安倍式〝働かせ方改革〟と改憲総攻撃を打ち砕け！
この改憲への道を掃き清めるために、そしてアベノミクスの惨憺たる破綻をおしかくし人民の不満をかわすために、安倍政権はいま、「働き方改革」なるものを「今国会の最優先課題」と称して前面におしだしている。これまで「連合」や民進党（さらには日共）が掲げてきた政策をそのまま掠（かす）めとって「連合」・民進党を揺さぶり分断し、その傘下の労働者・人民をみずからの支持基盤として奪いとることを狙っているのが、ナチス的政治技術を学んだこのネオ・ファシスト政権なのだ。 「長時間労働の是正」や「同一労働同一賃金の実現」などを看板にして喧伝されている、この「働き方改革」なるもの。――それは、耳あたりの良いキャッチフレーズを煙幕にして〝定額働かせ放題〟の日本版エグゼンプション（労働時間規制適用除外）制度の創設や解雇規制緩和などの労働法制大改悪を実現し、それをつうじて独占諸資本による生産性向上の強制や賃金制度の改悪を促進することを狙った〝働かせ方〟の大改悪にほかならない。 こうした安倍政権の〝働かせ方改革〟に、「連合」指導部は、「積極的に参加する」などといって協力を申しでている。日本共産党とそれに従属した「全労連」指導部もまた、「本気でとりくむのなら実効性ある法規制を」などと、「改革」の土俵にのったうえで尻押し的「要請」をおこなうことに終始している。 すべてのたたかう労働者諸君。「連合」労働貴族をはじめとする既成労組指導部の腐敗を弾劾し、「働き方改革」の名による労働法制大改悪を、憲法改悪とともに阻止するために、いまただちに闘いにたちあがろうではないか。ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）批准や社会保障制度改悪を打ち砕け。アメリカとともに戦争をやれる国をつくりだすためのあらゆる攻撃を許すな。安倍ネオ・ファシスト政権を打倒する労働者階級の戦列をいまこそ強固にうちかためよう！ アベノミクス総破綻ののりきり 衆参両院で改憲賛成派が三分の二の議席を確保したことに傲りたかぶる安倍は、憲法審査会の論議を今月中にも開催しようとしている。「自民党改憲草案を撤回せよ」という民進党や共産党の要求を表面上は突っぱねながら、「そのまま通るとは思っていない」「まとめていくのが政治の技術だ」などとほざいて民進党を揺さぶり、緊急事態条項の新設を突破口として改憲案づくりの現実的第一歩を踏みだそうとしているのだ。それとともに安倍は、みずからの手での九条改憲をなしとげるために、来年早々にも解散・総選挙にうってでて「三分の二」を再確保し、もって自己の自民党総裁任期を延長することをも狙っている。そのためにもこの今ヒトラーは、人民を騙し政権への「支持」を広げるために、インチキきわまりない「働き方改革」なるものを大々的に喧伝しているのだ。 いまやアベノミクスの破綻は完全にあらわになった。日銀総裁・黒田は、「物価上昇率二％」の数値目標が達成できなかったのは「外的要因」のせいだと居直り、その達成を「時間がかかる」と「長期目標」にすり替えざるをえなくなった。黒田が新たにうちだした「長短金利操作付き量的質的金融緩和」と称する「新しい政策枠組みの導入」なるものは、みずからの「異次元の金融緩和」策、その破綻のりきりの窮余の一策として採ったマイナス金利政策の凄絶な破産を自認するものにほかならない。 こうした金融緩和政策（アベノミクスの「第一の矢」）のパンクのゆえに、アベクロ・コンビは、いまや日銀とＧＰＩＦによる大量の日本株購入（日銀はＥＴＦ＝上場投資信託購入というかたちでのそれ）によって日本企業の株価下落をおしとどめ人為的につりあげることに躍起となっている。〔それによって日銀とＧＰＩＦなどの公的機関が日本の大企業の多く（東証一部上場企業の四分の一）で筆頭株主になる、という前代未聞の事態が生みだされてもいる。〕 マイナス金利によって銀行から資金を借りやすくなった企業の設備投資が増加し、雇用も改善されて個人消費も拡大する、という彼らの宣伝文句の虚偽性は、いまや誰の目にも明らかとなった。 政府の優遇策でボロ儲けした大企業は、内部留保を貯めるだけ貯めて（総計四〇〇兆円近く）、海外での投資やＡＩ（人工知能）・ＩｏＴ（あらゆるモノをインターネットで結びつけて管理する技術）などの新たな技術の研究開発に莫大な資金を投入している。