自民党に協力することを公言してはばからない。小池百合子の片腕・若狭勝（衆院議員）は言う、「安倍首相と小池知事は憲法改正が必要だという点では一致している」と。小池に代わって党首となった野田数は、「現行憲法を破棄して大日本帝国憲法を復活させろ」と公言してきた極反動分子だ。 この党は、まさしく〝東の「維新」〟にほかならない。安倍政権の強権性、ファシスト性を即自的にではあれ直感した労働者・人民のうちの一定部分が、「反安倍・反自民」の意志をこめて「都民ファースト」に投票した。だが小池はハレンチにも、改憲大連合に合流するハラを固めたうえで、そのタイミングをはかっているのだ。 この〝小池新党〟の国政進出に期待し、みずからの鞍替えを展望して、民進党の国会議員が次々に脱党している。民進党代表の蓮舫は五月下旬に「安倍政権のもとでの憲法九条改悪反対」を野党四党で合意した。だがいまや、いち早く脱党した長島らと、党内に残留して改憲論議推進を執行部に要求する細野らとに挟撃されて、憲法問題を語ることができなくなっている。長島や細野らと連携して「民共共闘反対」を蓮舫執行部に突きつけているのが「連合」労働貴族だ。とりわけ現事務局長（今秋の大会で会長の座を狙う）逢見は、安倍の意を受けて、民進党右派を丸ごと〝小池新党〟に、すなわち改憲大連合に合流させることを企んでいるにちがいない。 こうした〝民進党分解＝改憲大連合形成〟の展望を抱いている安倍は、あくまでも今秋の臨時国会に向けて自民党改憲案をとりまとめることを自民党幹部どもに号令しているのだ。 同時に、安倍政権は、七月十一日に、今日版治安維持法たる共謀罪新設法を施行した。戦前の治安維持法下と同様の思想弾圧・組織破壊型の弾圧を、安倍政権に反対するすべての労働者・人民の頭上にふりおろそうとしているのだ。忘れてはならない！ 都議選応援演説にたった安倍に怒りの声を叩きつけた労働者・人民にたいして、安倍が敵意をむきだしにしたことを。 安倍政権は治安維持法型弾圧の矛先を、なによりも労働組合や学生自治会など労働者階級・人民のたたかう団結に向けているのだ。今こそ労働者・人民の団結を強化し、ネオ・ファシズムの嵐をはねかえせ！ 人民欺瞞の内閣改造 共謀罪法案の前代未聞の強行採決、森友・加計疑獄のもみ消し策動にたいする労働者・人民の怒りを冷ますために、安倍政権は欺瞞的な手口を弄している。加計問題にかんする国会閉会中審査の開催という野党の要求を一部だけ呑んで、文部科学省前事務次官・前川の参考人招致がおこなわれた。だがそれ自体がまったくの欺瞞であり茶番であった。〝疑獄の張本人〟たる安倍は〝外遊〟を理由にして不在。安倍の意向を直接に受けて文科官僚を恫喝してまわっていた首相補佐官・和泉や、菅の命令を受けて前川を恫喝していた官房副長官・杉田などの出席を、自民党が拒否した。 加えて、規制緩和至上主義者の「与党側参考人」に長々と証言させた。そもそも「愛国心」教育や日本の国家戦略（「成長戦略」）にのっとった教育を実現するためにこそ安倍は、内閣官房・内閣府の主導のもとに森友学園や加計学園を優遇する策をごり押しした。これが森友・加計疑獄の本質なのだ。これらすべてを隠蔽し、加計学園問題があたかも獣医学部新設に抵抗した文科省の「岩盤規制問題」であったかのように描きだそうと画策したのが安倍政権・自民党なのだ。 八月初旬にも安倍は、内閣改造にうってでようとしている。この改造人事こそは、内閣支持率の急落にもしめされる労働者・人民の怒りの矛先をかわし、政治的窮地を突破するための〝トカゲの尻尾切り〟いがいのなにものでもない。治安維持法下の弾圧を「適法」だったと強弁した法相・金田。国会の場で教育勅語を傲然と賛美した防衛相・稲田。「国民の生命を守るのが政府の使命」とうそぶき「国に命を捧げた英霊」うんぬんと言って靖国神社には毎年参拝しておきながら、いざ豪雨で人民が甚大な被害を受けているときには「民間の方々」との「ランチ」にうつつをぬかしていたのが稲田だ。