６・１８労学統一行動に起て！

共謀罪新設を阻止せよ！参戦と改憲に突進する安倍政権打倒！

今日版治安維持法の制定＝参院採決を許すな！

　

「共謀罪法制定阻止！　安倍ネオ・ファシスト政権打倒！」の檄を結集した４７００労・学・市民に飛ばす闘う学生たち（５・３１、日比谷）

「辺野古新基地建設阻止！」最先頭で闘う琉大生・沖国大生（５月２７日）

　すべての労働者・学生・勤労人民諸君！　わが同盟・革マル派は重大な決意を込めて訴える！　共謀罪法案の参院採決を絶対に阻止せよ！
　情勢はきわめて切迫している！　ネオ・ファシスト安倍政権は、労働者・人民の怒りをふみにじって衆院で強行可決した共謀罪法案を、わずか四回の参院法務委員会での審議をもって、六月十八日までの会期内に参院可決＝成立にもちこもうと猪突猛進している。断じて許すな。労学の実力で共謀罪法の制定をうちくだけ！
　わが革マル派の指導のもとにたたかう労働者・学生は、今日版の治安維持法たる共謀罪法の制定を断固阻止する闘いを全国各地で、労学両戦線において、昼夜をわかたず推進してきた。
　五月三十一日に東京・日比谷野外音楽堂において開催された「共謀罪法案の廃案を求める市民の集い」には四七〇〇人の労働者・人民が結集した。戦闘的・革命的労働者の職場深部での奮闘に支えられて平和フォーラム系や「全労連」加盟の諸労組が幟をたてて多数結集した。
　たたかう労働者たちと連帯して首都圏のたたかう学生は、「朝鮮核戦争阻止！」をも高らかに訴えながら、「今日版治安維持法」＝共謀罪法案の参院採決を断固阻止しようと力強く檄を飛ばし闘争を牽引した。既成指導部が国会における野党の追及を尻押しする圧力手段として開催しようとしていたこの集会を、戦闘的に塗りかえるべく学生たちは奮闘しぬいたのである。　
　いま、「加計学園」の獣医学部新設問題にかんして「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」と記された文部科学省の文書やメールが次々に暴露されている。前文部科学事務次官・前川喜平が「文書は本物」と断言し、また首相補佐官・和泉洋人や内閣官房参与・木曽功（「加計学園」理事）から��政治的圧力�≠�うけたと証言した。首相・安倍は、いま次々に暴かれつつある政権の��暗部�≠ﾉあくまでもフタをし・のりきることを策して、国会審議時間を極力縮め、そしてこの短期間のうちに一挙に共謀罪法制定へとかけぬけようとしているのだ。この悪らつな策動を断じて許してはならない！
　安倍政権は、核・ミサイル開発の手をあくまでもゆるめない金正恩の北朝鮮にたいしてアメリカ帝国主義のトランプ政権が軍事的威圧を一挙に強化しているただなかで、この米軍に自衛隊を文字通り一体化させている。Ｇ７サミット（イタリア・タオルミーナ）にあわせて開催された日米首脳会談（五月二十六日）において安倍はトランプとともに、「いま必要なのは対話ではなく圧力」と呼号し、対北朝鮮の軍事的連携強化をうたいあげた。これにふまえて日本国軍が、北朝鮮の目と鼻の先たる日本海において、米海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」「カール・ビンソン」に護衛艦「ひゅうが」「あしがら」などの海自艦や空自Ｆ１５戦闘機部隊を合流させ、空前の規模の共同軍事演習を開始した（六月一日から）。いつでも米軍とともに北朝鮮攻撃にふみだすことのできる臨戦態勢をとっているのだ。
　安倍は、アメリカが対北朝鮮先制攻撃の火蓋を切るその時には、これにただちに日本国軍を参加させるという意志をすでに固め、��戦争狂の血�≠�フツフツとたぎらせている。しかも安倍政権はついに「二〇二〇年」と年限を区切って、憲法第九条の明文改定へと突進を開始した。対北朝鮮戦争への参戦と憲法第九条改悪の攻撃を貫徹するために安倍政権は、これに反対するすべての団体・組織・個人を監視下におき「共謀」「準備行為」をデッチあげて一網打尽にするためにこそ、共謀罪新設に血眼になっているのだ。
　日本の国家権力はすでにスマホでの通話やＬＩＮＥ、ネット使用状況などのすべてを監視・収集するシステムをアメリカ・ＮＳＡ（国家安全保障局）から供与され、その運用を開始している（元ＣＩＡ諜報員エドワード・スノーデンの暴露）。こうした監視システムを駆使して、政府がすべての労働者・人民にたえず監視の目を光らせ、反逆するとみなしたものには――スパイをも活用しつつ――ただちに弾圧の刃をふりおろす。まさにそのような治安弾圧体制の創出をねらった共謀罪法制定の攻撃を、すべての人民はいまこそ総力をもって阻止するのでなければならない。
　日共指導部は議会内での「四野党共闘」の尻押し部隊へと、「共謀罪」反対運動をねじまげている。民進党をはじめとする他の野党との「共同」を最優先しているがゆえに、日共官僚は、「内心の自由を守れ」をこの運動の「一致点」としておしだしている。憲法第九条改悪反対や朝鮮戦争への日本の参戦反対などを下部党員が掲げることを抑圧しているのだ。「野党共闘」を自己目的化した不破＝志位指導部によるこの議会主義的歪曲を弾劾せよ。ただただ政府に「内心の自由を守れ」と懇願する日共翼下の反対運動をもってしては、「集会・結社の自由」などのブルジョア的諸権利さえも葬りさるファシズム的攻撃をうちくだくことは決してできない。共謀罪法制定を阻止する闘いを朝鮮核戦争阻止や改憲総攻撃反対の闘いと結びつけて推進し、もって労働者階級を中心とする＜反ファシズム統一戦線＞を創造するべきなのだ。