その他面で、政府の「賃上げ要請」に応えるかたちをとって、「企業に大きな付加価値をもたらす」とみなしたエリート的な正社員にだけ少しの賃上げをほどこし、その他の大半の正社員にたいしては賃金を徹底的に抑制してきた。また正社員を削減し非正規雇用労働者に切り替えることをもつうじて人件費総額を削減してもきた。このゆえにいまや非正規雇用は全労働者の四〇％を超え、労働者間の賃金格差はますます拡大している。貧困率は先進国のなかで最悪の水準に達し、貯蓄ゼロ世帯や生活保護受給世帯が激増している。 このようにアベノミクスの破綻がおしかくすこともできないほどに歴然としているなかで、この政権は、なおも「アベノミクスを加速化させる」と強弁しながら、大企業・独占体を全面的に支援する諸施策を続行している。 第一には、リニア新幹線の前倒し建設などへの財政投融資の大盤振る舞いなど、膨大な国家累積債務を顧みない二八兆円もの大規模財政資金の撒布（低金利融資を含む）であり、第二には、軍需・原子力産業へのてこ入れと国家的なセールスの推進である。そして第三には、少子高齢社会・人口減少のもとで生産性を向上させていくための「第４次産業革命」の呼号であり、「欧米にくらべて立ち後れている」とみなしたＩｏＴ・ＡＩ・ビッグデータなどの技術開発・導入のための国家的プロジェクトの推進である。 第四には、グローバル企業と化した日本の大企業が海外市場で荒稼ぎできるように、ＴＰＰ――クリントンもトランプも口をそろえて反対しているがゆえにその発足が宙に浮いているそれ――にかんする協定の批准を急いでいるのだ。国内農畜産業を犠牲にすることをいとわず、〝大企業の参入をつうじて農業の第六次産業化（一次プラス二次プラス三次）をはかれば生き残れる〟などと叫びながら。 そして第五に、日本経済の停滞を突破する「第三の矢・構造改革の柱」としてこの政権がおしだしているのが、「働く人の視点に立つ」などとウソ八百を並べたところのアベ式「働き方改革」なのである。 生産性向上のための〝働かせ方改革〟 安倍政権は、九月二十七日に「働き方改革実現会議」の第一回会合を開いた。安倍は、この会議においては、もっぱら「長時間労働の是正」と「同一労働同一賃金の実現」をとりあげ、労働者・人民の「反対」にさらされている「高度プロフェッショナル制度」や「解雇の金銭解決制度」は「議題にしない」という姑息な術策を弄している。明らかに解散・総選挙のタイミングをはかって人気とり政策を前面におしだしているのだ。 だが、安倍の言う「働き方改革」とは、人口減少下の日本において一億人民を「総活躍」という名でトコトン働かせ、生産性の向上を強制するための、そのための政策以外の何ものでもない。「働き方改革こそが労働生産性を改善するための最良の手段である」、「働き方改革は社会問題であるだけでなく経済問題である」――このような安倍の発言（九月二十七日）に、彼の狙う「働き方改革」なるものの本質がむきだしになっているではないか。 エグゼンプション制度とワンセットの「長時間労働是正」策 安倍は、「長時間労働の是正」のために三六（サブロク）協定（時間外労働にかんする労使協定）についての法的規制を講じる、とほざいている。 日本の資本家どもは、現行労基法では「一日八時間・一週四〇時間」が労働時間の上限と定められているにもかかわらず、御用組合化させた企業内労働組合を手先とし同三六条の例外規定を最大限に活用して、先進資本主義諸国でも群を抜く長時間労働を労働者に強制してきた。政府・厚労省のザル規制をよいことに、大企業の多くが御用労組とのあいだで、月八〇時間から二〇〇時間（！）などというむちゃくちゃな「特別条項付き三六協定」を結んできたのだ（註）。安倍政権は、このような長時間労働の野放しがＩＬＯからも批判され社会問題化しているなかで、これを逆手にとり〝働く人の味方〟面をするために、「特別条項付き三六協定を規制し残業時間の上限を法律に明記する」と言いだしているのだ。 これにたいして経団連の独占資本家どもは、「労働者保護と事業の継続性の両面から考える必要がある」、「一律に上限を規制すると問題が生じる」（会長・榊原）と〝一律規制〟に難色をしめしている。こうした独占資本家どもの意見を〝尊重〟して、安倍政権は、製造業などの特定業種については適用除外にすることを検討するとともに、上限をなんと「月八〇時間～一〇〇時間」前後に定めることを企んでいるのだ。