朝鮮核戦争阻止！

今こそ全世界人民は闘いに決起せよ

トランプ政権の北朝鮮侵略反対！

金正恩政権の対抗的核攻撃反対！

戦争放火者どもを打ち倒せ！

　朝鮮半島・東アジアにおいて今、熱核戦争勃発の危機が切迫している。わが同盟は、全世界の労働者人民に強く、強く訴える。刻一刻とさし迫る朝鮮核戦争の勃発を阻止する革命的反戦闘争に勇躍決起せよ！　戦争放火に突進する権力者どもを打倒せよ！
　四月十五日、わが全学連のたたかう学生たちはアメリカ帝国主義によるアフガニスタン・シリア攻撃を弾劾し対北朝鮮先制攻撃に反対する闘いに断固として決起した。すべての労働者・学生は、アメリカ戦争狂政権の北朝鮮侵略戦争と金正恩政権の対抗的核攻撃強行を断固として阻止する闘いに不退転の決意をもって起ちあがろうではないか。
　トランプ政権は、原子力空母カール・ビンソン、ニミッツなどの空母機動部隊に加え、巡航ミサイル・トマホークや迎撃ミサイルＳＭ３を搭載したイージス艦十六隻、原子力潜水艦をも朝鮮半島近海に大挙集結させている。この政権は、「斬首作戦」と称する金正恩その人の抹殺作戦、北朝鮮東北部の豊渓里にある地下核爆発実験場を含む軍事施設を標的としての一大軍事攻撃を開始する機会を虎視眈々とうかがっているのだ。「新月」を迎える四月二十七日を前後して、夜陰に乗じて対北朝鮮先制攻撃にうってでる構えをもとっているトランプ政権は、作戦実行準備を着々と整えている。
　米中首脳会談の真っ最中にトランプは、シリアのアサド政府軍基地にたいしてトマホーク五十九発をぶちこんだ（四月六日）。アフガニスタンでは、「イスラム国」の軍事拠点＝地下施設を標的としてＭＯＡＢ（モアブ）＝大規模爆風爆弾「ＧＢＵ４３Ｂ」（核兵器以外では最大級の通称「すべての爆弾の母」）を投下し、ムスリムを虫けらのように大量殺戮した（四月十三日）。北朝鮮・金正恩政権が核・ミサイル開発を停止しないならば、そして中国・習近平政権がそのために北朝鮮にたいする圧力を強化しないならば、��先制的軍事攻撃をも辞さず�≠ﾆいう居丈高な恫喝をくわえたのが、トランプなのだ。アサド政権にたいしては「化学兵器使用というレッドラインを越えた」などと非難していながら、みずからは半径一�`�bを破壊しつくす大量破壊兵器を、「テロリスト殲滅」の名のもとに公然と使用し居直りつづけているアメリカ帝国主義のトランプ政権。この戦争狂政権の北朝鮮侵略戦争を断固として阻止しようではないか。
