１７春闘の戦闘的高揚を！

　大幅一律賃上げ獲得！改憲阻止！
　「連合」式ネオ産報運動を突き破れ

　　中央労働者組織委員会

四二〇〇沖縄人民がオスプレイ撤去の声 （２０１６年１２月２２日、名護２１世紀の森屋内運動場）

　ロシア革命一〇〇周年・『資本論』発刊以後一五〇年。われわれ労働者階級にとって記念すべき本二〇一七年を、日本労働者階級の、否、国際労働者階級の反転攻勢の年とせん！
　「アメリカ・ファースト」を叫び排外主義的言辞を振りまくドナルド・トランプが米大統領に就任する。イギリスのＥＵ離脱につづくこの事態こそは、「社会主義」ソ連邦崩壊いこう資本のグローバライゼーションに延命の方途を見いだしてきた末期帝国主義の死の苦悶を象徴するものにほかならない。
　この一大地殻変動によって、＜時代の裂け目＞がいま口を開けている。フランス大統領選挙、ドイツとオランダの総選挙に向けて、「反移民・反イスラム」「ＥＵ離脱」を絶叫するネオ・ファシストどもが跳梁している。それは、この裂け目の縁で末期資本主義の骸骨と踊る＜死の舞踏＞だ。裂け目の底では資本のグローバライゼーションによって極貧に追いこまれた労働者階級・勤労人民が、憤怒と絶望に身を震わせている。彼らは、政府・支配階級に怒りの矛先を向けているのみならず、労働貴族支配下の腐敗した既成労働運動指導部をも「エスタブリッシュメント（既成支配層）」とみなし不信を投げかけているのだ。
　第二次安倍ネオ・ファシスト政権が成立してから四年余、わが日本においてもアベノミクス諸施策によって非正規雇用労働者は全雇用者の四割になり、貧困は全世代を覆い尽くしている。「対岸の火事ではないぞ！」――全世界を揺さぶる一大地殻変動をまのあたりにした日本政府・支配階級ならびに労働貴族は、心中、労働者・人民の反逆を恐れ不安にうち震えている。安倍ネオ・ファシスト政権は、トランプ新政権にすがりつつ日米新軍事同盟の強化と強権的＝軍事的支配体制の飛躍的強化によってこの危機をのりきろうとしている。「連合」労働貴族は、このネオ・ファシスト政権にピッタリ身を寄せている。いまや日本労働運動は、名実ともにネオ産業報国運動へとなりはてている。これが、一七春闘の本格開始を前にして、わが革命的左翼とたたかう労働者たちが直面している現実である。
　革命的・戦闘的労働者のみなさん！　世界で最初にプロレタリアート独裁国家を樹立したロシア労働者階級の熱情と自己犠牲的で英雄的な精神を胸に、いまも労働者階級の自己解放の行く手を指し示すマルクスの理論を羅針盤にして、荒波猛るこの時代に漕ぎだそうではないか。腐敗した既成労働運動指導部の抑圧をうち破り、「一七春闘勝利！　憲法改悪阻止！」の闘いを大胆に創造しよう！