なにが「長時間労働の是正」だ。八〇時間は厚労省認定の「過労死ライン」そのものである。まさに、「是正」の名による長時間労働への〝お墨付き〟にほかならないではないか。 いやそもそも安倍政権は、これらの「規制」策を、「高度プロフェッショナル制度」という名の日本版エグゼンプション制度の創設や裁量労働制の適用対象の拡大（広範な営業職への拡大）などの労働時間法制の歴史的大改悪（それらを盛りこんだ労基法改定案をすでに国会に提出済み）をなしとげるためにこそ、いま鳴り物入りで宣伝しているのだ。 経団連は、「働き方改革」の中心として「高度プロフェッショナル制度」の導入を強く求めている。「長時間労働の是正」などの「連合」も野党も反対できない（というより野党から丸ごとパクった）政策を前面に掲げつつ、それをエサにして、この資本家どもの要求どおりに労働時間規制の破壊＝〝時間無制限・定額働かせ放題〟の新制度を導入するというのが、わがネオ・ファシストの手口なのだ。 しかも、すでに多くの大企業は、間接部門を中心にして、「労働生産性向上」と一体のものとして「ノー残業運動」を進めてもいる。「ダラダラ残業の根絶」・「メリハリのある働き方」などの標語のもとに彼らがおしすすめているのは、ＩＣＴ（ＩｏＴ）を活用しての労働過程の技術化であり、それをテコとしての人員の極限的な削減であり、ＡＩやネットを使った労務管理強化とそれにもとづく労働強化にほかならない。いまやインターネットとモバイル端末（タブレットやスマホ）の普及によって、オフィスとそれ以外の場所との区別、労働時間と非労働時間との境目は限りなく曖昧にされつつある。テレワーク（在宅勤務）などは、ＩＣＴに縛られた疎外労働を、それにもかかわらず「自己裁量的・自律的な労働」などと労働者に思いこませて二十四時間〝自主的〟に働かせるものにほかならない。労働過程のＩＣＴ化とそれにともなう就業・勤務形態の改変、これをつうじて労働者を徹底的にこき使い、生産性を高めると同時に賃金コストを引き下げる。――このような〝働かせ方改革〟を独占諸資本はいまこぞってすすめている。こうした日本大企業の「労働生産性向上のための働き方改革」の追求を見据え、それを促すためにこそ、安倍政権は、残業割増賃金が発生する長時間労働の「是正」を叫びながら、それとセットで、こうした新たな就業・勤務形態にふさわしいとみなした「高度プロフェッショナル制度」の新設や裁量労働制の対象拡大をおこなおうとしているのだ。 〝非正規という言葉をなくす「同一労働同一賃金」〟なるもの 安倍はまた、「非正規という言葉をこの国から一掃する」などとほざきながら、「同一労働同一賃金の実現」を喧伝している。だがそれは、「わが国の雇用慣行には十分に留意」し、「合理的理由のある賃金格差」を是認するという、労働者を愚弄する羊頭狗肉のそれでしかない。 独占資本家どもは、産業別的・企業横断的に「職務内容が同一の労働者にたいして同一の賃金を支払う」ような「欧州型同一労働同一賃金」は「わが国の雇用慣行」にふさわしくない、とくりかえし叫びたてている。そのうえで、同一企業内に限って、「将来的な仕事・役割・貢献度の発揮期待」や「職務遂行能力」を加味したうえで「同一の付加価値を企業にもたらすと評価される労働にたいして同一の賃金を支払う」ことを「基本的考え方」として明示し、これを図々しくも「日本型同一労働同一賃金」などと称しておしだしている（経団連文書『同一労働同一賃金の実現に向けて』二〇一六年七月）。 みずからが導入してきた「仕事・役割・貢献度」を基準とした賃金制度（や職能給制度）、これをむりやり「同一労働同一賃金」の「日本型」であるとこじつけているのが、独占資本家どもなのだ。〝たとえ同じ職務を担っているとしても、正社員と非正社員では役割や責任の重さが違い、企業の付加価値増大への貢献度も異なるのだから、両者の賃金に格差があって当然だ〟――このように傲然と開き直っているのである。 独占資本家どものこうした傲岸な主張に応えて、「わが国の雇用慣行に十分留意」する、と確約しているのが、安倍政権なのである。その内実は、「合理的な格差」を認めるためのガイドラインを提示するというものであり、資本家どもの言うとおりに、「役割」・「責任度」・「会社への貢献度」・「キャリアコース」などを「加味」するということにほかならない。 