　いまこそ、日共翼下の反対運動をのりこえ、共謀罪法制定阻止の闘争を、「朝鮮核戦争阻止！　日本の参戦阻止！」「日米グローバル戦争同盟の強化反対！」「憲法改悪絶対阻止！」「ネオ・ファシズム支配体制強化反対！」の旗高く、断固たたかおうではないか。
　もはや一刻の猶予もない。起て労働者・人民よ！　包囲せよ国会を！　共謀罪法案の参院採決強行を絶対に阻止せよ！　わが革マル派はすべての人民の先頭で断固たたかいぬく！

以下見出し

憲法改悪を絶対に阻止せよ！
　九条の改悪を許すな
　朝鮮核戦争阻止・日本の参戦を許すな
日共の議会主義的歪曲を弾劾し改憲阻止の奔流を！
　安倍ネオ・ファシスト政権を労学の実力で打ち倒せ

＜もっと働け・生産性を上げろ＞を核心とする

「新たな運動の創造」方針の確立を許すな

「ベアゼロ・一発妥結」弾劾！　春闘を経営協議の場に歪曲した本部を許すな！

◆「郵便・物流再編」合理化反対！　首切り・雇い止め・配転・労働強化を許すな！　超早朝帯勤務・五連続深夜勤務反対！
◆役職者配置基準見直し・班別収支強化などの集配合理化反対！
◆赤字転落を口実にした一切の犠牲転嫁を許すな！
◆「現場目線の提言」「チェック機能発揮」の欺瞞性を暴き出せ！
◆政策制度提言にもとづく労使協議路線の徹底化を許さず、労働組合の戦闘的強化をかちとれ！
◆改憲と軍事強国化に突進する安倍政権を打ち倒そう！

　すべての郵政労働者のみなさん！　第十回全国大会に際し郵政労働者委員会は訴える！　ＪＰ労組本部は、郵政民営化・ＪＰ労組結成から十年の節目を活用し「新たな運動の創造」方針を提起している。この方針は、賃上げや労働条件改善は「見据える未来」の夢物語にしたうえで、��もっと働け！　生産性向上運動を全面展開せよ�≠ﾆ号令するものでしかない。本部が言う「組織の活性化」とは、組合員を��もっと働かせる�≠ｽめに、「現場目線での提言」をしろ「チェック機能を発揮」しろと支部・分会役員に強制し、「生産性向上運動」を支えるものに組合活動を変質させるものだ。本部が提案しているこの方針は組合員に��もっと働け�≠ﾌ鞭を振るうものでしかない。断固、否決しようではないか！
　それだけではない。朝鮮核戦争勃発の危機が高まり、自衛隊が米軍と共に臨戦態勢に突入し、共謀罪の新設・憲法改悪へ安倍政権が突進しているときに、本部は沈黙し反対を呼びかけもしない。今、起ちあがらなくてどうするのだ。郵政のたたかう労働者は、全世界の労働者と団結し、朝鮮核戦争阻止、戦争狂・安倍政権打倒に起ちあがろう！