一、一七春闘をめぐる国際的・国内的情勢
　Ａ　地殻変動に動転し牙をむく日本政府・支配階級

　Ｂ　「連合」指導部のからめとりと労組破壊の策動

　　「生産性向上」を呼号する独占資本家

　Ｃ　腐敗を深める既成指導部と戦闘的労働者の奮闘

二、＜貧困と戦争＞の強制をはね返す春闘の高揚を！
　Ａ　「連合」指導部の「格差是正」要求の欺瞞性を暴露し大幅一律賃上げをかちとろう

　まずもってわれわれは、労働者・人民がアベノミクス諸施策によって失業・貧窮のどん底に叩き落とされているにもかかわらず、超低率・超低額要求しか出していない「連合」労働貴族を弾劾し、労働者への貧困・超長時間労働の強制を粉砕し大幅一律賃上げを獲得するために、一七春闘の戦闘的高揚をかちとるのでなければならない。そのために、彼らがうちだしている一七春闘方針の反労働者性を徹底的に暴露しなければならない。
　今春闘をめぐる情勢について「連合」会長・神津は、米大統領選でトランプが当選したことやイギリスのＥＵ離脱決定などを「グローバル化の負の側面」「産業や雇用の空洞化、格差や貧困の拡大」が背景にあるととらえ、それは「決して対岸の火事ではない」と叫んでいる（十一月下旬の「連合」中央委員会）。
　このような認識にもとづいて、方針上ではこれまでの「経済の好循環実現」を「経済の自律的成長」と改めたうえで、「包摂的な社会の構築」「ディーセントワークの実現」と合わせて��三本柱�≠ﾌシンボルとしてうちだしている。とりわけ、「包摂的な社会の構築」を前面におしだしている。そのばあいに彼らは「底上げ・底支え」「格差是正」こそが必要だと強調し、「二％程度」の要求基準をうちだしている。そのためには、昨年以上に「大手追従・準拠などの構造の転換」＝「ボトムアップ型春季生活闘争への転換」と「『サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正分配』の運動」が必要だ、とがなりたてている。
　だがそもそも、昨年と同じ「二％程度」を要求するなどというのは、あまりにも組合員たちをバカにしているではないか！　昨一六春闘では安倍政権が「三％の賃上げ」を経済団体に要請したにもかかわらず、「連合」はツツマシクも独占資本の懐具合を慮ってたった「二％」の「要求基準」を掲げ、それを実質上産別・単組の要求の��天井�≠ﾆして設定したではないか。その結果、平均でわずか一％未満の賃上げしか実現できなかったではないか。五年連続で実質賃金が低下しているなかで、かつ食料品などの生活用品の物価、社会保険料などが目に見えてあがっているなかで、昨年とまったく同じ超々低率の要求基準を設定すること自体がまったく許しがたいのだ。
　そもそも、日本の労働者階級は、総体として低賃金・超長時間労働・労働強化を強いられているではないか。「雇用が大幅に増えた」と安倍政権はおしだすけれども、アベノミクス諸施策が貫徹された結果、非正規雇用労働者は全労働者の四割になり、いまや「結婚の壁」といわれる年収三〇〇万円に達しない労働者が勤労者の約六割を占めているのだ。しかも、生活保護世帯や子どもの貧困の増加はとどまるところを知らない（生活保護世帯は昨年三月時点で約一六四万世帯）。「連合」じしんが「病気になっても医者にかかれない」「食事の回数を減らした」というアンケート結果を発表している。にもかかわらず、労働貴族はこの労働者の声に真面目に耳を傾けるのではなく、その逆に独占資本家の意向に従って超低額の要求しか掲げていないのだ。「連合」指導部は、「二％程度」というこの基準についてなんの��算出根拠�≠烽ｵめすことができない。しかも、この数字は、「不合理な格差」を「単年の取り組み」では是正できないばあいでも「各組合」が「取り組みの時間軸を設定する参考として設けた」のだ、と称して、��長期目標�≠ﾅいいのだ、と開き直っている。要するに、組合が属している産業・企業の景況（資本家の懐具合）によっては要求しなくてもよい、というのが、この「要求水準（基準）」なるものなのである。
