トランプ政権のシリア攻撃弾劾！

アサド政権の人民大虐殺を許すな！

　朝鮮戦争勃発の危機を突き破れ

　アメリカ・トランプ政権は、四月六日、地中海上の米海軍駆逐艦から五十九発もの巡航ミサイルをシリア政府軍の空軍基地周辺に撃ちこんだ。「世界最強」のハイテク軍事力を誇示し「アサド政権による化学兵器使用にたいする制裁」なるものを名分としてアメリカ帝国主義権力者が強行したこの蛮行を、わが同盟は満腔の怒りを込めて弾劾する！　同時に、ロシア・プーチン政権の軍事的支援をうけたシリアのアサド政権による「反体制派」諸勢力の支配地域への無差別爆撃、自国の労働者・人民の大虐殺を断じて許さない！
　いまやトランプ政権は、反人民的な核兵器開発に突進している北朝鮮・金正恩政権にたいしても、軍事攻撃をしかける構えをおしだしはじめた。朝鮮戦争勃発の火を放つ先制攻撃への突撃を絶対に阻止するのでなければならない。
　わが日本の安倍政権たるや、「シリアの化学兵器使用」の証拠も軍事制裁の国際法上の根拠もトランプ政権が示していないことは百も承知のうえで、「米国政府の決意を支持する」とほざいている。しかも安倍自民党は、敵基地攻撃能力を獲得すべしとわめいている。トランプ政権が北朝鮮攻撃にのりだしたならば日本国軍を米軍とともに朝鮮半島に突入させる野望をふくらませているのである。トランプ政権の戦争放火に加担する安倍政権を弾劾せよ！

「北朝鮮の核開発阻止」を名分にした侵略戦争準備

　米中首脳会談の真っ最中に、中国国家主席・習近平を迎えたフロリダの別荘で招集したＮＳＣにおいてトランプはシリア軍事攻撃の指令を発した。みずからの「決断」を習近平に見せつけ、��北朝鮮・金正恩政権の核・ミサイル開発を制止するために中国が責任を果たせ、さもなくばシリアのようにミサイルをぶちこむぞ�≠ﾆ脅しをかけたのだ。
　現にトランプ政権は「金正恩斬首作戦」の演習を韓国軍とくりひろげたばかりのカール・ビンソン空母機動部隊をふたたび朝鮮半島周辺に展開し、日・韓両軍を従えて臨戦態勢をとっている。ＮＳＣでは在韓米軍への核兵器再配備を検討してすらいる。これにたいして金正恩政権はますます核ミサイル保有へ突進する意志をむきだしにしている。朝鮮半島においても一触即発の戦争的危機が極限的に高まっているのだ。

中東での米露衝突の危機

　中東におけるロシア唯一の同盟国シリアのアサド政権にたいするミサイル攻撃は、トランプが志向してきた��親露政策�≠ﾌ転換を意味する。��プーチン政権に恥部を握られ操られている�≠ﾆの米情報機関内反トランプ派によるスキャンダル暴露に屋台骨を揺さぶられている窮地を打開するためにもトランプは、「アサド政権が化学兵器を使用した」と一方的に断定し、これを口実としてシリア攻撃にうってでたのだ。
　トランプは、「オバマケア廃止」＝代替制度設立法案の議会提出を断念せざるをえなくなったり、イスラム圏諸国からの入国を禁止・制限する大統領令が効力停止に追いこまれたりしている。これら目玉商品の諸政策がことごとくパンクしていることを糊塗し、政権の威信喪失の危機をのりきるためにも、「アメリカの国益のため」にためらわずに軍事力を行使する「強い大統領」としてみずからをおしだすことに躍起になったのだ。
　「対露協調」をおしだしてきたトランプの豹変に激怒したプーチン政権は、シリア・イラク上空での露・米両軍の偶発的衝突を回避するための軍事情報の相互提供を一方的に停止し、「今後は両国の戦闘機間で戦闘が起こりうる」と警告を発している。このプーチン政権（およびイランのロウハニ政権）に支えられたアサド政権は、米・欧諸国に支援された「反体制派」を根絶やしにするための空爆を続けているのだ。
　アサド政権と「反体制派」武装勢力とクルド人武装勢力とＩＳの��四すくみ�≠ﾌシリア内戦がますます泥沼化しているだけではなく、いまやシリア・イラクで空爆作戦を展開している米・露両軍が軍事的に衝突する危険性さえもが一挙に高まっているのである。