　��ＩＣＢＭ保有・核実験を断念せよ、さもなければ斬首だ�≠ﾆいうトランプの脅迫にたいして、金正恩政権は、もはや後ろには一歩も引かないという構えをとっている。四月十五日の「太陽節」（金日成生誕一〇五周年）の一大軍事パレードにおいて「新型ＩＣＢＭ」を含む七種類の弾道ミサイルを披瀝しアメリカに対抗して核軍拡をあくまでおしすすめていく姿勢を誇示してみせた。この場において、「もしもアメリカが挑発を仕掛けるならば、全面戦争には全面戦争を、核戦争にはわれわれ式の核攻撃で応える」と労働党副委員長・崔竜海が叫びたてた。翌十六日朝には、中距離弾道ミサイルの発射を強行した（発射五秒後に爆発）。いよいよ、この政権は、「わが軍は米国がぴくりとでも動けば、無慈悲な報復攻撃で敵対勢力の頭上に核の雷を落とす」「核戦争が起きても恐れない」などと傲然と言い放ち、窮鼠猫を噛む対米反攻にうってでる姿勢を強めているのだ。日本・韓国・アメリカの労働者人民をも事実上核攻撃の標的にする北朝鮮権力者の言辞を断固として弾劾しようではないか。
　日本帝国主義の安倍政権は、トランプ政権が対北朝鮮攻撃にふみきったならば、ただちに日本国軍を米軍とともに朝鮮半島（周辺地域）に出兵させる野望をふくらませている。対北朝鮮戦争への参戦を許すな。首相・安倍は、「北朝鮮はサリンを弾頭につけて着弾させる能力を保有している可能性がある」などと「北朝鮮の脅威」を仰々しく煽りたて、対北朝鮮の臨戦態勢を一挙に強化している。カール・ビンソン空母機動部隊と海自護衛艦との共同訓練（巡航訓練）、日米新ＡＣＳＡ（物品役務相互提供協定）にもとづく武器弾薬の補給準備を急ピッチですすめている。それだけではない。安倍の意を体した自民党議員どもは、「打撃力としての抑止力が不十分」と称して、「敵基地攻撃能力の保有」（巡航ミサイルや爆撃用戦闘機などの保有）を叫んでいる。まさに、日米新ガイドライン・侵略戦争法にもとづいて日米共同の侵略戦争にうってでる態勢構築に突進しているのが安倍政権なのだ。
　この政権は、北朝鮮問題を口実にして森友問題をかき消し、共謀罪法の制定、緊急事態条項の新設をはじめとした憲法改悪を強行しようとしている。この反動総攻撃を断じて許してはならない。労働者人民に戦争と暗黒と貧困を強制する安倍ネオ・ファシスト政権を反戦闘争の炎で包囲し、打倒しよう。
　われわれは、アメリカ・朝鮮そして全世界の労働者人民に訴える。今こそ朝鮮核戦争を阻止する反戦闘争を創造しよう。「アメリカのシリア空爆弾劾」のデモに起ちあがっているアメリカ・ヨーロッパ人民と連帯し、国際的反戦闘争をまきおこそう。戦争狂の権力者どもを打ち倒そう。全世界人民は今こそ闘いに決起せよ！