　独占資本家どもはいま、「四年連続の賃上げ」を唱えてみせている安倍政権にかたちのうえでも呼応するために、このかんドシドシ導入してきた「仕事・役割・貢献度賃金」と称する賃金支払い形態にもとづいて見せかけだけの「賃上げ」を企んでいる。あるいは、この賃金支払い形態をこの際さらに緻密化することを企んでいるのだ。独占資本家どもは、賃金総額を劇的に減らすために、幹部候補や研究開発・企画部門などの中核的正社員には「成果・業績」に応じての賃金支払い形態を採用し・そのもとで部分的に「賃上げ」をおこないつつ、他方では、企業業績の向上に大きく寄与しないとみなした大多数の一般的な正社員労働者にたいしては、職務給型の賃金に切り換えたうえでその賃金水準を大幅に切り下げてきているのだ。このような賃金制度改悪をテコとしての賃金切り下げをまったく不問に付し、いやそれに全面的に協力しているのが「連合」傘下諸労組の労働貴族にほかならない。
　それゆえにわれわれは、「仕事・役割・貢献度重視」を掲げた賃金制度の改悪とそれをテコとする賃金切り下げに反対しなければならない。そして、「連合」労働貴族の超低額要求を弾劾し、大幅かつ一律の賃上げをかちとるために奮闘するのでなければならない。
　「連合」指導部は、あたかも自分たちが非正規雇用労働者に��寄り添っている�≠ｩのような格好をつけるために、今春闘において��長時間労働の撲滅で労働者が家庭生活、自己啓発に必要な社会的時間をつくる�≠ｱと、すなわち「包摂的な社会の構築」なるものを前面におしだしている。しかしこれは、ごまかし以外のなにものでもない。「包摂的な社会の構築」というイデオロギーは、二〇一一年の民主党政権時代に「連合の掲げる政策の実現可能性が高まった」という認識にもとづいて「連合」が発表した「新二一世紀社会保障ビジョン」を貫いている��理念�≠ﾅある。
　こんにち「連合」指導部が、ネオ・ファシスト政権下で「社会的包摂（ソーシャル・インクルージョン）」とも言い換えられている理念を前面におしだしているのは、国際的な情勢の激動にたいする「連合」労働貴族の危機感にもとづいている。いわく、「格差や社会の不条理に対する怒りや不満を煽るだけでは、社会の分断や排除を助長するだけ」「政治に求められているのは……持続的で包摂的な社会づくり」だと。既存の支配層（エスタブリッシュメント）にたいする��反逆�≠ﾆしても現象している米欧の激動に脅威を感じている政府・独占ブルジョアジーに自分たちの代案（「経済の自律的成長」のための「底上げ・底支え」「格差是正」）の��有効性�≠�売りこむために、「連合」指導部は「社会的包摂」をこと改めて強調しているにすぎないのだ。
　この「社会的包摂」を実現するためにと称して「連合」指導部が言う「底上げ・底支え」「格差是正」の内実もきわめて許しがたいものだ。現実に、ＪＣメタル指導部は、「産別労使、大手企業労使は、バリューチェーンの中小企業の付加価値の拡大に向け、支援策の検討を進める」と称して、「カイゼン活動の支援」「熟練技能者の派遣」などなどの事例を今春闘の方針として堂々と書いて恥じないほどだ（ＪＣメタル「二〇一七闘争の推進」）。まさに下請け企業の労働者に発注企業の労使が一体で「生産性向上」を謳い文句にして労働強化を強要する仕組みを労働貴族が率先してつくりだそうというのだ。
　それだけではない。ＩｏＴなどの「イノベーションの波の中」で、労働者は「生計の途である『仕事』を確保し続けるために、自らの能力とスキルを向上し続ける努力」をせよ、などと資本家とアベックで叫んでいるのが、「連合」労働貴族なのだ。まったく許しがたい。

