共謀罪の制定を絶対阻止せよ

「テロ等準備罪」＝今日版治安維持法の制定を許すな


　安倍政権は「テロ等準備罪」という名の共謀罪法案（組織犯罪処罰法改定案）を三月中旬にも閣議決定し国会に上程しようとしている。日本会議系列の森友学園への国有地の不当廉売問題の暴露に顔面蒼白となりながらも、安倍政権は議会内における野党の軟弱な抵抗を政府与党の数の力でねじ伏せ、なんとしてもこの法案の可決・成立にもちこもうとしているのだ。われわれはこのネオ・ファシスト政権が狙う今日版の「治安維持法」＝共謀罪の新設を断じて許してはならない。

ヒトラー的欺瞞

　今国会の開始以降、安倍政権は「テロ等準備罪」を設置しなければ東京オリンピックが開催できないとか、「国連パレルモ条約」（国際組織犯罪防止条約）が批准できず日本が国際的な「テロ対策の穴」になるとかと、共謀罪新設の必要性なるものをまくしたてている。また今回の「テロ等準備罪」は過去三たび廃案になった共謀罪とは「まったく別物」であり、「一般人は処罰の対象にならない」などとくりかえしている。だが、これらすべては詐欺師的饒舌であり労働者人民をたぶらかすための術策なのだ。
　「テロ等準備罪」の処罰対象は「組織的犯罪集団」に限られるとか、犯罪の「構成要件」を満たすには犯罪の「合意」だけでは不十分であり合意にもとづく「準備行為」がなされることが条件だとかと、安倍政権は強調している。だが、誰が「組織的犯罪集団」であるかを認定するのも、何が「準備行為」にあたるのかを特定するのも、一切は検察・警察権力のさじ加減ひとつなのだ。たとえ労働組合や市民団体などの一般団体であっても「組織の目的が犯罪を実行する団体に一変した」場合には「組織的犯罪集団」とみなすと安倍じしんが傲然と言い放っている。一般人は「テロ等準備罪」の処罰対象にならないなどというのは、政府に従順でいるかぎりは処罰しないということの言い換えでしかないのだ。
　それだけではない。たとえ安倍政権が公明党の要請を容れるかたちで、共謀罪の対象犯罪数を予定していた六七六（四年以上の刑が定められている犯罪すべて）から二七七に削減したのだとしても、それは処罰の対象が際限なく拡大するのではないかという世論の懸念を封じるためにとられた一時的な迂回策にすぎない。盗聴法の対象犯罪を拡大したのとまったく同じ詐欺的手口を用いて再度の法改定をも射程に入れていることは明らかだ。「小さく産んで大きく育てる」は、このネオ・ファシスト政権の常套手段なのだ。

革マル派と共に闘おう！

　先の日米首脳会談において、安倍は日米安保同盟の強化および「対テロ戦」にたいする日本国軍の積極的な参与をトランプに誓った。「アメリカ・ファースト」を国是にしたトランプ政権への服従。愚劣にもこれに日本国家の生き残りの方途を見いだした安倍政権は、トランプ政権との盟約を確実に履行するために、辺野古新基地建設や日本国軍の増強、九条破棄を核心とする憲法の改定に突進しはじめたのだ。
　だからこそ現在、ＮＳＣの号令一下、警察権力は反戦・反安保・改憲阻止の闘いを領導するわが革マル派を主敵とみなし弾圧を一挙に強化している。「議長の本名判明」とか、わが同盟を「えたいの知れない組織」だとかとデッチあげ、『産経新聞』などのマスコミを動員して喧伝させている。わが同盟にたいするこの弾圧こそは共謀罪制定の攻撃と軌を一にするものにほかならない。ここにファシストどもの階級的野望がみてとれるではないか。
　すべての労働者・学生諸君、警戒せよ！　わが同盟は戦前型治安弾圧が開始されたことに警鐘を乱打する。ネオ・ファシストどもは、改憲と安保強化に抵抗する労働者・学生・市民の一切の闘いを圧殺するのみならず、労働組合や学生自治会および市民団体などの組織そのものを根こそぎ破壊することを狙って、「テロ等準備罪」法案の成立を強行しようとしているのだ。
　安倍ネオ・ファシスト政権による共謀罪新設の企みを粉砕するために、今こそ反ファシズムの階級的戦列を強固にうち固めよ。共謀罪がなくても「現行法規でテロ対策は可能」と証明することに腐心し、たんに「内心の自由」を守ることに闘いを歪曲する日共中央らが主導する既成反対運動をのりこえたたかおう。日本型ネオ・ファシズム支配体制の一挙的強化を総力で打ち砕け！