国際的反戦闘争の火柱を！

　わが同盟は、日本の・そして全世界の労働者・学生・人民に訴える。トランプ政権の新たな戦争放火を断じて許してはならない。「アメリカ・ファースト」の名で国家エゴイズムを軍事的に貫徹することをいとわぬこの戦争狂は、核のボタンに手を置きながら、シリアや北朝鮮にたいする軍事攻撃にいつでもうってでる臨戦態勢を誇示しプーチンや習近平を恫喝している。人類を破滅に追いやる第三次世界大戦の引き金を引きかねないのである。国際的に団結した反戦闘争の力で世界的大戦勃発の危機を突破しようではないか。
　トランプ政権によるシリア軍事攻撃弾劾！　プーチン政権に支えられたアサド政権による自国ムスリム人民の大虐殺を許すな！
　米日韓の対北朝鮮臨戦態勢の強化・ＭＤシステムの構築反対！　金正恩政権の反人民的な戦争瀬戸際政策＝核実験・弾道ミサイル発射を許すな！
　日米グローバル侵略戦争同盟の構築・強化反対！　安倍政権による第九条破棄を核心とする憲法改悪を阻止せよ！　米―中・露の核軍事力増強競争に反対する労働者階級・人民の国際的団結を創造しよう！

共謀罪法の制定を阻止しよう

　第九条破壊を核心とする憲法大改悪反対！

　安倍政権打倒へ突き進め

「共謀罪法制定に突進する安倍政権打倒！」を掲げ闘う学生たち （共謀罪法案の廃案を求める４・６大集会、日比谷野音）

　安倍政権は、いよいよ共謀罪法の制定強行に向け突進をはじめた。この法律こそは、政府に反対するあらゆる運動・労働運動・学生運動・市民運動を根絶やしにすることをねらった、戦前の治安維持法と同様の悪らつきわまる予防弾圧法にほかならない。ネオ・ファシズム支配体制の飛躍的強化をねらう共謀罪の新設を断じて許すな！　労働者・学生・市民の総力を結集して共謀罪法制定を打ち砕こう！

＜今日版治安維持法＞の制定を許すな

　安倍政権は、「テロ等準備罪」と名前を変えた共謀罪法案を、過去三度にわたって廃案になった共謀罪法案とは「まったく別物」で、「一般人は処罰の対象にならない」などとがなりたてている。だが、これこそは人心をたぶらかす大嘘にほかならない。
　処罰対象は「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」に限られるだとか、犯罪の「構成要件」には「準備行為」がなされることが条件だとかと、安倍政権は言い張っているが、誰が「組織的犯罪集団」であり何が「準備行為」であるかを認定するのは、警察など捜査機関なのだ。政党や労働組合・市民団体・企業体なども、捜査当局が「組織の目的が犯罪を実行する団体に一変した」とみなしさえすれば処罰対象にする、と首相・安倍自身が公言しているではないか。
　この法案は、現におこなわれた犯罪を罰するという従来の刑法体系の原則とはまったく異なり、犯罪の実行行為がおこなわれなくても、それが「共謀」されたと捜査機関がみなした時点で「犯罪」として処罰の対象にするとしている。しかも、あらゆる団体・諸個人を常時監視のもとにおき、ひとたび「犯罪の共謀」がおこなわれたと捜査当局が認定さえすれば、「共謀に加わった」とみなした者の全員を逮捕・拘禁し処罰するという法律なのだ。
　これこそは、数多くの「思想犯」をデッチあげて獄死させた戦前の治安維持法とまったく同様の、��団体・組織壊滅型�≠ﾌ予防弾圧法にほかならない。この法案は、現行憲法にうたわれた「基本的人権の尊重」「集会・結社の自由」などの民主的諸権利を無に帰し、政府に逆らう者をことごとく処罰し根絶やしにすることをもくろむものなのだ。それは「自民党改憲草案」と同質・同根の、日本型ネオ・ファシズム支配体制を飛躍的に強化する＜今日版治安維持法＞にほかならない。共謀罪法の制定を断じて許すな！
　「共謀罪が無くてもテロ対策は可能」であることを��立証�≠ｷることに腐心したり、ただ「内心の自由」を守ることに闘いをきりちぢめたりしている日本共産党中央をはじめとする既成指導部の運動をのりこえ、日本型ネオ・ファシズム支配体制の一挙的強化に反対する＜反ファシズム＞の闘いを、いまこそすべての力を合わせ強力に推進しよう！