　　労働諸法制の改悪を阻止しよう

　いま日本の労働者階級は、大企業・中小企業、そして官・民を問わず、経営者・管理職の強圧のもとで超長時間労働を強いられている。「人手不足」が慢性化し、労働者間の競争が強制された職場から、過労死や過労自殺の犠牲者が、心身を病んだ労働者が続出しているのだ。ところが、こうした労働現場の苛酷な現実を打開する気などさらさらもちあわせていないのが「連合」労働貴族どもだ。
　「連合」指導部は、安倍政権がうちだしている「長時間労働抑制策」や「同一労働同一賃金」なるものをまったく批判していない。政府・厚労省の言う「長時間労働の抑制」とは、��一律規制�≠ﾉ難色を示している独占資本家の意を汲んで三六協定の特別条項を労使が締結する場合でもその上限を「月八十時間」前後に設定するというものであり、さらにその場合でも抜け穴（業種による適用除外）をあらかじめ用意しているというシロモノである。そもそも、「八十時間」とは「過労死ライン」として厚労省が認定している時間ではないか。それを上限とすることは、企業経営者が労働者を過労死ギリギリまで働かせることを公認する以外のなにものでもない。ところが、このアベ式「長時間労働抑制策」なるものを、「連合」指導部は基本的に容認しているのだ。
　しかも安倍政権は、この「抑制策」を煙幕として「高度プロフェッショナル制度」の新設を柱とする労働基準法改定案を通常国会で採択することを目論んでいる。この労基法改定案では、（一日八時間・一週四十時間）という労働時間上限規定の適用除外（エグゼンプション）の対象については、省令で「年収一〇七五万円以上」の労働者とする、とされている。だが安倍政権は、これを「労使間の適切な話しあいにより適切かつ柔軟に認められるよう……検討する」（「日本再興戦略二〇一六」、一六年六月）と、法案を制定する前から適用除外対象を拡大する腹をあけすけに明らかにしている。しかしながら「連合」指導部は、安倍政権による��時間無制限・定額働かせ放題�≠ﾌ制度創設の策動について、『連合白書』では一言も論じていないのである。
　「同一労働同一賃金」なるものについても同様である。政府・厚労省は「働き方改革実現会議」の論議にふまえて、その法案策定の前に「ガイドライン案」を明らかにした（十二月二十日）。その内容は、同一企業内の正規雇用労働者と非正規雇用労働者の「不合理な待遇差」に限っているだけではなく、「キャリアコース」の相違や業務にたいする「責任」や「転勤」の有無、そして「業績・成果の違い」や「能力の違い」による賃金の格差は「合理的」と認めるというものなのだ。この「ガイドライン案」は、「日本型同一労働同一賃金」と称して、「将来的な仕事・役割・貢献度の発揮期待」などを加味せよ、と求めてきた経団連の要望に全面的に応えたものなのだ。これにふまえて安倍政権が準備している「同一労働同一賃金」の法制化は、まさしく正規・非正規の格差を固定化するだけではなく、「成果・貢献度」やそれらの「将来的な発揮期待」なるものを口実に正規雇用労働者間の大きな賃金格差を法的に正当化し固定化するものにほかならない。そしてまた、いま大企業が採用しつつある「限定正社員制度」の一挙的な普遍化と・それをつうじての正社員賃金の��非正規並み水準�≠ﾖの切り下げに道を開くものなのである。
　「連合」指導部は、アベ式「同一労働同一賃金」策の右のようなマヤカシをまったく問題にしない。それだけではなく、政府や独占資本家とまったく同様に「同一企業内の雇用形態間の合理的理由のない処遇格差」だけを対象にして「是正」を唱えているにすぎない。わずかに「合理性の立証責任」の所在と労政審での論議の必要性を弱々しくお願いしているだけなのだ。
　われわれは、今春闘において「連合」指導部の腐敗した対応を弾劾し、「長時間労働の抑制」を煙幕とした、安倍政権による労働諸法制の大改悪に反対する闘いを労組を主体にナショナルセンターの違いを超えて大きくつくりだすために奮闘しなければならない。

