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憲法改悪を絶対に阻止せよ
日米グローバル戦争同盟の構築反対！ アベノミクス粉砕！
アベノミクスの凄絶な破産をつきつけられた安倍政権は、七月参議院選挙に向けて、改憲推進連合（自民・公明・おおさか維新など）で三分の二の議席をもぎとるために、「改憲」の牙をおしかくしつつ、「アベノミクスは成果をあげている」などといった黒を白と言いくるめるナチスばりの虚偽宣伝をくりひろげている。自民党選挙公約の最末尾に「改憲」を目立たないように組みこみ、改選議席の過半数を獲得すれば「政府・自民党の政策が信任された」と称してまっしぐらに改憲に突き進む魂胆なのだ。
この重大な局面において、われわれはすべての労働者・学生・人民に訴える。安倍政権による「参院三分の二議席の獲得」をステップとしての憲法大改悪の策動を絶対に阻止せよ！
没落帝国主義アメリカと台頭する中国とが激突するはざまにおいて、安倍政権は、アメリカとともに日本が世界中どこででも侵略戦争にうってでる国家へと飛躍するために、あらゆる手練手管・詭弁・奸計（かんけい）を使って憲法改定をなしとげようとしているのだ。そして、政府に反旗を翻す平和運動・労働運動を撲滅するために労働者・人民の諸権利を根こそぎ剥奪することを狙っているのだ。われわれは、このネオ・ファシスト政権の一大攻撃を断じて許してはならない！
元米海兵隊員による女性暴行・殺害を満腔の怒りをこめて弾劾せよ！ 米日両権力者による辺野古新基地建設を阻止しよう！「安保反対」の闘いを完全に放棄し、参院選挙における「野党統一候補の勝利」のための集票活動に埋没しているのが、日本共産党指導部だ。この日共の議会主義的腐敗を弾劾し、いまこそ日米グローバル戦争同盟の構築・強化に反対する闘いをつくりだそう。６・１９県民大会の戦闘的高揚をかちとるべく奮闘する沖縄のたたかう労働者・学生・人民を先頭にして、＜基地撤去・安保破棄＞をめざしてたたかおう！
「野党統一候補の当選」を第一義にして「安保反対」も「ファシズム反対」も掲げない運動では、安倍政権によるネオ・ファシスト的総攻撃を阻止することは決してできない。いまこそ、労働者・人民を主体とした「憲法改悪阻止」「日米新軍事同盟強化反対」「アベノミクス粉砕」「原発再稼働・核開発阻止」などの闘いを大きくつくりだそう。これらの闘いを合流させ、闘いのただなかにおいて＜反ファシズム統一戦線＞を構築しよう。もって安倍ネオ・ファシスト政権を労働者階級の階級的団結と闘争で打倒しようではないか！
アベノミクス破産を押し隠すファシスト的デマ宣伝
参議院選挙（六月二十二日公示、七月十日投開票）において、改憲発議に必要な参議院三分の二の議席を制すること――このことを至上目標にしている安倍はいま、労働者・人民にたいして「消費税再増税の再延期」を恩着せがましくうちだし、それを「新しい判断だ」などと称して〝国民のための大英断〟ででもあるかのようにおしだしている。
「デフレからの脱却」とか「経済の好循環の実現」とかの公約をことごとくパンクさせているときに消費税を一〇％に増税するならば人民の総反発をくらうことは避けられないとみてとった安倍は、増税延期をむしろ逆手にとって人気とりの手段に使おうとしているのだ。あまつさえ、この「判断」を「アベノミクスの失敗」ではなく「世界経済のリスク拡大」のゆえだと強弁するために、安倍はＧ７サミットで「リーマンショック前の状況と似たリスク」なるものを乱発し、各国権力者から総スカンをくらった。にもかかわらずこの男は、「各国首脳から理解された」といけしゃあしゃあと開き直り、「アベノミクスのエンジンを最大限にふかす」などと鉄面皮にうそぶいているのだ。これは「ウソも何百ぺん言えば真実になる」というヒトラー政権宣伝相ゲッベルスばりのデマ政治そのものではないか。
アベノミクスの破産は、どのような詭弁を弄しても覆い隠すことはできない。「大企業が利益を上げれば、その富の滴（しずく）がしたたり落ちて労働者の給与をも引き上げ、そうすることによって国内消費が拡大する」――このような「トリクルダウン」による「経済の好循環実現」なるものが完全なデマゴギーでしかなかったことは、いまや誰の目にも明白となった。