郵政労働者委員会

「新たな運動の創造」の反労働者性を暴き出し否決せよ！
　��もっと働け・生産性を上げろ�≠ﾆ号令
　今大会で本部が提案している「新たな運動の創造」方針なるものは、組合員に会社の発展のために一心不乱に働け、何がなんでも生産性向上に励め、と駆りたてるものだ。これがこの方針の第一の反労働者性である。本部は「働く者の処遇と労働条件の向上をめざすためには、日本郵政グループの成長・発展が不可欠」などという。生産性向上運動をＪＰ労組をあげて展開するために、その目的は「処遇改善」のためであるかのようにおしだし、本部は組合員をたぶらかしているのだ。本部は、「取り巻く環境は不確実性が増しており」、「事業の先行きは不透明」などとシャックリのようにくりかえし、「容易にのりこえることのできない現実を直視しなければならない」と組合員にむかって説教をたれる。このような恣意的な「分析」を前提に、「新たな運動の創造」方針が必要なのだと導きだしているのだ。
　だが、組合員に向かって��生産性を上げろ・もっと働け�≠ﾆ号令すること自体がまったくふざけているではないか。いま郵政労働者は、一七春闘においてベアゼロ・昨年比マイナス妥結によって生活苦を強いられ、この四月から正社員登用分の穴埋めもなく要員不足に拍車がかかり極限的な労働強化を強いられている。「郵便物流」合理化による首切り・雇い止めの危機にもさらされている。だが、本部はこれらを無視し改善を要求する気もなく、もっぱら「事業の成長・発展のための生産性運動」を叫んでいるのだ。本部が提案している「新たな運動の創造」方針は、組合員は社員として生産性向上に励み、政策立案能力を身につけ会社の発展に尽くせ、ということなのだ。こんな方針を許せるか。
　第二の反労働者性は、「賃金を上げろ」「要員をよこせ」をはじめとする、極限的な労働強化を強いられている組合員の怒りの要求を、��四の五の言うな�≠ﾆ圧殺していることだ。本部は今大会で一七春闘の総括、賃上げ・格差是正・要員課題などの総括を一切やらない。このような機関運営に本部の反労働者性がハッキリと示されているではないか。本部は組合員の声を踏みにじるとともに、「会社の発展なくして労働者の処遇改善などない」と公然と表明している。賃上げや労働条件改善は、会社の発展があってはじめてできるのだ、事業が厳しいのだから今は我慢しろ、と言いたいのである。
　そればかりでなく本部は、「同一労働同一賃金、長時間労働の是正」と称して、「定期昇給見直し」をはじめとする賃金の切り下げや人事給与制度の改悪を受け入れることを、「難しい判断」をくだすなどとあからさまに表明している。まさに、本部は「会社が発展すれば（いつかは）処遇が向上する」を名分に、賃金・労働条件・諸権利など、組合員の切実な要求のいっさいを切り捨てているのだ。
　ＪＰ労組の変質を策す本部ダラ幹
　第三には、ＪＰ労組を生産性向上運動にふさわしい労働組合につくり変えようとしていることである。本部ダラ幹が推進しようとしている組合活動は以下のようなものだ。�@本部による政策制度の提言で装飾した当局の経営・労務施策を受け入れ協力を表明する中央労使協議と、�A中央で合意した施策の具体的実施計画を受け入れる支部・分会での現場労使協議とを基本軸とし、�B現場で発生する諸問題は、支部・分会役員がコミュニケーションルールを活用して素早くチェック機能を発揮し解消しろというものだ。それに「現場目線での提言」が、��下から上へ�¢g合員の意見を反映しているかのように見せる��お飾り�≠ﾆして付けられている。
　だが、これらのすべては、組合員を社員として��一心不乱に働かせる�≠ｽめの組合活動の緻密化でしかない。本部は、「組織の活性化」をやれ、政策提言もチェック機能もやれ、と過酷な業務のもとで疲弊している組合役員に強制している。本部は、この組合活動を担わせるために「人材育成」を叫び、組合規約を改正してまで「分会」設置を義務づけ、下部末端まで「生産性向上運動」をやれる組合組織に変質させようとしているのだ。
　組合員の切実な要求を足蹴にし、「会社の発展が第一」とばかりに��もっと働け�≠ﾆ号令する「新たな運動の創造」方針は労働組合のものと言えるのか！　このような方針を提起するのは、本部ダラ幹がますます労使運命共同体思想に陥没し、労使協議路線を徹底化ているからだ。この本部ダラ幹を弾劾せよ！
　まさにこの方針は、郵政労働者にとっては「会社のために尽くすことが自己実現」という意識を強制するものであり、組合員意識の核心である階級的自覚を否定するものだ。郵政労働者の賃金奴隷状態を永遠に固定化し疎外の極致を強制するものなのだ。「新たな運動の創造」方針の反労働者性は明らかではないか。すべての郵政労働者は「新たな運動の創造」方針を否決しよう！