　　「全労連」の「社会的賃金闘争」をのりこえ闘おう

　「全労連」指導部内の日共中央盲従派幹部は、「全労連」組織のジリ貧化に促迫され「春闘再構築」を叫びながらも、その実、昨年以上に「社会的賃金闘争」なるものを強調している。『国民春闘白書』の巻頭を飾っている今は亡き事務局長・井上は「切実な要求と生計費原則にもとづく原則的なたたかいを貫け」と言いながらも、��どのように�≠�いっさい論じることができない、いや、そもそも論じる気がないのである。「原則的なとりくみ」を言いながらも、そもそも「統一要請書」づくりの時点において「一致点・共同の拡大」という観点から「加盟組合のある企業・施設の経営者をはじめ賛同を大きくひろげる」というのだ。まったく許しがたい。日共中央盲従の「全労連」幹部は、労働組合が経営者にたいして賃上げを要求し断固たたかう、という賃金闘争の「原則的なとりくみ」を放棄しているのであり、まさしく労働組合としての春闘のとりくみを破壊しているのだ。
　彼らの言う「社会的賃金闘争」なるものは、「全国一律最賃制実現」を軸に「公契約」「公務員賃金改善」を課題にして、「��地域�≠�基礎に共同を強化する」というものであり、賃上げ闘争をもっぱら対政府（自治体）の政策・制度要求を実現する闘争に解消するものでしかない。そのために「全労連」指導部は、「地域活性化大運動」という名において「最賃署名」や「一言カード」を直接的手段にしての中小企業経営者・商店街・市民団体などとの「対話・懇談運動」なるものに労組員を動員することを指令している。もとよりこの「地域活性化大運動」なるものは、同時に来たる総選挙に向けての野党（統一）候補ないしは日共系候補の票田開拓としても位置づけられているのである。まさにそれは議会選挙に賃金闘争を従属させ・引き回すこと以外のなにものをも意味しない。
　一七春闘の課題として「全労連」指導部は「戦争法の本格運用に反対するたたかい」「改憲策動と戦争する国づくりをストップさせるたたかい」をあげている。しかしながら彼らは、「憲法をまもり活かせの国民的な運動」なるものの主体を、あくまでも「市民と野党の共同」であるとし、労働組合はその「下支え（敷布団）たれ」と号令するのである。まさにそれは、労働運動を市民運動に従属させ、もって労働組合としての階級的団結の強化を阻害する反労働者的な方針なのだ。
　革命的労働者たちは、労働者階級の階級闘争の基本形態である賃金闘争を実質的に否定し、労働運動そのものを没階級的な市民運動に従属させる「全労連」指導部の腐敗を断固として暴きだせ！

　　職場から賃上げ・合理化反対闘争を！

　今一七春闘においてわれわれは、「連合」指導部による「底上げ・底支え」「格差是正」方針の反労働者性を暴きだし、大幅一律賃上げを獲得するために奮闘しなければならない。「生産性向上」への献身とひきかえに資本家に「適正な分配」を求めるという「連合」の方針は、労働者の賃金奴隷状態のチョットばかりの「改善」を政府・ブルジョアジーにお願いする以外のなにものでもない。それが、労働者階級を永遠に資本の鉄鎖に縛りつける��奴隷の思想�≠ﾅしかないことを徹底的に暴きだし、それをつうじて、われわれは労組員や非正規雇用労働者の階級的自覚をうながし、階級的団結を強化するために奮闘しなければならない。
　それだけではなく同時に、いま独占資本家どもが「日本再興戦略」を掲げる安倍政権の全面的な支援のもとで生産過程にクラウド・ＩｏＴ・ＡＩなどを導入することをテコにしておしすすめている合理化攻撃にも反対するのでなければならない。彼ら独占資本家は「国際競争力の維持」「生産性向上」のために、生産過程の技術化を基礎にして労働者に過酷な犠牲を転嫁する攻撃、首切り・配転・賃下げ・労働強化・長時間労働を強制しようとしている。「経済の自律的成長」「産業・企業の持続的発展」の名においてそれに加担する「連合」労働貴族を弾劾し、これらの攻撃を断固としてはね返せ！
　しかもこうした攻撃の裏面で労災事故が激発している。主要鉄鋼メーカーでは昨年一年間で九件の労災死亡事故が発生し、実にそのうち七件を新日鐵住金が占めている。大リストラによって熟練労働者がいなくなった職場、自動化された職場、老朽化した設備をフル稼働させている職場、これらを問わず、「生産性向上」の号令一下、労働者に労働強度の非合理的強化を強制しているがゆえに労災が激発するのだ。われわれは、独占資本と一体になって労災隠しをおこない、労働者の「自己責任」に転嫁する労働貴族を許さず、職場の労災事故を弾劾しよう。育児・介護退職を強要するほどの労働強化を許すな！
　安倍政権と独占ブルジョアジーは、「非正規という言葉をなくす」などという名分のもとに、労働者を低賃金・長時間労働に縛りつける限定正社員制度や「テレワーク」「クラウドワーカー」という名の個人請負制度の導入・拡大を一挙におしすすめている。われわれはこれらの攻撃にも反対するのでなければならない。限定正社員制度の導入や正規雇用の諸々の非正規雇用形態への切り替えなど、あらゆる雇用・就業形態の改悪を許すな！