核戦争勃発寸前の米・朝激突

　金正恩政権はいま、対米対抗の戦争瀬戸際政策をますますエスカレートしている。「建軍記念日」とされる四月二十五日ころに、「新型ＩＣＢＭ」の発射実験や六回目の地下核爆発実験にうってでる構えをも見せている。カール・ビンソン空母機動部隊が北朝鮮に接近し「先制攻撃の動きを少しでも見せ」たと判断するならば、この政権は、ただちに「敵の本拠地を焦土にする」作戦に突入することを声高に叫んでいる。在韓・在日の米軍基地や韓国大統領府、そしてグアム米軍基地・アメリカ本土などへの核攻撃を仕掛けるという米・日・韓の権力者にたいする脅しをかけ、現にそのための臨戦態勢をとっている。
　金正恩政権は、国際的には「四面楚歌」に置かれている。すでに中国からはこの一月から三月にかけて石炭輸入制限（前年比で約五〇％減）の経済制裁を受けており、石油供給をも停止されかねない。
　フロリダでの米中首脳会談においてトランプから「シリアにトマホークを撃った」とトランプに突然告げられた中国国家主席・習近平は、十秒間の沈黙の後に、「子供や赤ん坊にガスを使用することほど残忍なことはない」などと、事実上��理解�≠�示す態度をとった。��北朝鮮問題の解決に中国の影響力を行使せよ�∞�さもなくば、北朝鮮はシリアの二の舞になるぞ�≠ﾆトランプに突きつけられた習近平は、北朝鮮への経済制裁を履行することを確約したにちがいない。米中貿易不均衡問題でアメリカが中国を「為替操作国」とやり玉に挙げないという「ディール」（取引）をトランプと交わしながら。
　トランプは後日、「もし中国が北朝鮮問題を解決するなら、貿易問題でアメリカとはるかに良い取引ができる」と習近平を��説得�≠ｵたと明かした。北朝鮮の石炭積載船が中国の港から追い返されたのを見て、トランプは「中国が懸命に努力しようとしている」などと賛辞をおくったほどなのだ。
　北京官僚は、四月十五日の北朝鮮の軍事パレードに中共幹部を送らなかった。シリアの「化学兵器使用」を非難する国連安保理決議案にたいしても、従来のようにプーチン・ロシアと歩調を合わせて「拒否権」を行使することもなく「棄権」に回った。これにもトランプは「すばらしいことだ」と賛辞をおくった。
　米中会談以降の習近平政権は、外相・王毅の言う「双暫停」政策（アメリカと北朝鮮の「双方」が緊張を高め合う行動を「一時停止」するという対案）を後景に退け、金正恩政権を締めつける態度をとっている。明らかに北京官僚政府は、アメリカ帝国主義が中国の頭ごしに独自の対北朝鮮軍事制裁＝金王朝体制の打倒にうってでることを阻止するために、トランプ政権の要求をある程度うけいれる道を選択したのである。表向きは「米中のウイン・ウイン（相互繁栄）関係」なるものの構築を謳いあげながら。
　中国からも��兵糧攻め�≠ｳれながらも、「核強国はアメリカに侵略されることはない」という妄念にとりつかれている北朝鮮の金正恩政権は、金日成いらいのネポチズム（家父長制的）体制を維持するためにも、核とＩＣＢＭの保有に突進する構えなのである。
　対シリア・対イスラム国への軍事攻撃をもって金正恩を��恫喝�≠ｵながらトランプ政権は、あくまでも北朝鮮に核爆発実験・ＩＣＢＭ開発を放棄させるための政治的・軍事的圧力を一挙に高めている。「北朝鮮の体制転換を求めているのではない」（国務長官ティラーソン）などと言いながらも、金正恩政権が核実験の実行準備に入ったとみなし、一気に、金正恩の「斬首作戦」強行や核実験場など主要軍事施設の壊滅を狙った先制的な軍事攻撃にうってでる構えなのだ。この政権が、北朝鮮に��ならず者国家�≠ﾌ烙印をおし、その「体制転覆」を狙って侵略戦争に現にうってでるタイミングをはかっていることは明白なのだ。
　戦闘態勢が整い次第ただちに、「北朝鮮がレッドラインを越えた」と宣言して対北朝鮮の先制攻撃の火ぶたを切ることを狙っているトランプ政権は、カール・ビンソンやニミッツの米空母機動部隊を朝鮮半島周辺に続々と結集させている。
　すでに、「斬首作戦」を担う部隊ＳＥＡＬＳを乗せる強襲揚陸艦「ボノム・リシャール」が米軍佐世保基地で命令を待ち、沖縄嘉手納基地ではＦ１５戦闘機が出撃態勢をとり、横田基地では無人攻撃機「グローバル・ホーク」が待機している。北朝鮮の指揮命令系統を破壊するサイバー攻撃を仕掛けつつ、ＳＥＡＬＳによる金正恩「斬首作戦」を展開し地下の核・軍事施設を攻撃する地中貫通型核爆弾Ｂ６１やＭＯＡＢなどをも投下する、これが米軍の作戦計画なのだ。
　米軍の一大軍事包囲網に追いつめられた金正恩政権は、起死回生を狙って��軍事的賭け�≠ﾉうってでる腹を固めている。習近平政権の制止をもはねのけつつ、金正恩政権は、米軍の対北攻撃の「兆候」があるとみなした時点で、ソウル・東京などをも標的として、無差別的の核ミサイル攻撃に出る構えなのだ。それほどまでに今、米・朝の熱核戦争勃発の危機が日一日と高まっているのである。