ベアゼロ・昨年比マイナス妥結弾劾！　春闘を経営協議の場に歪曲した本部を許すな！
　ＪＰ労組本部は一七春闘において、正社員は「ベアゼロ・一時金４・０月」、期間雇用社員は「時給引上げゼロ・夏季一時金への特別加算最高五〇〇〇円」などの経営側回答を一発妥結で受け入れた。この妥結は、生活苦にあえぐ郵政労働者にいっそうの貧窮を強制するものだ。豪物流子会社トール社の四〇〇〇億円にもおよぶ損失を計上しながら株主には高配当を実施し、さらに野村不動産ＨＤの買収にのりだす一方で、郵政労働者にはビタ一文出さないというのは、あまりに労働者をバカにしているではないか。しかし本部は、この「ベアゼロ・昨年比マイナス」妥結を含む春闘総括すら提起していない。組合員の承認は不必要だというのか！　あまりに傲慢で官僚的な機関運営ではないか！
　本部が今春闘の柱としていた「格差是正」の「交渉」も極めて反労働者的だ。「格差是正」として掲げた「期間雇用社員の賃金改善」はおろか休暇や福利厚生の要求は、ことごとく蹴飛ばされ、逆に経営陣から提案された「働き方改革に関する労使協議の場」の設置を本部は受け入れた。経営陣は「働き方改革」と称して、「定昇見直し」を含む賃金切り下げ、人事給与制度や労働力政策の改悪を企んでいる。本部は「高位平準化による解決はない」と、会社提案の受け入れを大会議案で提案している。たたかう郵政労働者は、経営陣の賃金・労働条件の大改悪を受け入れ、お先棒をかつぐ本部の裏切りを許してはならない。

リストラ・合理化攻撃に全面協力する本部を弾劾し、闘う方針を確立しよう！
　郵政経営陣は全国各地で「メガ物流拠点」を開設し、「郵便物流再編」合理化の完成にむけ突進している。Ｐｎｅｔに接続した次世代区分機で全国網を構築し、地方ごとにおこなっている郵便内務業務の「メガ物流拠点」への集中化の段階から、全国網を構築することにより、地域区分業務の削減・輸送過程でのＶＣ作業・区分機稼働の効率化により徹底した人員削減を企んでいる。すでに開設された「メガ物流拠点」では、従来の三倍の処理能力をもつ「ゆうパック区分機」の稼働にあわせて、期間雇用労働者には八時間深夜勤が毎週五回連続で強制されている。内務業務が移管された集配局では、正社員には強制配転が、期間雇用労働者には働きつづけられる勤務が廃止され雇い止め・雇用替えが強要されている。
　だが本部は、「郵便物流再編」は「必要不可欠な施策だ」と積極的に受け入れ、各地方での「メガ物流拠点」開設と業務再編・集中化にたいしては、「新拠点の要員確保」を至上目的とする労使協議をくりひろげているにすぎない。われわれは、郵政経営陣のリストラ・合理化攻撃に全面協力する本部を弾劾し、合理化とそれにともなう首切り・配転・労働強化に反対し、労働者の利害を守るたたかう方針を確立しよう！