労働者の実質賃金は五年連続でマイナスとなり、非正規雇用労働者は安倍政権下の三年間で一六七万人も増え（逆に正規労働者は三六万人減）、全労働者の四割にまで達した。圧倒的多数の労働者・人民は、アベノミクスによる円安・輸入品価格の上昇と消費税八％への増税によってさらなる貧窮・生活苦に陥っている。これにたいして大企業は、安倍政権の徹底した大企業優遇策に支えられて史上空前の内部留保をためこんでいる（二〇一六年三月時点で約三七〇兆円）。日本の超富裕層上位四十人の保有資産総額はこの三年間で倍増し、一五・九兆円にまで達した（これは、下から五三％の世帯の合計資産に相当するというのだ！）。この資本家どものもとに集中した莫大な富は、アベノミクス諸政策に支えられて資本家どもが労働者・人民から徹底的に搾取し奪いとったものにほかならない。いまやアベノミクスにたいする労働者・人民の怒りと不満は鬱積しているのだ。
それだけではない。三菱ＵＦＪ銀行が国債入札特別資格（入札優遇のかわりに四％以上の応札義務を負う）を財務省に返上する調整に入った。黒田日銀による「マイナス金利」と世界的な金利低下のもとで、国債の金利がマイナスとなり、国債を購入し持ちつづけることも、またそれを日銀に転売して日銀当座預金を増大させることも、どちらも大損失を招きかねないがゆえに、金融諸機関は国債を買い支える仕組みから逃げ出しはじめたのだ。すでに政府の消費税増税先送りによって、日本国債の格付けがさらに下がった。アベノミクスによって日本経済に胚胎した矛盾が金融恐慌として爆発する時が迫っているのだ。
まさにこのように凄絶な破綻が眼前に突きつけられているにもかかわらず、それは「アベノミクスが途（みち）半ばだからだ」と強弁し、ボロボロになったアベノミクスにいかがわしい装飾をほどこしたうえで、またぞろ前面におしだしているのが、この詐欺師内閣なのだ。
みずからが拡大してきた格差と貧困にたいする人民の反発をかわすために、「一億総活躍社会の実現」などというような第二次大戦中ばりのアドバルーンを掲げてみたり、また「連合」を分断しその内部に〝自民党支持派〟をつくりだすことをたくらんで、「連合」などの諸労組や野党が掲げてきた「同一労働同一賃金の実現」という要求を横取りして「正規・非正規の格差是正にとりくむ」などとウソ八百を並べたりしているのだ。――同時に非正規雇用労働者の増大を促進する派遣法改悪を強行し、「解雇の金銭解決」＝自由化を進めていることは押し隠しつつ。
また安倍政権は、Ｇ７会合――〝集まることに意義がある〟というだけの空疎な首脳会議――を議長国として開催したことを、そしてオバマの広島訪問・演説が実現したことを、自己の「成果」であるかのように大々的に喧伝し、政権への支持率拡大に露骨に利用している。みずからが「憲法九条は、いっさいの核兵器の保有・使用を禁じているのではない」と閣議決定したことを棚に上げて、そらぞらしくも「核なき世界の理想」を核超大国の大統領オバマとともに〝高唱〟するなどというパフォーマンスは、労働者・人民・被爆者を愚弄するにもほどがあるではないか！
＜米・中激突＞下での憲法大改悪への突進
安倍政権は、今参議院選挙の自民党公約＝政策集において、「国民の合意形成に努め、憲法改正を目指します」とする改憲方針を、「アベノミクス推進」の陰に隠して最後尾にもぐりこませた。だが、過去の国政選挙と同様に、安倍政権は、「経済再生」を前面におしたてて選挙戦で勝ったならば「国民の信任を受けた」とほざいて政治的課題の実現に狂奔する、すなわち憲法改定にのりだす腹づもりなのだ。まさにナチスの大衆操作術に学んだネオ・ファシストの悪辣さだ！
安倍政権が企む「憲法改正」の核心は、①「戦力不保持」「交戦権の否認」を宣言した第九条（第二項）の削除と「自衛権の発動」「国防軍の保持」の明記、②天皇の「国家の元首」化、③「公益及び公の秩序」を名分にした「基本的人権」の「制限」＝剥奪、④首相に〝非常大権〟を与える「緊急事態条項」の新設、などにある。
安倍政権はいま、アジアにおいて軍備増強と「領土」拡張に狂奔する習近平中国にたいする危機感をみなぎらせ、これに対抗するために、没落帝国主義アメリカにすがりつき、これとの軍事同盟を強化しつつ、「世界の警察官」たることを〝放棄〟したアメリカの役割の一部をも肩代わりしようとしている。まさに日米新軍事同盟＝グローバル戦争同盟を構築・強化するために、日本国家を〝世界中のどこでもいつでもアメリカとともに戦争をやれる国〟として飛躍させるためにこそ、いま安倍政権は、九条破壊を中心とする憲法改定に突進しているのである。それはまた、内に向かっては、〝戦争をやれる国〟にふさわしいネオ・ファシズム的な支配体制をより盤石なものとしてうち固めることを狙った極反動攻撃にほかならない。まさしく、米・中激突下において日本を＜軍事強国＞へと飛躍させるための極反動の憲法を新たに制定することを狙っているのが、安倍政権なのだ。