安倍はこれら人民の怒りの的になっている閣僚の首をすげ替え、もって改憲に向けた布陣を固め直そうとしているのだ。 〔沖縄・辺野古新基地が造られても普天間基地は返還しないというアメリカ軍のハラの内を稲田が不用意に漏らした（六月十五日、参院外交防衛委員会）。ますます稲田の〝不適格性〟をみてとったトランプ政権の国防長官マティスが、重ねて安倍に稲田更迭を要求し、当面の日米「２＋２」の開催も先送りされた。〕 ＮＳＣ専制＝安倍政権を労働者人民の力で打ち倒せ 安倍政権は、またもや「経済最優先の原点」なる看板を掲げ直している。「アベノミクス」の化けの皮がとうの昔に剥げ落ち、ただもっぱら日銀が株価上昇を人為的に演出しているにすぎない。「雇用増」だの「高い有効求人倍率」だのといった宣伝に安倍政権は躍起になっている。冗談ではない！ 求人のほとんどは、低賃金で劣悪な労働条件の非正規雇用ではないか。それゆえに多くの職場が「人手不足」となり、労働者は長時間の〝サービス残業〟や、死と隣り合わせの労働を強いられているのだ。強欲資本家による徹底した賃金抑制と極限的な労働強化のもとで多くの労働者が心身を患ったり困窮に苛まれたあげく退職を強制されている。 都議選における自民党大惨敗の直後に、「連合」事務局長・逢見ら労働貴族と自民党執行部が「政策懇談会」を開催した。安倍自民党は「高度プロフェッショナル制度」という名の定額働かせ放題・残業代ゼロ制度の新設についての「連合」の若干の修正要求を呑んでみせた。「成長戦略」の目玉商品に据えた「働き方改革」を一気に促進するとともに、「連合」指導部をこれまで以上に政治的に抱きこむことを安倍政権は画策しているのだ。 この政権は、日本とＥＵの経済連携協定（ＥＰＡ）の大枠合意なるものをかまびすしく喧伝している。自動車などの輸入関税をＥＵが撤廃することとひきかえに、豚肉・チーズなど農産物の輸入関税を日本が撤廃ないし大幅引き下げをおこなうことを合意したのが安倍政権である。このＥＰＡ締結によって、安価なＥＵ製品が日本市場に流入し、畜産業・酪農業をはじめとする日本農業を一挙に破壊することになる。製造業独占体の利潤獲得のために、日本の農民・労働者にいっさいの犠牲を転嫁することを断じて許すな！ すべての労働者・学生・人民諸君！ ネオ・ファシスト政権にたいする人民の怒りはいよいよ高まりつつある。だが安倍政権はあくまでも改憲に向けて突進している。このネオ・ファシズム政権を労働者・人民の実力で打倒すべきときだ。 安倍政権は、アメリカのトランプ政権による対北朝鮮戦争に参戦し、いつでも・世界のどこででもアメリカとともに侵略戦争を遂行するためにこそ、憲法第九条に謳われた「戦争放棄」「戦力不保持・交戦権の否認」を最後的に葬りさることをたくらんでいるのだ。同時に、アメリカ国家安全保障会議（ＮＳＣ）の統制のもとに日本版ＮＳＣを創設してきた安倍は、内閣官房を頂点としてすべての省庁・官僚機構を統制し、ファシスト的諸政策をトップダウンで貫徹する強権的体制を構築しているのだ。 ＮＳＣ専制というべきこの体制を基礎として安倍政権は、アメリカとともに対北朝鮮・対中国の侵略戦争を遂行するために、国内に向けては労働者・人民を総監視する体制を築き、共謀罪法をふりかざして労働組合・学生自治会・市民団体などの戦争政策に反対する運動と組織を一掃する大弾圧をたくらんでいる。憲法改悪阻止！ 共謀罪法撤廃！ ＜軍国日本＞の再興を狙う安倍政権の反動諸攻撃を打ち砕け！ いっさいの闘いを「野党と市民の共闘」と称して次の衆院選に向けての票田開拓に解消する日共中央の議会主義的闘争歪曲を許さずたたかおう。わが同盟とともに、安倍ネオ・ファシスト政権を打倒する闘いに総決起せよ！ |