「共謀罪」制定阻止！　戦争と九条改憲に突進する安倍政権打倒！
　アメリカ・トランプ政権は、核ミサイルで米本土を攻撃する能力を北朝鮮が保持することを絶対に阻止するために、原子力空母を中軸とする打撃部隊を日本海に集結させ、圧倒的な軍事的威圧をかけつづけている。金正恩政権は、核開発こそが体制維持には絶対不可欠と盲信し、ミサイル発射実験をくりかえしている。安倍政権は「戦争法」を適用して米艦防護などの軍事行動をとり、トランプ政権の対北朝鮮核戦争に参戦しようとしており、国内では九条改憲と「共謀罪」制定に突進している。
　朝鮮核戦争勃発の、一触即発の危機が高まっているにもかかわらず、本部は「北朝鮮への対応が喫緊の課題」などと語り、安倍政権の対北朝鮮戦争への参戦に実質上加担しているではないか。すべての郵政労働者は全国の労働者とともに、アメリカ、南北朝鮮の労働者と国境を越えて団結し、戦争に突き進む安倍政権を打ち倒そう！
　すべての郵政労働者のみなさん。ＪＰ労組本部のダラ幹は労組結成十年の節目を口実にして、「新たな運動の創造」方針を大会決定し、組合運動を組合員を��もっともっと働かせる�≠ｽめの生産性向上運動として純化させ、組合組織をそれを支えるものに変質させようとしている。これを絶対に許してはならない！　職場から創意的に議案書論議を追求して、すべての組合員の意志を結集し大会議案を否決しようではないか！

ＪＰ労組定期大会（六月十四〜十六日）にむけたわが同盟・郵政労働者委員会のビラを掲載します。

小学校「道徳」検定教科書の導入を弾劾せよ！

　朝鮮侵略戦争に参戦する意志をうちかためている安倍政権は、戦争法にもとづいて「米艦防護」を自衛隊に指令した。＜軍国日本＞を再興する野望を高ぶらせているこの反動政権は、自衛隊を第九条第三項に明記した改定憲法を二〇二〇年に施行する意志を傲然と表明するとともに、国家のために命を捨てて献身する「国民」を育成する策動に突進している。その目下の中心環こそ、二〇一八年度から小学校、二〇一九年度から中学校で本格実施される「道徳」の教科化をステップにした、「愛国心」教育の一挙的な強化にほかならない。
　三月二十四日に文部科学省は、戦後教育史上初めての小学校「道徳」の教科書検定の結果を公表した。ここに安倍政権の反動的なたくらみが、はっきりと示されている。

以下見出し

（１）学習指導要領「二十二項目」をタテにした徹底的な��検閲��
　「パン屋」を「和菓子屋」に変更
　児童が全員起立して「君が代」を歌う写真に変更
　「義務を果たすことなくして権利なし」

（２）文科省発行『私たちの道徳』をモデルにした��国定教科書��

（３）「愛国心」教育の一挙的な強化を打ち砕け！

加計学園問題

隠蔽と居直りを許すな

安倍政権を打ち倒せ！

　いま愛媛県今治市では、加計学園が運営する岡山理科大学に新設された獣医学部の校舎建設が、急ピッチで進められている。この建設にあたっては、今治市が時価三七億円の市有地を無償で供与、校舎建設費の半額に相当する九六億円を今治市と愛媛県が助成することも決定されている。
　獣医師会の反対をも押しきって強行され、破格の優遇措置がとられている獣医学部新設、この決定過程での首相・安倍と彼が「腹心の友」と呼ぶ加計学園理事長・加計孝太郎との黒いゆ着が、いよいよ満天下に明らかにされつつある。「国家戦略特区」の制度を利用した、安倍政権の加計学園への便宜供与を徹底的に弾劾せよ！