この政権は、こうした策動を正当化するために、いま北朝鮮の核ミサイル開発や中国の尖閣諸島領有策動を利用して中国・北朝鮮の「脅威」を大々的にキャンペーンしている。また、許しがたいことに、熊本大地震を利用して「災害対応のための緊急事態条項の必要性」なるものを喧伝しているのである。
東アジアにおける米・日―中・露角逐の激化
六月八日夜から九日未明にかけて、ロシア海軍の駆逐艦と中国海軍のフリゲート艦が相次いで尖閣諸島の「接続水域」に進入した。先にロシア軍の駆逐艦が南方から進入し、これを追尾する海自衛艦が「接続水域」に進入したのちに、中国軍艦船が北方からこの水域に進入したのだ。「公海上の航行は自由」とオバマ政権が強弁していることを逆手にとって中・露両国権力者は、中・露版「航行の自由作戦」を展開したのである。
オバマ政権は南シナ海において「航行の自由作戦」を強行するとともに、バルト海や黒海のロシア・クリミア近海にもアメリカ（ＮＡＴＯ）軍艦船を航行させている。また中国の東半分を丸裸にするＴＨＡＡＤ（最終段階高高度地域防衛）ミサイル・システムの韓国配備とロシアの核戦力を無力化するＭＤシステムのルーマニア・ポーランド配備にも突進している。これにたいして習近平政権とプーチン政権は、中・露が共同して〝力で対抗する〟意志をオバマ政権に突きつけるためにこそ、アメリカの属国＝日本が「領土」と主張し・アメリカが安保条約の適用を公言する尖閣諸島の周辺での挑発的軍事行動にうってでたのである。
すでに連日のように、南シナ海や東シナ海では米・中両軍機が、バルト海や黒海では米＝ＮＡＴＯ軍機とロシア軍機が、急接近・相互威嚇をくりひろげている。まさにユーラシア大陸の東西において、アメリカ帝国主義と、「反米」の同盟的結託を強める中国・ロシアとが、軍事的角逐の火花をちらしているのだ。
とりわけ南シナ海はいま、米・日―中の一触即発の戦争的危機に覆われている。南沙諸島と西沙諸島での岩礁埋め立て＝滑走路など軍事施設の建設につづいて、習近平政権はフィリピンに近いスカボロー礁においても埋め立て工事に向けた測量を開始した。もしもスカボロー礁に中国の軍事拠点が完成したならば、南シナ海の中心部（南沙・西沙・スカボロー礁を頂点とする三角形）の制空権・制海権が中国に握られかねない、と危機感を募らせているオバマ政権と安倍政権は、これを阻止するために躍起になっているのだ。米軍は「航行の自由作戦」と称して南沙諸島・西沙諸島の中国「領海」への進入をくりかえし、日本の海自艦船や哨戒機部隊がこの作戦と連動して動いている。
同時に日・米両政府は、六月上旬に相次いで開催された国際会議の場において、中国非難のオクターブを上げたのだ。アジア安全保障会議（六月三～五日、シンガポール）において、米国防長官カーターは、中国政府が南シナ海に軍事基地建設を進めるならば「中国は孤立の万里の長城を築くことになる」と恫喝した。日本の防衛相・中谷もまた「秩序への挑戦」と中国を非難した。〔さらにフランス国防相が、〝ＥＵ各国にたいして南シナ海に海軍艦艇を定期的に派遣し運行させることを呼びかける〟と発表した。〕
これにたいして、中国軍代表・孫建国が猛反発し、アメリカ軍艦の南シナ海航行作戦にたいして「一部の国が国際法を都合良く使い、力を誇示している。断固反対する」「問題が起これば（中国は）起ちあがる」と武力行使も辞さない構えを示し、さらに在韓米軍基地へのＴＨＡＡＤシステムの配備にたいして、「中国とロシアなどの戦略的利益に直接的な損害を与える」と叫び、ロシアと連携して断固反対する姿勢を突きつけたのであった。
北京において開催された「米中戦略・経済対話」（六月六、七日）においても、習近平が、中国はアメリカと肩を並べる「新型大国関係」にあると傲然と述べ、「しばらく解決できない係争」があったとしても「広大な太平洋を各国が駆け引きする競技場ではなく、協力の舞台にしなければならない」などと、南シナ海問題でアメリカ政府が中国への非難をくりかえすことを牽制した。これにたいして、米国務長官ケリーは、「冷戦や教条的イデオロギーの名残り」が「われわれを間違った方向に追いやることを許してはならない」と発言し、南シナ海領有化策動をすすめる中国にたいしてまわしげりをくらわせたのである。