憲法改悪と日米新軍事同盟強化の総攻撃を粉砕せよ！

海・陸で辺野古新基地建設阻止に起つ （２月１８日、名護市瀬嵩）

　三月十六日から再開されようとしている衆院憲法審査会を目前にして、安倍政権・自民党は、「憲法改正原案の発議に向けて具体的な歩みを進める」（自民党二〇一七年運動方針案）などと叫びたてている。おりしも明らかとなった防衛省による陸自南スーダンＰＫＯ派遣部隊の「日報」の組織的隠蔽問題、防衛相・稲田による「戦闘行為」を「武力衝突」と言いくるめての、現行憲法第九条とのあからさまなつじつま合わせ、日本会議のファシスト分子が経営する学校法人「森友学園」への国有地の不当廉売とそれへの安倍晋三・昭恵の��関与疑惑�≠ﾌ発覚。労働者・人民を愚弄する安倍政権のあいつぐ犯罪的対応にたいして、いま全国津々浦々から怒りの声がまき起こっている。
　こうした人民の闘いを傲然とふみにじって安倍ネオ・ファシスト政権は、習近平中国を「最も重要な敵」と烙印しているトランプにつき従って、日本国家をアメリカとともに戦争をする軍事強国へと飛躍させることに血道をあげているのだ。「駆けつけ警護」とか「宿営地の共同防衛」とかという名の武力行使をともなう日本国軍の海外派兵を既成事実化し、これを跳躍台として安倍政権は、「戦力不保持・交戦権否認」を謳う第九条の破棄を核心とする現行憲法改定に全体重をかけて突進している。戦後史を画するこの極反動攻撃を断じて許すな！
　いまこそすべてのたたかう労働者・学生・人民は、「連合」指導部の闘争抑圧と日共中央の「自衛隊員の命守れ」運動への闘争歪曲を許さず、改憲阻止・反戦反安保闘争に総決起せよ！

以下見出し

��改憲原案の発議�≠�呼号する安倍ネオ・ファシスト政権

米日韓三角軍事同盟の再構築と中国の軍事的対抗

「自衛隊の解消」政策の解消を企む代々木官僚を弾劾し改憲阻止に総決起せよ！

２・１２労働者怒りの総決起集会革マル派代表の連帯挨拶

戦乱と貧窮と圧政を打ち破る全世界の労働者階級の団結を！

前原茂雄

　結集された労働者・学生の皆さん。私は革共同革マル派を代表して、仲間の皆さんに固い連帯の挨拶とたたかう決意を述べたいと思います。
　「戦乱と貧困」の暗雲が覆う現代世界はいま、大激動の様相をしめし、新たな世界大的な戦争の危機を深めている。全世界の数百万人民の非難と抗議の嵐、「ＮＯトランプ」「ＮＯファシスト」というプラカードがいくつもみられたこの抗議のなかで登場した今ヒトラー・アメリカ大統領トランプは、明らかに人格破綻者である。この男はいま、国家理念に高めた「アメリカ・ファースト」を声高に叫び、「テロ対策」と称して、イスラム系七ヵ国人民の入国禁止の大統領令にしめされるように、反イスラムの排外主義、人種差別・宗教差別をむきだしに、かつ、保護貿易主義をしゃにむに追求しつつある。強大な軍事力をバックにし、アメリカの国家的利益を最優先に位置づけ、まさに国家エゴイズムをむきだしにして、これを貫徹しつつある。
　このトランプにただひたすらに「日米同盟の重要さ」を訴え、その前にひざまずきゴルフにうち興じているのが、日本のネオファシスト・アベだ。この男は日米首脳会談の直前に、辺野古新基地建設の海上工事に突然着工した。アベは、トランプの御機嫌うかがいと手みやげづくりに必死になった。本当に許しがたい！
　仲間の皆さん。このような危機にたつ現代世界を根底から変革するために、われわれは今こそ仁王立ちになって奮闘する必要があると思います。
　私はここで、三つのことを提起したい。その一つは現段階の国際的な政治的地殻変動、その特質についてです。二つ目は、その基底にあるもの、その意味するものについてです。そして三つ目は、危機にたつこの現代世界にわれわれはいかにたちむかうべきかについて、私の考えをごく簡潔に述べたいと思っています。

