　　　　第2434号（2016年9月5日）の内容

＜1面＞
改憲総攻撃を粉砕せよ！
日米グローバル戦争同盟構築に反対する戦列を強化せよ！
＜4～5面＞
郵便内務労働者への首切り・配転・労働強化を許すな！
＜2面＞
オスプレイパッド建設阻止！
　労・学・市民550名が決起　８・１９　高江
南スーダンＰＫＯ４０００名増派
　陸自１１次隊派遣を許すな
◆南スーダン内戦の淵源
＜3面＞
各地で国際反戦集会　８・７
　関西　改憲総攻撃に反撃の橋頭堡
　東海　反戦反安保の決意みなぎる
＜6面＞
ＧＤＰ水増しの悪らつな手口
大分県警が労組会館を盗撮
Topics　自衛隊肯定の代案「精緻化」を提言する日共御用学者
＜7面＞
「北方領土」交渉の進展をプーチンに哀願した安倍
＜8面＞
第５４回国際反戦集会　海外からのメッセージ　③
ギリシャ反資本主義左翼戦線（ＡＮＴＡＲＳＹＡ）／
第４インターナショナル国際書記局／
第４インターナショナル再建組織委員会（ＯＣＲＦＩ）／
ムンバイ国際会議（インド）／
ウラジーミル・プローニン（ウクライナ）

　「解放」最新号　　　

改憲総攻撃を粉砕せよ！

日米グローバル戦争同盟構築に反対する戦列を強化せよ！

　いまアメリカ帝国主義のオバマ政権は、習近平の中国による東シナ海・南シナ海における軍事基地建設や挑発的軍事行動、および金正恩の北朝鮮の核兵器開発への突進に対抗して、グアムのアンダーセン空軍基地に核兵器搭載能力をもつ戦略爆撃機Ｂ５２、Ｂ１、Ｂ２の三機種を一挙に投入し、対中国・対北朝鮮の軍事的恫喝を強化している。同時に、この政権は、韓国の朴槿恵政権と共同で米韓合同指揮所演習「乙支（ウルチ）フリーダム・ガーディアン」を開始した（八月二十二日～）。これにたいして北朝鮮・金正恩政権が「先制核攻撃も辞さない」と叫びたててＳＬＢＭ（潜水艦発射弾道ミサイル）の発射実験にうってでた（八月二十四日）。まさに、東・南シナ海および朝鮮半島を焦点として、アメリカのオバマ政権と中国の習近平政権との政治的・軍事的角逐が激化しているのだ。
　習近平の中国が東・南シナ海の制空権・制海権をアメリカ帝国主義から奪取する策動を強化していることに危機感を募らせている安倍ネオ・ファシスト政権は、日本国家をアメリカとともに「戦争をやれる国」へとおしあげることに狂奔している。「戦力不保持・交戦権否認」をうたった現行憲法第九条を破棄＝改定することを企み、今秋の臨時国会において憲法審査会を再開し、改憲原案策定をなしとげることに血眼になっているのだ。
　安倍政権の改憲総攻撃にたいして、わが革命的左翼を先頭とするたたかう労働者・学生は、「憲法改悪阻止、日米グローバル侵略戦争同盟の構築・強化反対」の闘いに全国各地の職場・学園・地域において総決起している。だが、「改憲」と「軍需生産の拡大」を求める右派労働貴族が牛耳る「連合」中央指導部は、澎湃として巻き起こっている労働者の「改憲反対」の声を抑圧し、開始されようとしている「憲法論議」に「前向き」に協賛する姿勢をしめしてはばからない。他方、日共の不破＝志位指導部は、「安倍政権のもとでの改憲反対」の「一点でのたたかい」なるものを呼号しているが、「民共共闘」分断を策して政府・自民党がしかけているイデオロギー攻勢に完全に腰砕けになり、「〔自衛隊肯定の〕国民感情に即した」安保・自衛隊政策の代案の緻密化に腐心している始末なのだ。
　すべての労働者・学生諸君！　われわれはいまこそ仁王立ちとなって、「連合」労働貴族の闘争抑圧と日共中央の議会主義的闘争歪曲を許さず、改憲阻止・反戦反安保闘争の大爆発をかちとるために全力をあげて奮闘しようではないか！

（以下、見出し）

改憲原案策定と日米新軍事同盟強化に突進する安倍政権

朝鮮半島と東・南シナ海を焦点にした米―中の激突

「自衛隊の改革・活用」を叫ぶ日共中央翼下の「改憲反対」運動をのりこえ闘おう

憲法改悪阻止・反戦反安保闘争の大高揚を切り拓け！

メガ物流局新設に伴う首切り・配転・労働強化を許すな！

　いま郵便内務労働者の頭上に空前の首切り・強制配転・労働強化の攻撃が振り下ろされている。「郵便・物流ネットワークの再編」と称する大合理化が吹きあれているからにほかならない。長門新経営陣は、メガ物流局（統括局）の新設とそこへの次世代区分機の大量配備と従来の集配局の業務の集中処理の強行とそれにともなって、集配局の郵便内務労働者に自主退職（雇い止め・首切りだ！）をせまるだけでなく統括局や近隣局への強制配転を強行している。統括局の労働者は業務が集中することによって連続深夜帯の勤務と極限的な労働強化に叩きこまれている。われわれは、この一大合理化攻撃を許してはならない。
　新経営陣は、旧経営陣がうちだした「中期経営計画」（二〇一五年四月）の継続を表明し、郵便・物流部門の徹底的な合理化にのりだしている。日本郵便は、郵便・物流部門の競争が激化するなかで、宅配統合の失敗（二〇一〇年）いらい赤字転落に見まわれ、完全黒字化への道筋はついていない。それゆえに経営陣は、郵便・物流部門での競争に勝ち抜く持続的な事業基盤を構築するために「生産性の向上・ネットワーク価値向上」を標榜し「郵便・物流ネットワークの再編」と称する一大合理化を急いでいるのだ。
　この「郵便・物流ネットワークの再編」にたいしてＪＰ労組本部労働貴族は、「生産性向上策であり必要不可欠」などと、これを全面的に受けいれ、現場役員には「チェック機能を果たせ」などと号令し現場で当局の施策をスムーズに実施するべきことを運動の課題にしている始末なのだ。現場組合員には職員として生産性向上に励むよう指導しているのが本部なのだ。すべてのたたかう郵政労働者は、この合理化攻撃への本部の全面屈服・協力的対応を弾劾し、合理化反対の闘いを職場深部から創造しようではないか。

以下見出し

Ａ　「郵便・物流ネットワークの再編」に拍車をかける郵政新経営陣

Ｂ　「生産性向上策は必要不可欠」と全面協力するＪＰ労組本部

Ｃ　郵政大合理化反対の闘いを創造しよう

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オスプレイパッド建設阻止！　労・学・市民550名が決起　８・１９　高江
	米軍北部訓練場メインゲート前をデモで席巻
	ゲートを封鎖するかたちで労・学・市民が抗議集会
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各地で国際反戦集会　８・７
	関西集会　改憲総攻撃粉砕の決意を打ち固める労学（大阪市）
	東海集会　「改憲阻止！　安倍政権打倒！」烈々たる決意を打ち固めシュプレヒコール（名古屋市港区役所）
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