Ｂ　改憲阻止！　日米新軍事同盟の強化を阻止せよ！

ロシア革命一〇〇周年

資本主義ロシアを転覆するプロレタリア再革命の炎を！

　ロシア大統領ウラジーミル・プーチンは、昨年十二月二十三日の会見において一〇〇〇人を超える内外記者団を前にうそぶいた――「われわれは、今われわれを侵略する可能性があるいかなる侵略者よりも強い」と。アメリカ帝国主義と並ぶ「核大国」ロシアの核戦力を誇示しつつ彼は、米欧の経済制裁などものともせず・ＮＡＴＯの「東方拡大」を押し返し「最強国家ロシア」を構築するという決意を披瀝したのだ。「ロシアとの協調」を謳うトランプがアメリカ新大統領に選出されたことに雀躍している��雷帝�≠ﾍ、いままさにソ連邦崩壊以後の屈辱の歴史をそそぎロシア勢力圏を拡大する好機到来と勇んでいる。
　けれども、プーチン政権は、足元では原油安・ルーブル安・対ロシア経済制裁の三重苦という深刻な経済危機とこれを物質的基礎にした社会的諸矛盾の鬱積にさいなまれている。この国内的諸矛盾の排外主義的のりきりを策して、プーチンは、ロシア大国ナショナリズムを鼓吹しているのである。
　現代世界の地殻変動的激動のもとで迎えたロシア革命一〇〇周年。ロシア労働者階級は、今こそ愛国主義の大濁流を打ち破りプーチン政権打倒の階級的戦列を打ち固めるのでなければならない。そのためには、スターリン主義ソ連邦崩壊の根拠と必然性を自覚しロシア・プロレタリア革命の生きた伝統を甦らせることこそが問われているのである。われわれは、わが反スターリン主義運動の真価を十全に発揮し奮闘するのでなければならない。

�T　��雷帝�＜vーチンの政治的軍事的攻勢

　同盟国シリア死守を賭けてのアレッポ攻略

　トランプ新政権との「協調」関係構築の策略

�U　経済危機のりきりと国内支配体制の強化

　＜原油安・ルーブル安・経済制裁＞の三重苦

　ロシア愛国主義の大洪水とロシア左翼の無力

�V　ロシア革命の生きた伝統を甦らせよ！

　没落アメリカ帝国主義におけるトランプ新大統領の誕生は、現代世界の地殻変動的激動を呼び起こし戦争的危機を一挙に高めている。
　トランプは、「偉大な国アメリカの復活」を謳い「アメリカ・ファースト」の名のもとにアメリカ帝国主義国家の政治的軍事的そして経済的の利害を貫徹していくことを第一義にすえている。オバマのように、いや歴代アメリカ大統領のように「自由・人権・民主主義」などの「普遍的価値」の守護神（「警察官」や「サンタクロース」）として振る舞うことを「国益」を損なうとして拒絶し、国家エゴイズムの貫徹を第一義とする「アメリカ・ファースト」を国家理念に高めようとしているのだ。この理念にもとづく安保・外交政策や通商・経済政策を実現するために、＜ブッシュの戦争＞（アフガニスタン・イラク侵略戦争）を中心的に担った軍人とウォール街の独占資本経営者（ＣＥＯ）どもで新政権の両脇を固めている。
　アメリカの零落した中間層（白人労働者層）の支持をも掠（かす）めとったトランプは、民主党および共和党のもとでの既成支配秩序に挑戦する姿勢を示しながら、労働者・人民の絶望感を「イスラーム」や「移民」にたいする怒りにすりかえるために白人至上主義の人種主義や排外主義的ナショナリズムを煽りたてている。トランプは二十一世紀の没落帝国主義アメリカに登場した今ヒトラーにほかならない。この男は、アメリカの＜国益＞を貫徹するためには「世界最強」の軍事力を行使することもためらわないと明言しているのだ。
　このトランプのアメリカに対抗する習近平の中国は、「中華民族の繁栄」をシンボルにしてアメリカ帝国主義にとって代わる「二十一世紀の超大国」に飛躍することをめざしている。そのために、核軍事力の増強を基礎にして南シナ海（さらには西太平洋域）の制海権・制空権をアメリカ帝国主義から奪取すること、「陸と海のシルクロード」の名のもとに中国経済圏（人民元経済圏）を構築することに今まさに突進している。この彼らが謳う「中国の特色ある社会主義」の内実は、清朝を倒した孫文の辛亥革命以来の中華民族の発展史観（辛亥革命→中国共産党が主導した新民主主義革命→「改革・開放」の「第三の革命」）というべきものにつらぬかれ、中国五〇〇〇年の歴史によって権威づけられた中華ナショナリズムを根幹にするものなのである。
　この中国との同盟的結託関係を構築しているロシアのプーチン政権は、アメリカ帝国主義のトランプ新政権の誕生をロシア勢力圏を拡大していく好機と受けとめている。ロシア大国主義者プーチンは、ソ連邦崩壊を「二十世紀最大の地政学的破局」とみなし、旧ソ連邦の版図復活の野望をたぎらせている。このロシアの国家エゴイズムを貫徹していく国家意志を打ち固めているのだ。帝政ロシアの延長線上にソ連邦を位置づけロシアの「強大国」としての復活をこそ願望しているプーチン政権。この政権は、クリミア併合に続いて旧ソ連圏や中東においてロシア勢力圏を拡大するための策略を練っているのである。
　このように米・中・露のそれぞれが排外主義をむきだしにしつつ、国家エゴイズムにもとづいて自国の＜国益＞を貫徹することに血眼になっている。日本帝国主義の安倍政権も、対中国のみならず対韓国でもナショナリズムを鼓吹してやまない。経済新興諸国や途上諸国においても、それぞれのナショナリズムにもとづいて＜国益＞貫徹を第一義的に追求している。この狭間において、中東・中洋世界におけるイスラーム的反逆もますます燃えさかっている。今や現代世界は、もしも全世界の労働者階級・人民が反戦闘争に決起しないならば、南シナ海や朝鮮半島、ウクライナ、中東などを発火点として第三次世界大戦が引き起こされないともかぎらない危機の渦中にあるといわなければならない。