＜戦争をやれる国＞づくりを打ち砕こう

　安倍政権は、すでに先月に再開した衆院憲法審査会で、「緊急事態条項」の新設をめぐる参考人質疑をおこなった。これをふまえてこの政権は、野党との合意のもとに今月十三日には「国と地方のあり方」をめぐる各党意見表明と討議を、二十日にはその参考人質疑を、二十七日には「新しい人権」を、と矢継ぎ早に「審議」をすすめようとしている。
　警戒せよ！　安倍政権のもくろみは、こうして「緊急事態条項」の新設や「新しい人権」などという��野党が乗りやすい�＜eーマを手始めに、速やかに改憲案を練りあげ改憲国民投票を実施して、国民に「改憲グセをつける」ところにこそあるのだ。そして安倍政権は、その核心的狙いを「戦力の不保持」「交戦権の放棄」をうたう第九条の破壊に定めている。
　安倍は、先月の自民党大会において「憲法改正原案の発議」を明記した運動方針をうちだし、自民党として各都道府県連主催の「憲法研修会」を開催したり、「憲法改正賛同者の拡大運動」と称する��改憲翼賛運動�≠�「草の根」から組織したりする号令を発してもいる。自民党総裁の任期を三期九年に延長し、みずからの在任中になんとしてもこの野望をはたそうと、まさにいましゃにむに突進しているのがネオ・ファシスト首相・安倍晋三なのだ。
　おりしもいま、アメリカのトランプ政権が「もし中国が北朝鮮問題を解決しなければ、われわれが解決する」と宣言して、北朝鮮・金正恩政権にたいする「首狩り作戦」（金正恩の殺害を目的とした軍事攻撃）を着々と準備している。安倍政権は、このトランプ政権の軍事的強硬策に呼応して、さっそく自民党から巡航ミサイルなどの「敵基地攻撃能力の保有」について「直ちに検討を開始する」提言を提出させ、いよいよ先制攻撃能力の構築にむけて走りはじめた。
　日本国家を＜アメリカとともに戦争をやれる国＞＝軍事強国へと改造するための��最後の階梯�≠ﾆして、第九条の破壊を核心とする現行憲法の大改悪に突き進んでいるのが安倍政権なのだ。そのためにもこの政権は、いっさいの反対運動とその組織を根絶やしにすることをねらって、共謀罪法制定を急いでいる。＜戦争をやれる国＞づくりを断じて許すな！

「教育勅語」を主柱とする「愛国心」教育を許すな

　安倍政権は、安倍晋三その人が関与している「瑞穂の國記念小學院＝安倍晋三記念小学校」建設への＜口利き疑惑＞の幕引きをはかるために、森友学園前理事長の籠池を一刻も早く「偽証罪」や「詐欺罪」などで告発して逮捕拘禁し、その口を封じようと躍起になっている。そのために政府・自民党は、姑息にも籠池が「安倍晋三記念小学校」を名のって寄付を集めた期間の証言が事実と違う、などという枝葉末節の問題をことさらに騒ぎたてているのだ。
　だが、そもそもこの問題の核心は、次のことにこそあるのだ。――安倍晋三その人が、籠池の「安倍晋三記念小学校」設立をば「教育勅語」を精神とする安倍式「教育改革」のモデルケースとして賞賛し、これに肩入れして夫人・昭恵を「名誉校長」に就任させるとともに、国有地の破格の超低額での払い下げ＝不当廉売の＜口利き＞をした、ということに。まさにことの深層は、安倍政権の国家主義的「教育改革」と「戦争をやれる国」づくりに根ざしている、じつに禍々しい事件なのだ。
　森友学園疑惑のもみ消し・安倍の逃げ切りを断じて許すな！　教育のネオ・ファシズム的再編に断固として反対しよう！
　すべての労働者・学生・市民は安倍政権によるネオ・ファシズム支配体制強化のための共謀罪法制定を全力で阻止しよう！　ネオ・ファシスト安倍政権の打倒にむけて突き進もう！