そもそも、すでに多くの大企業が、このかん「仕事・役割・貢献度賃金」の名において、幹部候補や研究開発・企画部門などの中核的正社員層にたいしては「成果・業績」に応じての賃金を支払い、企業業績の向上に大きな影響を与えないとみたてた非中核的な正社員層にたいしては、職務給型の賃金（同じ職務についているかぎり何年勤続しようとも賃金が上がらないようなそれ）にきりかえる、という賃金制度改革をこぞっておこなってきている。それをつうじて独占資本家どもは、企業としての賃金・人件費総額を劇的に減らしてきたのだ。彼らは、このような賃金制度改革をつうじて、圧倒的多数の正社員の賃金を非正社員並みの水準へと切り下げ、これを「均衡待遇への道」などとほざいているのである。このような独占諸資本の賃金制度改革に「留意」しつつ・それを促進するかたちでの「同一労働同一賃金の実現の法制化」を進めようとしているのが、安倍政権なのである。 それだけではない。再び安倍政権のブレーンとして登用された竹中（未来投資会議）や八代（規制改革推進会議）などの新自由主義者たちや『日本経済新聞』などは、――日本の大企業が「希望退職」や「追い出し部屋」などの悪らつなやり方で正社員の首を切りまくってきたことには口をつぐみながら――〝企業が社員に長時間労働を強いたり非正規労働者を増やしたりせざるをえないのは、日本の正社員にたいする解雇規制が厳しすぎて業績の変動に対応して柔軟に正社員の首を切れないからだ〟などと黒を白と言いくるめるデマゴギーを吹きまくっている。この連中は、「長時間労働を解消し賃金格差を是正するためにも、正社員の解雇規制を緩和せよ」などと叫びたてているのだ。御用デマゴーグにこのような屁理屈を唱えさせながら、この政権は、「解雇の金銭解決制度」の法案作成をいま着々と進めているのだ。「格差是正」の名において「正社員の既得権益」なるものを剥奪する。――これこそが、安倍の言う「非正規という言葉を一掃する」ということの真意なのである。 「労働生産性向上のための働き方改革」と称して、①形ばかりの「残業規制」とワンセットでの定額働かせ放題・残業代ゼロ制度（高度プロフェッショナル制度と裁量労働制の対象拡大）の導入、②「同一労働同一賃金」と銘うっての正社員の賃金支払い形態改悪とそれをテコとしての賃金水準の切り下げ、③限定正社員制度の普及やテレワークと称する〝柔軟な働かせ方〟の拡大、④「解雇の金銭解決制度」の導入などを、まさしく〝ワンパッケージ〟で一気に進めようとしているのが、「世界で一番企業が活躍しやすい国をつくる」を公言してきた安倍政権なのだ。それは、アベノミクスのパンクの果ての日本経済のデフレへの再突入と労働力人口の減少のもとで、「一億」人民を労働力として総動員し生産性向上を強制するための〝働かせ方＝搾り取り方改革〟というべきものにほかならない。 安倍政権に抱きこまれる「連合」指導部を弾劾せよ 「連合」指導部は、安倍が設置した「働き方改革実現会議」に「連合」会長が「民間有識者議員」として招請されたことに欣喜雀躍し、このアベ式労働改革への参加と協力を申しでた。第一回会合に出席した会長・神津は、「法律をつくる前に審議会〔公労使三者方式の労働政策審議会〕できっちり詰めるべきだ」という〝注文〟をつけつつも、「長時間労働是正」や「同一労働同一賃金」については「実現計画」策定に協力するという態度を表明した。安倍に一本釣りされた過去をもつ事務局長・逢見は、「政府が言う『働き方改革』が、私たちの求める方向と一致するなら、その議論にも積極的に加わっていきたい」と表明して、先頭を切って〝積極協力〟を宣言した（九月七日のＵＡゼンセン大会）。ＪＣメタル議長であり、自動車総連会長でもある相原は、「来春闘では働き方改革に重点を置く」という資本家どもの言い分に〝寄り添って〟、早くも一七春闘において賃上げ要求を控える姿勢をちらつかせてもいる。「連合」労働貴族はいまや、「働き方改革」をつうじて「連合」をからめとり民進党の支持基盤としてはぶち壊す、という安倍の策略に完全にのせられつつあるのだ。 他方、日本共産党指導部は、「長時間労働の是正に本気でとりくむのなら、残業時間の上限規制を法定化せよ」と尻押ししたり、「長時間労働をなくすと言うのなら、財界の理不尽な要求をはねのけ〔！