「国家戦略特区」を活用した「腹心の友」への便宜供与
　加計学園の獣医学部新設は「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っていること」という文言が記されている文部科学省の内部文書にかんして、文科省の前事務次官・前川喜平が、その「文書」の存在を「まちがいないもの」と公然と証言した（五月二十五日）。さらに、文科省内の複数の��関係者�≠ｪ、この文書の存在を示すメールの写しを公表している。
　今や、「加計学園」の獣医学部新設が、安倍がみずから諮問会議の議長を務める「国家戦略特区」を利用して、同学園理事長・加計孝太郎に不当な��便宜供与�≠�はかったものであることが動かしがたいものとなった。
　一六年十一月九日の国家戦略特区諮問会議での獣医学部新設を五十二年ぶりに認める決定にむけて、安倍が、手下の官僚や内閣官房参与どもを、獣医学部設置に反対する前川・文科省にたいしてさしむけ、指示に従うように圧力をかけていたことも明らかとなった。
　前川によれば、昨年の八月下旬に内閣官房参与・木曽功が前川を訪ねて「獣医学部の件よろしく」とねじこんだのだという。この木曽なる男は、元文科官僚で前川の三期先輩にあたり、一四年四月から一六年九月まで内閣官房参与を務めていた。しかも一六年四月からは、「加計学園」の理事に天下り、同学園経営の千葉科学大の学長にも就任している。木曽が前川を訪ねたのは、内閣官房参与と加計学園理事を兼任していた時期なのだ。ここにこそ、安倍官邸―加計学園―文科官僚のゆ着が象徴的に示されているではないか。
　そして、昨年九月五日には、首相補佐官・和泉洋人（地方創生担当）が前川を首相官邸に呼びつけ、「総理は自分の口からは言えないから、私がかわって言う、獣医学部の新設に対応するように」と迫った。さらに十月十七日にも、和泉は前川を呼びつけて、「早く結論を出せ」と迫った。
　そして十月ごろに特区を担当する内閣府が、文科省にたいして「二〇一八年四月開学」を前提とした「開学スケジュール」を作成させていたということが、前川の証言で明らかにもなった。
　安倍は、「産業の国際競争力強化」のための「規制緩和推進」の名目でみずからが導入した「国家戦略特区」制度（「国家戦略特区諮問会議」の議長を安倍じしんが務める）を十全に活用して、「腹心の友」であり金づるでもある加計孝太郎への便宜供与をゴリ押したのだ。安倍が「岩盤規制にドリルで穴を開ける」と称してこれまで文科省官僚が一手に握ってきた大学・学部設置の許認可権とそれにまつわる巨大な利権の一部を、首相―内閣官房の手中に奪いとったのである。まさしく「国家戦略特区」制度は、実のところ、安倍の知人・縁故者などが、国家や地方自治体の資産や財政をくいものにして肥え太ることに役立っただけなのだ。
　追いつめられた安倍政権は、一切を「記憶にない」「記録にない」「確認できない」の一言で無視しのりきろうとしている。それだけではない。彼らは、このかんつくりだしてきた首相を頂点とする日本版ＮＳＣを活用して、この加計疑獄を強権的に隠蔽しようとしているのだ。

諜報機関と御用マスコミを使い前事務次官の社会的抹殺を画策
　「総理のご意向」などと記された文科省の「文書は本物です」と前川が記者会見して証言したのは、五月二十五日。この日は、同様の内容の前川の「独占告白」が掲載された『週刊文春』六月一日号の発売日でもあった。
　この直前の五月二十二日付『読売新聞』に、「前川前次官出会い系バー通い」という記事が大々的に掲載された。文科省官僚の天下り問題の責任をとって辞任していた前川が「証言」にうってでることをつかんだ安倍政権は、前川を��信用できない人物�≠ﾆキャンペーンするために、『読売』にこの記事を書かせたのだ。
　前川によれば、すでに昨年九月に、官房副長官・杉田和博（元警察庁警備局長、「危機管理」担当）から、「『こういうところに出入りしているそうじゃないか』と注意された」という。
　安倍政権は、官房長官・菅を頭に、この杉田や内閣情報調査局を統括する内閣情報官・北村滋（「官邸のアイヒマン」とも呼ばれている）や警察庁組織犯罪対策部長・中村格らを中心にして、官僚諸組織を監視する情報網をはりめぐらせているのだ。〔ちなみに、「準強姦罪容疑」で被害女性から告発された��安倍ヨイショ本�＝w総理』の筆者・山口敬之の事件のもみ消しのために奔走したのもこれらの警察官僚なのだ。〕彼らはあらかじめ「内偵」してつかんでいた前川の「出会い系バー」への出入りにかんする情報をひっぱりだし、前川の口を封じることを策して、安倍政権の「広報紙」となって久しい『読売新聞』にキャンペーンさせたのだ。
　他方、前川によれば、ＮＨＫのインタビューを受けたが、ＮＨＫはまったく報道していない。これも安倍政権からの圧力によるものであることは明々白々である。
　また、「政治主導」をかかげる安倍政権（官邸）は、危機管理機能強化のために周辺を安倍人脈・側近で固めてきた（首相補佐官や内閣官房参与）。また��抵抗勢力�≠竓ｯ僚内部からの反発を抑えこむために「内閣人事局」を新設（一四年）して、省庁人事を一元的に支配・統轄する体制を構築してきた。いま、追いつめられた安倍政権は、こうした人事権をも最大限に活用して、前川に呼応しようとする文部官僚を必死で抑えこもうとしている。
　安倍（政権）は、みずからの不正が暴かれるのをおしとどめるために、これまで築きあげてきた強権的な危機管理システムを全面的に駆使しているのだ。
　安倍政権による加計学園への便宜供与弾劾！　ファシストとしてのグロテスクな姿を露わにする安倍政権を、今こそ労働者階級の力で打倒せよ。