初のトランプ・習近平会談

　――激突と瞞着

１　権謀術数
　四月六日から二日間、アメリカ大統領トランプがフロリダの別荘に中国国家主席・習近平を招いて開催された米中首脳会談。初顔合わせの両者が「個人的な友好関係」をとり結ぶという舞台設定が、あらかじめ米中両政府間で合意されてはいた。だがこの会談は、トランプがシリアへのミサイル攻撃を意図的にこの日にあわせて実行したことによって、北朝鮮をめぐる両者の激烈な外交的応酬の場と化した。
　トランプは、「中国が北朝鮮の核・ミサイル開発を止めさせるためにアメリカに協力しないのであれば、アメリカが独自に行動する」と会談で習近平に通告した。この通告が本気であることを現実をもって知らしめ、習近平からなんらかの譲歩をひきだすことをトランプは策した。そのためにミサイル攻撃の時刻を会談前日の夕食会にピタリと合わせたのである。
　この会談の前に中国政府は、��北朝鮮の核・ミサイル問題は米朝間の問題、米中首脳会談の主要議題ではない�≠ﾆ主張していた。「北朝鮮のミサイル発射（四月五日）は中米首脳会談とまったく無関係」（外務省報道官）とさえ言いきっていた。この習近平政権にたいして、軍事的強攻策の刃をぬくことによってトランプは揺さぶりをかけたのだ。
　にこやかにトランプ夫妻と握手して夕食をともにしたあとでシリア攻撃の事実を耳うちされて、習近平は��謀られた�≠ﾆ思ったにちがいない。しかし、会談を決裂させるわけにもゆかぬ習近平は、翌日の会談に臨み、北朝鮮問題から米中貿易不均衡問題にいたる両国間の懸案事項についてひととおりの議論を交わしたのである。もちろん北朝鮮問題をめぐるトランプの「協力」要請を、習近平は拒絶した。このゆえに、両国の共同声明はおろか、共同記者会見さえもなされなかった。
　トランプは「米中貿易不均衡の解決のための一〇〇日計画策定で合意したこと」を、習近平は「米中対話の新たな枠組み設置で合意したこと」を、それぞれ「成果」としておしだした。ともかくも会議が成立したことの意義を確認しなければならない条件に、両者が直面しているがゆえに、である。けれども、「成果」と謳われたわずかの合意でさえ、貿易不均衡問題に端的なように、その中味は玉虫色なのである。
　いわんや、北朝鮮問題にかんしてトランプ政権は、習近平政権にたいする圧力を会談直後からいっそう強化している。現にアメリカ海軍は四月八日（現地時間）、米原子力空母カール・ビンソンの機動部隊を朝鮮半島周辺に急派すると発表した。「中国がやらなければアメリカだけでやる」（トランプ）、「北朝鮮にたいして言うべきことはすでに言った。あとは行動あるのみ」（ティラーソン）――この米中会談前の言辞を文字どおり実地に移す構えを習近平にみせつけているのだ。

以下見出し

２　相互瞞着

３　国内条件

４　「斬首作戦」

共謀罪法案の反動性・危険性を暴きだせ！

　今日版治安維持法の制定を阻止せよ

　四月六日、安倍政権・自民党は、「テロ等準備罪」法案＝共謀罪法案の衆院における審議入りを強行した。与党の数の力にものをいわせて、今国会中に何が何でもこの法案を可決・成立させようと血眼となっているのだ。われわれは、今日版の治安維持法たる共謀罪法の制定を阻止する一大闘争をまきおこすのでなければならない。
　共謀罪法案の反動性については、すでに本紙第二四六一号および『新世紀』第二八六号の中里論文において、主に検察・警察権力の捜査権限がいかに強化されようとしているのか、という観点から、余すところなく暴きだされている。本稿においては、主に、審議入りまでの通常国会における首相・安倍や法相・金田の答弁の欺瞞性に焦点をあてて、共謀罪法案の危険性を暴きだすことにしたい。

以下、見出し

１、「共謀罪とは別物」は真っ赤なウソ！　実行行為がなくても「計画」＝共謀だけで犯罪と認定

　何を「準備行為」とするかは権力者の胸三寸

２、メール・ライン、顔文字、目配せやうなずきでも共謀「成立」

　一億人民にたいする総監視体制強化の企み

３、「一般の方々は対象にならない」は欺瞞　政府に抵抗するあらゆる団体がターゲット

　治安維持法よりも悪辣―二七七もの罪種を列挙

４、自首減免条項――文言まで治安維持法と瓜二つ

徹底追及！

安倍・森友疑獄の深層　５

日本会議極悪分子が先兵―安倍の��軍国小学校�≠ﾃくり

安倍内閣は��日本会議内閣�� 　萩生田と野上は官房副長官

　森友学園をめぐる首相・安倍の便宜供与の疑惑が深まるやいなや、みずからおしすすめてきた「愛国心教育のモデル校」づくりにまつわるこの後ろ暗い内実をおし隠し、責任を籠池一人におしつけて、「トカゲの尻尾きり」に狂奔しているのが、安倍政権とこれを支える日本会議である。
　日本会議会長の田久保忠衛（杏林大学名誉教授）は言う。籠池は「二〇一一年一月に日本会議に退会届けを提出している。関係は絶っている。迷惑だ」、と（『週刊朝日』三月三十一日付）。だが、これは真っ赤な嘘だ〔註〕。安倍本人とこの男に率いられた日本会議所属の徒輩の疑獄への関与をあくまでもおし隠し事件をもみ消すための術策なのだ。