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北朝鮮のＩＣＢＭ発射弾劾！ 米日韓の軍事攻撃を阻止せよ 七月四日、北朝鮮の金正恩政権は、新型弾道ミサイル「火星１４」の発射実験を強行し、「世界のどの地域も打撃できるＩＣＢＭを保有した堂々たる『核強国』になった」などと宣言した。わが同盟・革マル派は、北朝鮮権力者の反人民的なミサイル発射実験を断固として弾劾する！ 北朝鮮のＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）開発の急速な進展ぶりに驚愕したトランプ政権は、「アメリカは軍事的な選択肢を維持している」と叫びたて、いつでも北朝鮮を攻撃しうる態勢を米軍が日・韓両軍を従えてとっていることを誇示している。この〝戦争狂〟政権につき従って対北朝鮮の戦争準備に狂奔しているのが安倍政権なのだ。 わが同盟は、全世界の人民に呼びかける！ 朝鮮半島・東アジアを核戦争の焦土にすることもいとわぬトランプ政権の対北朝鮮軍事攻撃を絶対に許すな！ 安倍政権の参戦を断固として阻止せよ！ 金正恩政権による米・日・韓の人民を標的にする反人民的な核・ミサイル開発を許すな！ 米・日・南北朝鮮の人民よ、戦争放火に突進する自国政府を総力をあげて打ち倒せ！ 高まる朝鮮核戦争の危機を突破せよ 「火星１４」発射の当日に金正恩政権は「特別重大報道」を発表し、「最高高度二八〇二㌔㍍に達し、三十九分間飛行した」「ＩＣＢＭの発射に成功した」と誇示した。翌五日には、弾頭の大気圏再突入にも成功したと発表するとともに、ＩＣＢＭ発射は「アメリカ独立記念日の『贈り物』」だと言ってのけた金正恩の挑発的言辞を公表した。核兵器・ＩＣＢＭの獲得こそがイラクのフセインやリビアのカダフィの轍を踏むことなくみずからの専制支配体制を護持しうる道だと確信している金正恩は、〝ついに「米国の核戦争威嚇を根源的に終息させる」力を手中にしたぞ〟とトランプにたいして勝ち誇ってみせているのだ。 トランプ政権は金正恩政権の〝ＩＣＢＭ保有宣言〟に激怒し、「北朝鮮がアメリカを核兵器で射程におさめることを容認しない」と叫んでいる。「火星１４」発射の翌日にはただちに、在韓米軍による「北朝鮮の指導部を攻撃する」弾道ミサイル発射訓練を韓国軍と合同で強行した。さらに八日には米空軍の戦略爆撃機Ｂ１二機を韓国に急派し、弾道ミサイル発射台を爆撃する演習を韓国空軍戦闘機Ｆ１５を従えて強行した。同時に東シナ海でＢ１と空自戦闘機Ｆ２・Ｆ１５の夜間共同作戦訓練などをも実施した。「私はレッドラインを設けてはいない」と称しながらも、トランプは、文在寅（ムンジェイン）政権を引きずりこみながら、いつでも北朝鮮に先制軍事攻撃をしかけうる臨戦態勢をとっているのだ。 金正恩政権によるＩＣＢＭ発射実験弾劾！ 米日韓の北朝鮮軍事攻撃を許すな！ 朝鮮核戦争の勃発を阻止する一大闘争をまきおこそうではないか！ 北朝鮮制裁をめぐる米―中・露の激突 ドイツ・ハンブルクで開催されたＧ２０首脳会談に合わせてもたれた米中首脳会談（七月八日）、米露首脳会談（七日）などにおいて、北朝鮮の核・ミサイル開発問題をめぐって、トランプと習近平・プーチンとが火花を散らした。トランプは、北朝鮮の主な資金源の遮断、軍事目的の石油の取り引き制限などの対北朝鮮制裁強化策を、習近平とプーチンに迫った。石炭輸入停止などの制裁強化をはかるポーズをおしだしてきた中国政府がそのじつは中朝間貿易をむしろ増やしていることや、プーチン政権が秘密裏に石油を北朝鮮に供給していることなどへの苛立ちを露わにしながら。 これにたいして習近平は「対話促進が必要だ」と突っぱね、プーチンもまた「自制心を失うな」とトランプを牽制した。習近平とプーチンは、トランプと相対するにあたって「（アメリカの攻撃を怖れる）北朝鮮の正当な懸念は尊重するべき」であり制裁強化には反対すること、米軍ＴＨＡＡＤ（最終段階高高度防衛）システムの韓国配備に反対することで腹合わせをした（七月四日、中露首脳会談）。これにふまえて両者は、こもごもにトランプの「対北圧力の強化」要請を蹴飛ばし、〝北朝鮮擁護〟の姿勢を鮮明にしたのだ。 