　マルクス思想で武装しスターリン主義の超克を！

　現代世界のこのような危機的様相は、スターリン主義ソ連邦の自己解体的崩壊以後の「脱イデオロギー」的世界のどん詰まりを象徴しているといわなければならない。そのようなものとして、スターリン主義諸党の総転向と階級闘争の死滅のゆえにもたらされている悲劇的で屈辱的な現実にほかならない。
　アンチ革命ゴルバチョフによるソ連共産党の自己解体とソ連邦の解体は、スターリン主義の破産を「自由・民主主義・市場経済」というブルジョア的諸価値の導入によってのりきりを策したことの帰結にほかならない。それにもかかわらず、独占ブルジョアどもの「共産主義の敗北、資本主義の勝利」の喧伝やスターリン主義諸党のブルジョア的ないしは社民的の転向のゆえに、ニセのマルクス主義としてのスターリン主義の破産がマルクスのマルクス主義や共産主義そのものの破産とみなされ後者が投げ捨てられたからこそ、現代世界の危機を根底から突破してゆくべきプロレタリア階級闘争の思想的拠点が見失われているのである。
　「プロレタリアは革命において鉄鎖以外に失うべき何ものをももたない。彼らが獲得するのは全世界である。万国のプロレタリア団結せよ！」で結ばれた『共産党宣言』に結晶しているマルクスの労働者階級の自己解放の思想は、世界史の近代から現代への転換を告知したのであって、この転換を現実的なものたらしめたロシア・プロレタリア革命の世界史的意義が消え去っているわけでは断じてない。ロシア革命こそ、レーニン・トロツキーのボリシェビキに導かれてロシア労働者階級が世界史上初めて労働者国家を樹立した偉業であり、現代世界がプロレタリア世界革命完遂への過渡期に突入したことを告げ知らせたのである。
　わが反スターリン主義運動の創始者・黒田寛一は、ソ連邦崩壊直後の一九九三年に、マルクス思想を「二十一世紀の世界を開き導く革命思想として、いよいよその輝きをいやましている」と喝破し、全世界労働者階級に檄を発したのであった。
　「二十世紀は《戦争と革命の時代》と称されてきたけれども、ソ連邦の崩壊によって、この時代認識は完全に幻として消えうせた、というような考えは俗説にすぎない。いわゆる＜ポスト冷戦＞は新しい宗教＝民族戦争の時代を開いたのである。二十世紀を《戦争と革命》の第一世紀とするならば、二十一世紀は、現に続発している新しい宗教＝民族戦争の継続と中国の資本主義的変質をうちやぶって、プロレタリア階級闘争の全世界的蘇生にもとづく《戦争と革命》の第二世紀たらしめられねばならない。」（『社会の弁証法』三九七頁）
　プロレタリア階級闘争の全世界的な蘇生をかちとるためには、スターリン主義ソ連邦が崩壊した根拠と必然性を現在的に明らかにし教訓化することが、それゆえにまたニセのマルクス主義としてのスターリン主義そのものを超克していくことが絶対に必要である。とりわけ、スターリン主義のゴルバチョフ＝エリツィン的のりこえの破産とソ連邦解体後の悲惨を体験したロシア労働者階級にこそ、もっとも切実に問われているといわなければならない。