断末魔にあえぐ没落帝国主義アメリカ

　中国の習近平政権との瞞着とは対照的に、トランプ政権は、「今やロシアとはうまくやれない。おそらくロシアとの関係は史上最悪だ」などとうそぶいている。この政権は、「シリア軍による化学兵器使用」の報からわずか二日後の四月六日に電撃的な軍事攻撃をシリア政府軍基地に加え、国連安保理に「シリア非難決議」を提出した。アメリカ国連大使ヘイリーは、死亡した子供たちの写真をことさらに振りかざしてシリア攻撃を正当化してみせた。イラク侵略時に「大量破壊兵器の保有」なるものをデッチ上げたアメリカ権力者の姿（二〇〇三年三月）を彷彿とさせるではないか。
　これにたいして、プーチン政権は、国連安保理決議を、「拒否権」を行使して葬りさった。計七時間におよんだモスクワでの国務長官ティラーソンと外相ラブロフやプーチンとの会談では、表面上は「アサド退陣」を迫るティラーソンにたいして「独裁政権を無理に倒してもろくなことがない」とはねつけたのがラブロフであった。プーチンも、「米露の軍事面での信頼度は悪化している」と、トランプ政権を非難してみせた。石油利権をロシアにもつエクソン・モービルの元ＣＥＯのティラーソンにしても、裏側での妥協を模索しながらも、「米露関係は低い水準にある」とプーチン政権を牽制してみせた。
　習近平には突然秋波を送り、プーチンには手のひらを返したかのように強面（こわもて）の姿勢を平然ととる――この対応は、トランプ政権の対ロシア（対中国）政策の転換を意味する。アメリカ支配階級・政治エリートとりわけ共和党保守派や軍指導部が、親露政策やＮＡＴＯ軽視の政策の転換をトランプに迫ったにちがいない。大統領選挙の参謀であり親ロシア政策を推奨してきたバノン（大統領首席戦略官・上級顧問）をＮＳＣの常任メンバーから外し、国防長官マティスや安全保障担当大統領補佐官マクマスターら軍人あがりの連中が上級顧問クシュナーを抱きこんで主導権を握ったといえる。��プーチン・ゲート�≠ﾌ暴露を契機として一挙に高まった��ロシアとの黒い密約�°^惑を霧散させるためにも、トランプは、対ロシア強硬策に転じたのだ。
　この政権は、同時に、国内での政権支持率の低迷やオバマケア廃止法案の提出断念などの内政の行き詰まりを排外主義的にのりきるためにも、オバマの対北朝鮮「戦略的忍耐」政策を「誤り」とやり玉にあげつつ、対北朝鮮の軍事行動にうってでているのだ。政権の浮沈をかけてシリア・アフガニスタンにつづく「戦果」をあげるのに血眼となっているのがトランプ政権なのである。まさにこれこそ、世界単独制覇の完全破産にあえぐ没落帝国主義アメリカの断末魔以外のなにものでもない。