Ａ　現代世界の地殻変動――その特質とは？

Ｂ　基底にあるもの――スターリン主義の犯罪

Ｃ　新しい時代を切りひらく変革主体たらん

　仲間の皆さん。三つ目に、危機にたつ現代世界にわれわれがいかにたちむかうべきかについて、一言述べたいと思います。
　いま述べてきたように、今日の情勢は、極めて危機的な様相を呈しています。十九世紀のマルクスの時代のような・景気の善し悪しによって労働者が容赦なく路頭に放り出される時代と酷似しています。また二十世紀初頭のレーニンの時代のような・世界中の労働者人民が「パンと平和と土地」を求めざるをえない時代とも酷似しています。そして、帝国主義諸国が、内に向かってはナチズムやファシズムや軍国主義を台頭させ外に向かっては国家エゴイズムを丸出しにして領土拡張と保護貿易主義と為替切り下げ競争に走り、ついには第二次世界大戦に突入していった・二十世紀半ばのあの暗い時代とも似ています。ちなみにこの世界大戦において、「世界プロレタリアートの砦」としての責務を放棄し、先ほど述べたように、労働者階級を裏切り、ソ連中心体制の対外膨張のためにこの戦争を利用したのが、マルクス主義を裏切ったスターリン主義者どもでした。
　われわれはいま、いわばこのような三つの危機が重なり合ったような時代に生きていると言っても過言ではありません。それはまた資本主義が最末期を迎えていることを意味します。
　一般に危機は批判を呼ぶと言います。だが問題は、時代がどれほど危機の様相を深くしても、その変革のために起ちあがるべき労働者階級が総体として今なお眠りこまされていることにあります。
　あるところの・あるがままの労働者は、たとえどんなに日々「疎外された労働」に苦しみ・資本家を憎み・あるいは悔しさをかみしめていたとしても、それだけではこのどんづまりの社会的現実を根底から変革する主体になることはできない。それはなぜなのか？
　政府はつねにブルジョア階級の政府であってたえず嘘をつく。「アベノミクスは道なかば……」とか「いよいよこれからその恩恵が……」とか「トランプの登場で先が不透明だから……」とかの言辞を見よ。そしてマスコミはいよいよ安倍政権の提灯持ちの役割を果たしています。それだけではない。労働者の味方を装った日本共産党などが「野党と市民の共闘」こそが「安倍の暴走を止める道」などとうそぶいて、「労働者階級」という言葉はおろか、各種の集会で「労働組合」の旗さえも降ろさせている。そして彼らは今年一月の党大会ではついに、「野党連合政権を」などと言いだした。あの民進党の蓮舫が「日本のリーダー」の顔に見えるのは、何と言いますか、「タデ食う虫も好きずき」だとしても、労働者の顔が一票にしか見えないのは決して許すことはできない。いったい、選挙で世の中が貧しい者のために変わったことが一度でもあったのか！　と私は言いたい。
　一方では政府とマスコミの虚偽宣伝によって、他方では労働者階級に寄り添うかのようなポーズをとった労働貴族や日本共産党などの反労働者的イデオロギーによって、労働者階級は逆に不安をかきたてられ、ニヒルに落ちこむと同時に逆に「強い指導者」を求めていくことになっている。あの落日帝国主義アメリカにおける人格破綻者・トランプ政権の登場がそうであり、安倍が今なお高い支持率を維持しているのも、このゆえだと思うのです。
　労働者階級が自分を見失っているかぎり、この悲惨な世界を変革することはできない。労働者はいつまでも・どこまでも、泣き寝入りをさせられ、ますます餓死線上にさらされていかざるをえない。マルクスが「日々充実した無から絶対無へ」と言ったのはこの意味だと思います。一七春闘をはじめとする賃金闘争を・また憲法改悪阻止闘争を、本当にたたかうためには、自己の労働力を売る以外に生きていけない・「労働力商品」の担い手にすぎない・「商品人間」にまで疎外された自分自身のありのままの姿と自分の本質をはっきり自覚し、かつ労働者階級の解放が同時に階級社会の永い歴史に終止符を打つことになるという世界史的使命をも自覚して、労働者としての主体性を確立していかなければならないのです。