　ロシア革命一〇〇周年を迎えてロシアの転向および残存のスターリン主義諸党は「革命記念集会」などにとりくもうとしている。だが、その内実は、ソ連邦がなぜ崩壊したのかの根拠を問うことを回避し、したがってスターリン主義の鏡に照らされた「ロシア革命」――後進国ロシアがアメリカに追いつき超大国に成長した出発点としての「社会主義革命」――なるものの「記念」へとねじ曲げられている。スターリン主義の本質をなす「一国社会主義（革命と建設）」のイデオロギー、この反マルクス主義的イデオロギーの虚偽性と犯罪性について、彼らはまったく無自覚なのである。それゆえに、スターリン主義ソ連邦の歴史的犯罪の数々も免罪されることになるのであって、「ソ連邦の復活」を惰性的に唱えるにすぎないこれらスターリン主義諸党は、ロシア労働者階級を階級的に組織化する理論的武器も組織的力も喪失している。
　いうまでもなく、「社会主義」ソ連邦はスターリニスト官僚専制国家でしかなく、プロレタリア前衛党の官僚主義的変質を主体的根拠にした労働者国家の官僚主義的疎外形態にほかならない。ソ連圏なるものは「スターリニスト革命の輸出」によって形成されたスターリニスト国家群としてのソ連衛星諸国でしかなかった。ロシア労働者国家の官僚主義的変質、国際共産主義運動のスターリン主義的疎外（これにもとづく戦略・戦術のジグザグ）、これらすべての最深の根拠は、スターリンが捏造した反マルクス主義のイデオロギー「一国社会主義」論にあるのだ。労働力商品の担い手にまで物化された賃労働者の自己解放というマルクス的理念を投げ捨て、プロレタリア世界革命の立場を放棄した、このスターリン神話の破砕と超克こそが今まさに問われているのである。
　ロシア愛国主義の大濁流を打ち破りプーチン政権打倒の再度のプロレタリア革命を実現するためには、マルクスのマルクス思想を武器にしてスターリン主義を克服していく思想的営為がなされなければならない。同志黒田のロシア語版の反スターリン主義諸文献の発刊をテコにしたイデオロギー闘争によって、またソ連邦解体後に二度にわたるわが同盟革マル派の派遣団の闘いによって、着実にその土壌が創造されつつある。現に、わが同盟の働きかけによって共産主義者党などの良心的部分は「一国社会主義」論の検討を始めているだけではなく、共産主義労働者党もまた重大な事件が生起するたびごとにわが同盟の見解を求めてきているのである。
　ロシア労働者階級は今こそロシア・プロレタリア革命の生きた伝統を甦らせ、みずからの解放とプロレタリア階級闘争の全世界的蘇生のために起ちあがるのでなければならない。スターリニスト党を解体し、真実の労働者党を創造しよう。その革命戦略は＜反帝・反スターリン主義＞であり、その立脚点は革命的マルクス主義の立場である。
　われわれは、ロシア労働者階級と連帯し、二十一世紀を＜プロレタリア革命の第二世紀＞たらしめるために獅子奮迅するのでなければならない。