七月五日の国連安保理緊急会合においても、露・中両政府はアメリカが提案した対北朝鮮制裁強化策に反対し、〝北朝鮮の核・ミサイル開発の停止を求めるのなら、米韓の合同軍事演習を停止せよ〟と主張した。これに逆上した米国連大使ヘイリーはヒステリックに叫んだ――「北朝鮮と友だちになりたいなら、（追加制裁決議案に）拒否権を行使すればいい」「アメリカは不可欠となれば軍事力を行使するだけだ！」と。 とりわけ北朝鮮の貿易の九割を占める中国がいっこうに「対北圧力強化」の要請に応えないことに焦りと苛立ちを募らせているトランプ政権は、習近平政権にたいする政治的・軍事的ゆさぶりをしかけている。北朝鮮との「違法取り引き」をおこなっているとみなした中国の銀行や運輸会社の資産凍結に踏みきっただけではない。台湾に総額一四億ドルにのぼる武器を売却することを正式決定したり、南シナ海の西沙諸島周辺において「航行の自由作戦」を再開しイージス駆逐艦を差し向けたりもしている。「われわれは素晴らしい関係を構築した」という米中首脳会談後のトランプの言とは裏腹に、対北朝鮮制裁をめぐる米・中の対立が先鋭化し、中国の南シナ海における軍事基地建設をめぐっては軍事的角逐の火花を散らしているのである。 参戦に突進する安倍政権を打倒せよ！ 韓国大統領・文在寅は、「北朝鮮との交流と対話を模索していく」と力説している（七月六日、ベルリンでの演説）。とはいえ、金正恩政権が「ＩＣＢＭ保有」を誇示していることにたいしては、「核ミサイルで国民と韓米同盟を脅かすなら、北朝鮮の政権指導部を破壊する」と叫んでいる。米韓軍事同盟の鎖でトランプ政権に締めあげられている文在寅政権は、米日韓首脳会談においては「日米韓の連携による対北圧力強化」に唱和した。ＴＨＡＡＤ配備にかんしても――本格運用を一年後に先送りするとしつつも――「必要」との姿勢をとっているのだ。 「北朝鮮との対話」を強調する文在寅に向かって首相・安倍は、「今は対話のときではない。最大限に圧力をかけるときだ」とまくしたてた（七日、日韓首脳会談）。北朝鮮攻撃の機をうかがうトランプの〝忠実な僕（しもべ）〟よろしくたちふるまっているのだ。安倍政権は、「北朝鮮の外貨獲得源の遮断」などの経済制裁強化を叫んでいるだけではない。日米新軍事同盟の鎖にしがみついて、トランプ政権による対北朝鮮軍事攻撃への参戦を構え、日米共同の臨戦態勢を強化している。〝アメリカと共に戦争をする国〟にふさわしい国家総動員体制を構築するために安倍政権は、共謀罪法を適用して、わが同盟や反戦平和の闘いにとりくむ労組や学生自治団体や市民団体への弾圧を一挙に強化しようとしてもいるのだ。 すべての労働者・学生・人民に訴える！ わが同盟とともに朝鮮核戦争を阻止する反戦・反権力の闘いに起ちあがろうではないか！ おりしも盧溝橋事件から八十年のこんにち、日本帝国主義国家が再び朝鮮人民に銃口を向け、朝鮮半島・中国・アジアを侵略戦争の軍靴で踏みにじることを、絶対に許してはならない。 日共・不破＝志位指導部は、米日両軍が対北朝鮮侵略戦争の態勢をとっていることにたいして、反対する闘いをなにひとつ呼びかけていない。彼らは対北朝鮮の経済制裁強化を積極的に主張している始末だ。しかも、北朝鮮が日本に向けてミサイルを撃ったならば「日本防衛」の名で対北朝鮮戦争にうってでることを実質的には容認しているのだ。第一次世界大戦時に自国政府の遂行する帝国主義戦争を「祖国防衛」の名で支持した第二インターナショナル指導部と同断の「祖国防衛主義」に転落している代々木官僚の腐敗を弾劾せよ。 日本人民は、トランプに隷従して戦争放火に突進する安倍ネオ・ファシスト政権を断固として打倒せよ！ アメリカ人民は、「アメリカ・ファースト」の名で国家エゴイズムを強引に他国に貫徹する〝戦争狂〟トランプ政権を打ち倒せ！ 南北朝鮮人民は、反プロレタリア的な核・ミサイル開発に狂奔する金正恩政権の軍事的専制支配を転覆せよ！ トランプにつき従い対北朝鮮の米韓共同作戦を展開している韓国政府を倒せ！ 今こそ南北朝鮮のプロレタリア的統一めざして起ちあがろう！ 全世界の労働者・人民は国境を越えて団結し、朝鮮核戦争を断固として阻止しよう！ わが革共同革マル派は、全世界人民の最先頭に立って不退転の決意でたたかいぬく！ |