　自覚した労働者として闘いの先頭にたとう

　今年はロシア革命一〇〇周年ですが、レーニン亡き後のこれまでの自称マルクス主義者たち――つまりスターリン主義者ですが――彼らは、「労働者は資本家に搾取されているという構造をつかみ、賃労働者の経済的地位をつかみとりさえすれば、起ちあがる」と言い、「『疎外』などという言葉は未熟な若いマルクスの言葉にすぎない」と蹴飛ばしてきました。こういう血統・伝統をもつからこそ、ソ連邦の崩壊に仰天してスターリン主義から脱色した（「自由と民主主義」の看板を掲げて）とはいえ、日本共産党などは、今なお資本家に向かって「内部留保をためこんでいるんだから少しは労働者にもまわしてちょうだい」などという実に情けない態度しかとれないわけなのだ。
　だが「搾取されている」という事実だけを指摘されたとしても、あるいは搾取が発生する資本制生産様式の本質が理論的に分かったとしても――もちろん彼らはそれ自体の理解がデタラメなのですが――労働者は直ちに起ちあがるわけではない。まさしくこの資本制生産様式を変革せんとするプロレタリアートの主体的根拠が掘りさげられなければならない。そしてまさしくこの問題を解くカギが、人間と人間の労働の疎外にかんする思想であり哲学なのです。
　そして私は訴えたい。私は先ほど「あるがままの労働者が変革の主体ではない」と言いましたが、自分を変革しない者が、他者を感化し彼を変革するということはありえない。だから他者を変革するということは、自分自身を変革することなしにはありえない。そして自覚した労働者は、自覚した仲間をつくりださなければならない。春闘や改憲粉砕闘争などの当面する大衆運動のまっただなかにおいて、ここに集うすべてのたたかう労働者の皆さんが、自覚した労働者として、今度は労組員に働きかけ、未組織労働者に働きかけ、彼らに、自己の存在についての自覚を促し、団結を促し、闘いの先頭にたつ主体になってほしい。
　そしてもうひとつ、私はこの場を借りて、ぜひ皆さんに訴えたい。先ほどの基調報告などにもあったように、いま政府と支配階級が、己れの直面するあらゆる「困難」を労働者階級に転嫁してやりたい放題なのは、労働運動の指導部を深ぶかと抱きこみかつ野党のふがいないテイタラクに助けられて、日本の労働運動を「産業報国会」の今日版にまで変質させているからにほかならない。それと同時に、本質的には、「社会主義はひどいということが、二十世紀のソ連の実験で証明された」「ソ連邦の崩壊がそれをはっきりとしめした」などということをことあるごとに喧伝し、労働者・人民のなかに浸透させているという自信をもっているからにほかならない。
　だが、これは「二十世紀の神話」であり人類史上最大の虚偽の神話にほかならない。「ソ連社会主義」とは「スターリン主義社会」にほかならず、その崩壊はニセのマルクス主義の必然的な破産にほかならない。
　時間の関係上、今ここでこのことを詳しく論じることはできないが、われわれの日本の反スターリン主義革命的共産主義運動は、今から六十年余前の一九五六年十月に勃発したハンガリー事件――ハンガリーの労働者・人民がスターリン主義の圧政を打ち破るためにソビエトを結成して武装蜂起し、ソ連の軍隊がこれを血の海に沈めた事件、だが世界中の自称「共産主義者」がこの「血の弾圧」を支持した事件――これを契機に産声をあげた。そしてわが運動の創始者・黒田寛一を先頭に、帝国主義とともにスターリン主義を打倒するためにたたかってきた。このわれわれにとっては、「スターリン主義の破産」これをイコール「マルクス主義の破産」などというのは、許すことのできない世紀の大嘘にすぎないのだ。
　全世界の労働者・人民がこのことに目覚めたとき、世界が変わる。だからこそ帝国主義者やブルジョアジーはわが革マル派を心底恐れているのだ。
　一月十日と十七日にわが労働者の仲間の自宅などが、事件にもならない事件をでっちあげられこれを口実にして、不当な家宅捜索を受けた。「四十数年間居所の分からなかった議長の居所を突き止めた」などと笑止千万の虚偽宣伝。わが労働者は住民登録もちゃんとしているのに「居所を突き止めた」もクソもあるか！　そして翌々日の一月十二日にはわざわざ大臣や長官や刑事局長・警備局長・情報通信局長などなどが一堂に会して国家公安委員会を開いた。その議事は、�@が沖縄への警官の増員問題、�Aが高齢者の交通事故問題、そして�Bが革マル派の摘発について、である。そして神奈川県公安委員会の広報に曰く、「革マル派は謎のベールに包まれており、捜査は困難をきわめた。『お疲れさまでした』との発言あり」だと……。
　われわれには様ざまのレッテルが貼られる。ある時は「オウム真理教と同じ」、ある時は「暴力団と同じ反社会的集団」、そして今は「テロリスト」……。権力はわが革マル派を、その時どきの一番悪い人たちと一緒だと宣伝しておく必要があるのだ。それは、階級闘争が消滅するなかにあって、市民主義化した一切の運動をのりこえ唯一仁王立ちになってたたかっているわが革マル派を、彼ら政府・支配階級がいかに恐れているかをしめすものにほかならない。