今こそ全世界人民は闘いに総決起せよ！

　すべての労働者・学生諸君！　戦争の暗雲は、かつてなく深く厚く東アジアを覆っている。今こそ、わが革命的左翼の底力を発揮して反戦闘争を革命的に推進しようではないか。
　朝鮮半島を舞台とした熱核戦争の危機が高まってさえいるにもかかわらず、日本共産党の不破＝志位指導部は、反戦・平和の大衆的闘いを呼びかけることもしない。彼らは、ただただ「軍事的選択肢」ではなく「経済制裁の実施・強化と外交交渉で北朝鮮の非核化を」実現せよと、米・日両政府にたいして外交政策上の「代案」を提示しその政策採用を請願しているだけなのだ（四月三日、志位会見）。彼らは、金正恩体制下で窮乏生活につき落とされている北朝鮮人民のことなど一顧だにせずに、北朝鮮を��兵糧攻め�≠ﾅ締めあげろとわめいているのだ。「保守層」におもねり、安倍政権の「北朝鮮脅威」宣伝に太刀打ちできず事実上屈従し、労働者人民の反戦・平和のバネをへし折っているのがこの連中なのである。志位指導部の無残で犯罪的な対応を弾劾したたかおう。
　「アメリカ第一主義」を理念として、実にプラグマチックに国家的利害の貫徹に狂奔するトランプのアメリカ。これにたいする対抗的軍拡と対米瞞着外交をくりひろげ、大中華ナショナリズムにもとづいて自国の国益貫徹に血道をあげる習近平の中国。「大国ロシアの復権」を夢見て版図拡張に狂奔するプーチンのロシア。そしてＥＵ統合の矛盾にさいなまれるヨーロッパにおけるＥＵ分解とネオ・ファシズム諸潮流の台頭。さらには、米・中・露・ＥＵの四角形の��渦心�≠ﾅ中洋のムスリム急進主義諸勢力が反逆の火の手をあげている。
　この混沌たる現代世界は、総じて国家エゴイズムの相互衝突の場と化している。全世界の人民は、＜二十一世紀的の戦争と暗黒支配と貧困＞に呻吟している。だからこそ、一九一七年ロシア革命以後一〇〇年の今日、人民は、かつてのように「パン・土地・平和」を求めてやまない。けれども、スターリン主義・ソ連邦の自己崩壊いご四半世紀を経た今日においても、根本的には、国際階級闘争は衰滅させられ、脱イデオロギー状況が世界を覆っている。まさにそのゆえに、わが反スターリン主義革命的左翼は、この国際階級闘争の革命的蘇生すなわち反スターリン主義運動の世界的伝播のために、断固たる闘いをつづけている。
　＜戦争＞の火の手が燃えあがっている今日、わが革命的左翼は、プロレタリア・インターナショナリズムに立脚し、右のような革命的展望をもさししめしつつ、圧政に呻吟する全世界人民に朝鮮戦争阻止の闘いへの決起を呼びかけるのでなければならない。さらに、戦争放火に突進する権力者どもを打ち倒すべく奮闘するのでなければならない。
　朝鮮核戦争勃発を阻止せよ。「核武装阻止」を大義名分としたトランプ政権による対北朝鮮の先制攻撃＝侵略戦争を阻止せよ。金正恩政権の対米対抗的の核爆発実験・核ミサイル攻撃の強行を許すな。ここぞとばかりに「北朝鮮の脅威」を煽りたて政権延命を策す安倍政権の対北朝鮮侵略戦争への参戦を許すな。日米共同の侵略戦争遂行を断固として阻止せよ。戦争放火に突進する権力者どもの打倒をもめざして闘いに起ちあがろう。

4・15全学連

米軍のアフガン・シリア攻撃弾劾！

対北朝鮮の先制攻撃阻止！

米大使館に緊急抗議

「戦争放火者トランプ弾劾！」全学連がアメリカ大使館に怒りの拳 （４月１５日、米大使館前）

　四月十五日、全学連のたたかう学生たちは、トランプ政権がシリア軍事攻撃につづいてアフガニスタンへのＭＯＡＢ（大規模爆風爆弾兵器）投下を強行したことにたいする怒りに燃えて、アメリカ大使館にたいする緊急抗議闘争に決起した。トランプ政権は、反人民的な核兵器開発に突き進む北朝鮮・金正恩政権にたいしても、先制攻撃にうってでる構えを見せつけている。このトランプ政権による戦争挑発を許さず、朝鮮戦争勃発を阻止するという決意に燃えて、全学連の学生たちはこの日の闘争に起ちあがった。