〕、『残業代ゼロ法案』を撤回すべきです」（副委員長・市田の参議院代表質問）などと安倍にむかってひたすら哀願したりしている。「全労連」指導部も同様だ。彼らは、「政府が『同一労働同一賃金』の実現に踏み出されたことは一歩前進である」と誉めたたえ、それを「実効あるもの」にするための「要請」文書なるものをわざわざ安倍政権に提出しているほどなのだ。「同一労働同一賃金」にせよ「長時間労働是正」にせよ、みずからの要求をことごとく安倍政権にパクられたことのゆえに動揺し困惑し、ただただ尻押し的〝注文〟をつけることしかできなくなっているのだ。まさに修正資本主義路線のなれのはて！ そうすることによって彼らは、安倍政権による〝生産性向上のための働かせ方改革〟を左から補完する存在になりはてているのである。 アベ式「働き方改革」に棹さし、それを補完する対応に終始している既成労組指導部の腐敗を弾劾せよ。 改憲阻止・労働法制改悪反対の奔流を！ 中国経済の失速と新興諸国経済の危機の深まり、世界的同時不況への突入、円高の昂進とインバウンド需要の減退などのなかで、日本の諸独占体は、労働者の強搾取によってたんまり貯めこんだ膨大な資金（内部留保）を国内設備投資には回さず、国内労働者の人件費・賃金を引き上げることをあくまでも拒否している。こうした諸独占体のビヘイビアを見ながら安倍政権は、日本帝国主義の「稼ぐ力」を復活させ、もって軍事強国たるの経済的基盤をつくりだすために、金融緩和・株価つり上げ・財政資金撒布・税負担軽減・そしてＴＰＰ加盟などによって、大企業＝独占体を全面的に支援する政策を矢継ぎ早に実行している。そして少子高齢化・人口減少のもとで労働参加率を高め生産性向上を実現する、そのための「第４次産業革命」を叫びながら、「一億総活躍」という名の＜一億総搾り取り（福祉にかんしては一億総自助努力強制）社会＞を構築しようとしているのが、このネオ・ファシスト政権なのだ。こうした政策の〝当面の最大環〟として位置づけられているのが「働き方改革」という名の〝生産性向上のための働かせ方改革＝搾り取り方改革〟にほかならない。 われわれは、このような安倍政権による労働法制の歴史的大改悪を絶対に許してはならない。日本版エグゼンプション制度の導入や解雇の金銭解決制度の新設を阻止しよう。 労働者・人民から諸権利を剥奪しさらなる貧窮と労働苦を強制するアベ式〝働かせ方改革〟＝労働法制改悪は、労働者・人民から基本的人権を剥奪し、侵略戦争とファシズム支配を強制する憲法改悪と完全に一体のものである。すべてのたたかう労働者は、既成指導部の闘争放棄・闘争歪曲をのりこえ、＜労働法制大改悪反対・社会保障制度改悪反対・ＴＰＰ協定批准反対・原発再稼働反対・アベノミクス粉砕＞の政治経済闘争を、憲法改悪反対の闘争とともにただちにつくりだそうではないか。また沖縄の労働者・人民と連帯して、辺野古新基地建設・高江オスプレイパッド建設阻止の反戦・反安保の闘いを、ともにつくりだそう。すべてのたたかう労働者は、安倍政権によって支援された独占諸資本による首切り・賃下げ・賃金支払い形態改悪・労働強化などの攻撃を打ち砕くための創意的な闘いを創造しよう。安倍政権と独占資本家階級の反動総攻撃を打ち砕くために、いまこそ労働者階級の階級的団結を強化せよ！ （註）労働基準法第三六条では、使用者と労働者代表（過半数代表または過半数組合）が労使協定（いわゆる「三六協定」）を結ぶかぎり、使用者は第三二条で定められている「一日八時間・一週四〇時間」の上限を超えて労働者を働かせてよい、とされている。そのばあい、三六協定で決めることのできる残業時間の限度は、厚労省告示によって「月四五時間・年三六〇時間」とされてきた。だが同告示においては、「特別の事情」がありさえすれば一定期間この限度時間を超える残業についての三六協定を結ぶことができる、ともされている。これを「特別条項付き三六協定」と呼ぶ。 八時間労働規制の例外条項としての労基法三六条と、その運用にかんする告示の「特別条項」規定。――この二重の仕掛けによって、日本政府は、資本家どもの労働者への超長時間労働の強制をすべて〝合法化〟してきたのである。 |
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