安倍政権の閣僚二十人のうち十六人が日本会議！

　そもそも日本会議の国会議員版である「日本会議国会議員懇談会」の特別顧問が首相・安倍と副総理兼財務相・麻生であり、官房長官・菅が副会長だ。防衛相・稲田をはじめとして安倍政権の閣僚二十人のうち十六人が日本会議国会議員懇談会に所属している。さらに自民党のみならず、民進党や維新などもふくめて衆・参あわせて二八〇余名もの国会議員が名を連ねており、これが安倍ネオ・ファシスト政権を支えているのだ。
　「美しい日本の再建と誇りある国づくり」を看板として掲げる日本会議は、イデオロギー的には＜軍国日本の再興＞を理念としている。この日本会議を率いて安倍は、「新憲法制定」の「国民運動」や「愛国心」教育＝軍国主義教育を推進する「草の根運動」を組織化してきた。まさに安倍式「教育再生」の��モデル校�≠ﾆして籠池の森友学園を推奨し、政・財・官・学・マスコミに巣くう日本会議人脈をフル活用して、「安倍晋三記念小学校」設立にからむ国有地不当廉売などの便宜を供与してきたのが、安倍にほかならない。
　二〇一一年の十一月には、日本会議の代表的な「フロント団体」である「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の共同代表・櫻井よしこが塚本幼稚園を訪れ、講演をおこなっている。翌年五月には京大名誉教授で安倍のシンクタンクの代表的人物である中西輝政が、十月には評論家・渡部昇一が、さらに翌年九月には日本会議国会議員懇談会会長で衆議院議員の平沼赳夫が、またその半年後には作家・曾野綾子が、「瑞穂の國小學院」建設真っ最中の一六年十一月には作家の百田尚樹が同園を訪れ、講演会を催している。これらをはじめとして、安倍とりまきの札付きの右派「文化人」や宗教家がひきも切らさず塚本幼稚園を訪れ講演し籠池を激励してきたのだ。

森友学園の教育方針は日本会議「基本方針」の丸写し

　そもそも「瑞穂の國小學院」の掲げる「教育の要」それ自身が日本会議の「基本運動方針」を丸写ししたものにほかならない。
　「教育の要」の冒頭三項目は次の通り。「天皇国日本を再認識し、皇室を尊ぶ」「愛国心を醸成し、国家観を確立する」「教育勅語の素読・解釈による日本人精神の育成」。これは次のような日本会議の「基本方針」の主要項目を、「教育の場」にふさわしく��具体化�≠ｵたものであることは明らかだ。
　１、国民統合の中心である皇室を尊び、国民同胞感を涵養する。
　２、わが国本来の国柄に基づく「新憲法」の制定を推進する。
　３、独立国家の主権と名誉を守り、国民の安寧をはかる政治の実現を期す。
　４、教育に日本の伝統的感性を取り戻し、祖国への誇りと愛情をもった青少年を育成する。
　安倍＝日本会議の＜軍国日本＞を理念とするイデオロギーにもとづき・その人脈を総動員しての「瑞穂の國小學院」の建設。これはまさしく、日本会議直営「軍国小学校」の建設を意味するのである。
　まさしく安倍は、改憲策動を頂点とする日本型ネオ・ファシズム支配体制の強化、その一環をなす「愛国心」育成教育の「モデル校」づくりのために、全面的にバックアップしたのだ。「愛国心」教育推進にかけた安倍のドス黒い野望を断固として粉砕せよ！
〔註〕二月初旬に国有財産の不当廉売が暴露されたさいに、ほかならぬ日本会議じしんが報道各社の問い合わせにたいして「籠池は大阪支部の運営委員」と答えてきたのだ。現に三月十日の記者会見の席で籠池の胸には「日本会議」のバッジが光っていた。その後籠池が「窮鼠猫を噛む」姿勢に転じたので、三月十三日になって急きょ「二〇一一年退会」をでっちあげたということなのだ。