今日版治安維持法制定を許すな

悪らつ！　ヤンキー式捜査手法導入の企み

犯罪のないところに犯罪をつくりだすＦＢＩの手口

盗聴・スパイ・おとり捜査

　犯罪のないところに犯罪をでっちあげ、ターゲットにした団体・個人を処罰する。そのためにＦＢＩは、おとり捜査や室内盗聴などを駆使し、共謀罪を縦横に適用している。右の事例は氷山の一角にすぎない（ＦＢＩは現在でも一万五〇〇〇人もの秘匿協力者を運用しているという）。
　そして、こうしたヤンキー式の治安弾圧を日本にも取り入れようとしているのが安倍政権なのだ。彼らは、日本の警察権力にも右にみたようなＦＢＩ流のスパイ作戦を可能にする、いくつもの弾圧法規をここ数年間で連続的に成立・施行させてきた。
　すなわち、改定刑事訴訟法（二〇一六年改定）においては、盗聴の対象犯罪が拡大されたばかりではなく、従来の盗聴法では「通信事業者の施設」に限定されていた制約をとりはらい、警察権力が警察施設内で四六時中盗聴できる仕組みをつくることが決められた。また、検察や警察権力による取り調べのなかで被疑者・被告人が――自己の犯罪についてではなく――共犯者や犯罪の首謀者について供述し捜査に協力するならば、その見返りに権力がその者の刑を減軽することができるという内容の司法取引制度（「日本型司法取引」）や、他人の犯罪について証言する者の氏名・住所などを、被告人らにたいして完全に秘匿する措置（「証人」等の「保護措置」）も法制化された。そしていま安倍政権が成立させようとしている共謀罪法案には、犯罪が実行に移される前に自首すれば処罰を減免するという条項が明記されている。
　これら一連の法律に込められた権力者どもの意図は明らかだ。標的にした団体にスパイを潜入させ、これを操りながら犯罪の共謀をでっちあげることを狙っているのだ。共謀罪容疑でターゲットの団体に強制捜査を仕掛けこれを一網打尽にし、スパイは自首させるか司法取引に応じさせるというかたちをとって権力の懐に回収する。これはＦＢＩの手法そのものであり、戦前戦中の特高警察のやりくちを復活させるものではないか。
　しかも安倍政権は、共謀罪を成立させたならば、次には共謀罪を盗聴法の対象犯罪に加え、さらにおとり捜査や室内盗聴などの新たな捜査手法を導入することを画策しているのだ。

アメリカにおける「対テロ戦」下の治安弾圧

「テロ対策」を名分にした共謀罪新設を阻止しよう

　こんにち安倍政権は、共謀罪法案が審議入りした四月六日いこう、東京五輪・パラリンピックに向けた「テロ対策」にとって共謀罪が不可欠であると、これまで以上に強調しはじめた。彼らは反戦運動への弾圧を正当化するために「テロ対策」を前面におしだしたアメリカ権力者を手本にしているのだ。
　日共中央などの既成の反対運動指導部をことごとく、「テロ対策」は必要だという政府の敷いた土俵に引きずりこんだことに、安倍政権は手応えを感じている。彼らはそこに共謀罪新設に反対する大衆運動の弱点を見いだし、これに乗じてイデオロギー攻勢を集中的にしかけてきているのだ。
　ネオ・ファシストどもの虚偽宣伝に騙されるな！　「テロ対策」の名のもとに狙われているのは、なによりも改憲阻止闘争や日米新軍事同盟の強化に抵抗する闘いの破壊にほかならない。現に、沖縄・辺野古において新基地建設にたいする反対闘争に起ちあがっている労働者、学生、市民にたいして凶暴な弾圧を加えるために、安倍政権は「テロリスト」とか「極左暴力集団」（警察庁警備局長・松本某）とかというレッテルを貼っているではないか。
　また戦前において、天皇制ボナパルチズム権力は治安維持法を制定するに際して各種宣伝機関を総動員し、「国体」を脅（おびや）かす過激運動を取り締まれ、「アカ」を排除せよ、というプロパガンダを盛んにおこない、これを労働者人民のなかに浸透させた。共謀罪法の制定は「テロ対策」のために必要だと安倍政権が強弁していることは、これと同根同質なのだ。
　すべての労働者、学生諸君！　安倍ネオ・ファシスト政権による共謀罪制定策動を打ち砕くために、いまこそ総力をあげよう。日本型ネオ・ファシズム支配体制の強化反対のスローガンのもとに、職場、学園から広汎に力を結集し、今日版治安維持法＝共謀罪法案の可決・成立を絶対に阻止しようではないか！