　結集されたすべてのたたかう労働者諸君！　国家の壁、富める者と貧しい者との格差の壁、人種の壁、宗教の壁、民族の壁――あらゆる壁が林立するその基底にあるのは、もちろん階級対立なのだ。戦火と貧困と圧政と野蛮に覆われたこの世界は、漆黒の闇の世界にみえる。だが、最も闇が深いのは夜明け前なのだ。そしてもちろん、この闇を打ち破る力は、全世界の労働者階級の自覚にもとづく団結のみにあるのである。
　「地上の太陽」であるわが革マル派とともに、新しい時代を切りひらくために、結集された皆さん、ともにたたかおう！

郵政一七春闘の高揚をかちとれ

ＪＰ労組本部による��会社発展のための春闘�≠ﾖの歪曲を許すな

　ＪＰ労組本部は、二月十六、十七日に第十六回中央委員会を開催し、昨年同様の「正社員の基準内賃金平均二％引き上げ、時給制契約社員の時給四十円引き上げ」などの超低率・低額の春闘要求を決定した。
　郵政労働者は、過酷な業務に加えて高い営業ノルマを強いられ、休憩・休息時間もまともに取れず、肉体的にも精神的にも生命をすり減らしている。そのうえ超勤手当がなければ生活を維持できないほどの低賃金を強制され、呻吟している。本部は、会社の発展に心を砕くばかりで、このような現状に見向きもせず郵政労働者の要求を聞きもしないで、この超低率・低額要求を決めたのだ。組合員に向かって「郵政グループ各社とも経営の先行きが不透明」と経営陣になり代って吹聴し、経営陣のリストラ・合理化攻撃を容認するとともに低額要求でも我慢しろと説教をたれているのが本部だ。ふざけるな！
　そればかりではない。本部は、今春闘を生産性向上施策の会社への提言の場へと歪曲しようとしている。これまでおこなってきた春闘討論集会を全国政策制度討論集会にとって代えた。今年六月の第十回全国大会において本部は、「生産性向上のための事業政策の提言」と「政策実現のためのチェック機能の発揮」を柱とする「新たな運動の創造」なる運動方針を決定することを策している。今春闘をそのためのステップとして位置づけているのが本部にほかならない。
　日本郵政社長・長門は、賃上げを超低額・低率におさえこむとともに、「日本郵便の経営を筋肉質にする」などと称して、今春闘のただなかでリストラ・合理化攻撃をうちおろしている。われわれ戦闘的・革命的労働者は、本部の掲げる超低額要求を弾劾し、生産性向上施策提言運動への歪曲をのりこえ一七春闘の高揚をかちとろう！

以下見出し
�T　株式再売却に向けリストラ・合理化に狂奔する経営陣

�U　超低額要求を正当化する本部の欺瞞を暴きだせ

�V　労働組合組織の強化を基礎に一七春闘の戦闘的高揚を！

　大型ブロック投入に弾劾の拳　２・１８辺野古
海・陸で基地建設阻止に起つ
　琉大・沖国大生が労働者・市民と共に奮闘