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頓挫した「日の丸ジェット旅客機」（ＭＲＪ）開発 軍需生産拡大でのりきりを図る三菱重工 五月九日に三菱重工経営陣は、二〇〇八年いらい総力をあげて開発してきた「三菱リージョナルジェット機（ＭＲＪ）」（以下ＭＲＪと略す）の生産ラインを大幅に縮小し、従業員を大量に配置転換することを発表した。ＭＲＪの開発・生産・販売にあたってきた子会社・三菱航空機の従業員六〇〇人とともに、航空機部門全体で二六〇〇人もの人員を削減し他の部門に配置転換するというのである。これに先立つ一月二十三日に、三菱重工はＭＲＪの航空会社への納期を延期し、当初計画の二〇一三年から七年遅れの二〇二〇年に納入することを発表している。そして、二月二十五日には、「二〇二〇年に月産十機」という従来の計画を、「二〇二〇年で月産一機程度生産」と大幅にレベルダウンし、ＭＲＪの「量産計画」を事実上白紙撤回した。 三菱重工のＭＲＪ開発は、幾度ものトラブルや設計変更の果てに、破綻をとげたのである。ＭＲＪ事業は、航空会社からの受注拡大の展望が最後的に断たれ、「量産」どころか投資資金の回収もできずに最終的に採算割れとなることが必至となり、いまや三菱重工の経営を揺るがす震源にまで転化している。 以下見出し 破綻した小型ジェット旅客機市場制覇の野望 安倍政権のテコ入れによる軍需生産の拡大を許すな！ |
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| 在日米軍基地の強化反対！ 労組員一二〇〇名が結集 ６・２３～２４ 「連合」平和行動in沖縄 |
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決起集会後デモに出発する「連合」傘下の組合員 （６月２４日、那覇市） |
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県庁前県民広場で総決起集会、たたかう労働者が奮闘 （６月２４日） |
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| 「共謀罪法の制定弾劾！ 改憲阻止！」 鹿大生が学内で反撃の集会 ６・２１ |
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力強いシュプレヒコールが轟く（６月２１日、鹿大） |
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| 朝鮮核戦争阻止の火柱 ６・１８沖縄労学統一行動 |
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沿道の人民に圧倒的共感を巻きおこしながら国際通りを進む戦闘的労学 （那覇市） |
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県学連と反戦が怒りの拳 （那覇市・松山公園） |
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| 白ヘル部隊が市街を席巻 ６・１８全東海労学統一行動 |
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「安倍政権打倒！」横断幕先頭に名古屋市街を進撃 |
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弾圧に抗してデモする闘う労働者・学生 |
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