ＪＰ労組本部の「組合員総合意識調査」の反労働者性

　ＪＰ労組本部は、昨年十月に、全国二万人の組合員を対象にして「組合員総合意識調査」（以下「意識調査」）を実施した。本部はその目的を、「（組合員の）皆さんの思いを、組織結成一〇年以降の新たな運動創造につなげていくため」と語っている。
　本部は、ＪＰ労組結成十年の本年六月の第十回全国大会において、「新たな運動創造」の名のもとに、郵政労働運動を事業と国家に奉仕するものとしていっそう純化していくための基本方針を決定しようとしている。この新たな方針を一七春闘のただなかで組合員に教育するとともに、それが組合員の意見を反映したものであるとおしだすために、本部はこれまで実施してきた「組合員の生活実態」調査に代えて、この「意識調査」を大々的に実施したのだ。われわれは一七春闘の戦闘的高揚をかちとり郵政労働運動を戦闘的に再生していくために、本部による「組合員総合意識調査」の欺瞞性・反労働者性を暴きだしていこう。

以下見出し

二万名の組合員を選定しての「調査活動」

戦闘的組合活動の「スクラップ・アンド・ビルド」

「生産性向上」「キャリアアップ」を組合員に奨励

欺瞞的な「格差是正」方針の正当化

安倍ネオ・ファシスト政権に対する闘いの放棄

郵政事業の成長・発展に奉仕する運動への変質を許すな

電機中闘の超低額妥結弾劾！

　三月十五日の電機連合・中央闘争委員会各労組（通称「中闘組合」産別統一闘争から離脱した東芝グループ連合・シャープグループ労連を除く十一組合）の回答指定日に、電機大手経営者は「賃金水準改善額一〇〇〇円」「産業別最低賃金一六万一〇〇〇円（一〇〇〇円改善）」を回答した。一時金については、「業績連動型」をとる企業（パナソニック・富士通・ＮＥＣ・村田製作所・安川電機）以外の日立・三菱電機・富士電機・ＯＫＩ・明電舎・パイオニア各社の経営陣は、「年間四・一〜五・八三ヵ月」を回答した。これをうけて、中闘を構成する各労組執行部は、「闘争行動回避基準をクリアした」とただちに「集約方向」とすること＝回答受け入れを決定したのであった。
　あろうことか、回答指定日に先立ち電機連合指導部は、「働き方改革」の名のもとに労働者に極限的な労働を強いる「労使共同宣言」を発表したのだ。彼らは、賃上げ闘争そっちのけで経営者と企業の生き残りをかけた生産性向上の議論に没頭していたのである。われわれはこれを断固弾劾する。同時に、東芝やシャープの資本家によるリストラにともなう大量首切りに協力した電機労働貴族どもを許してはならない。

以下見出し

超低額回答を受け入れ生産性向上への協力を誓う電機労働貴族

欺瞞的な「労使共同宣言」を許すな

地闘・地区闘の労働者、非正規労働者の最先頭で闘おう！

中国「新型城鎮化計画」――苦難を強制される農民工・農民

　三月五日に開幕した中国・全国人民代表大会（全人代）。首相・李克強は政府活動報告において「穏中求進」と称しつつ、今年の経済成長目標を既定方針どおりに「六・五％前後」とした。この報告で李克強は、「貧困脱却」や就職難の打開、農民の都市定住支援や格差是正などの「民生改善」の諸施策をとりわけ強調した。そこからは、今秋の中国共産党大会をまえに人民を慰撫し支配体制の安定をはかるという官僚的意図が透けて見えてくる。経済的低迷の突破をかけて北京官僚がいま実行しつつある諸政策が勤労人民に・とりわけ農民工たちに新たな窮状を強いている現実をおし隠すために、こうした甘い言葉が並べたてられているのである。
　いま中国の大都市では、「新型城鎮化（都市化）計画」をうちだした習近平政権の号令のもとに、何十万人、何百万人もの農民工とその家族が強権的に立ち退きを強制されているのだ。

以下見出し

�T　大都市から追いたてられる農民工

�U　移住先は中西部のこれからつくる中小都市

�V　「請負権と経営権の分離」という官僚的詐術