いまアメリカでは、「アメリカ第一」「日本や韓国に米軍駐留経費を全額負担させよ、さもなくば米軍を撤退させよ」と叫ぶドナルド・トランプが共和党の大統領候補におしあげられた。アメリカ主導の「国際秩序」を護持するためにアメリカが軍事的・財政的負担を負いつづけることにたいする反発が、アメリカ支配階級内からも噴出しているのだ。オバマはこれに促迫されながら、アメリカの力の衰退を覆い隠すために唯一の属国＝日本を従え・日米新軍事同盟を基軸とするかたちで、中国を軍事的に包囲する多国間軍事同盟＝アジア・太平洋版ＮＡＴＯの構築に、いよいよ突進しているのである。
Ｇ７サミット前にオバマはベトナムを訪問し「包括的パートナーシップを発展させる」と謳い、武器禁輸措置の全面解除を発表した。また六月十日から、米・日・インド三ヵ国による海上共同訓練を沖縄東方海域で開始した。
日本とアジア・中東地域をつなぐ海洋ルートの防衛を日本帝国主義にとっての「死活的利害」とみなしている安倍政権は、南シナ海を中国に制圧されることへの危機感と、尖閣諸島をめぐる中国との攻防に苛立ちを募らせている。この政権は、戦争法の施行を踏み台にして、日本国軍の艦船を次々と南シナ海に送りこんでいる。ベトナムのカムラン湾には四月、五月と二度にわたって海自艦を「補給」名目で寄港させた。いまや日本国軍は、米軍と一体化しつつ、南シナ海における対中国の最前線に投入されているのである。
日共の議会主義的歪曲に抗し改憲・安保強化を打ち砕け！
いまわれわれは、憲法改悪を阻止する闘いの決定的な正念場に立っている。この重大なときに、既成の反対運動指導部はいっさいの闘いを参議院選挙にむけた集票運動に歪曲してしまっている。
「連合」の神津・逢見指導部は、安倍政権の改憲攻撃をまえにして、「反対」とは一言もいわない。三年前に、「論憲推進」を決定している「連合」指導部は、平和フォーラム加盟の労働組合の改憲反対のとりくみを抑圧しているのだ。「連合」指導部は、今参議院選挙にむけても戦争法や改憲問題などの「平和」の課題を完全に棚上げにし、「労働者保護ルールの堅持」など「雇用と暮らしの安心」をめぐる「重点政策」（民進党との政策協定）だけを掲げて、民進党の応援と組織内候補への集票活動に労組員をかりたてている。いやＪＣメタルなどの一部の右派労働貴族は、民進党執行部による「民共提携」の追求に猛反発し、――自民党からの揺さぶりや工作をも受けて――選挙区における「野党統一候補支持」方針に公然と反旗を翻して〝独自行動〟（「与党支持」をふくむそれ）をほのめかしてさえいるのだ。
他方、日共中央の不破＝志位指導部は、いっさいを参議院選挙運動に収れんさせ、「戦争法反対集会」をさながら選挙総決起集会のようなものに歪めてきた。不破＝志位指導部は、「戦争法廃止」「改憲阻止」の課題をもっぱら参院選の結果をもって実現するというブルジョア議会選挙絶対主義の錯誤に陥っているがゆえに、いっさいの大衆運動を野党統一候補の応援と比例区での共産党への集票活動の場に歪めているのだ。それは、労働者・人民の安倍改憲攻撃にたいする怒りと闘いを、無力化するものにほかならない。
彼らは、野党の選挙協力を第一義的に追求するために、民進党にたいして「安保廃棄や自衛隊解消を野党共闘にもちこまない」と誓約した。「野党共闘」「保守層との共同」を自己目的化する日共中央は、諸々の大衆集会において、労組員や下部党員たちに「反安保」や「反ファシズム」を掲げることを禁止している。また「自立した市民の運動＝市民革命」などと浮かれながら労働組合が労組の旗を掲げることをも抑圧しているのだ。
それだけではない。不破＝志位指導部は「国民連合政府」の政策として、「安保廃棄は凍結します。いざという時には現存の安保条約の第五条と自衛隊法で対応します」などとうちだした。いまや彼らは、「日本防衛のため」という名分において、現行安保条約を肯定し、在日米軍基地を容認し、米軍と日本国軍との日米共同作戦の発動を容認するにいたっているのだ。こうなるのは、彼らが安倍政権の敷いた「国家の安全保障」「日本国家の防衛」という土俵にはまりこんでいるがゆえなのだ。
このような日共中央の方針は、労働者・学生の自衛隊の海外派遣反対や日米共同演習反対の闘い、沖縄をはじめ全国各地でたたかいぬかれている反米軍基地闘争に敵対し、これを破壊するに等しい犯罪的方針ではないか。
われわれは、闘いのいっさいを参議院選挙での野党の選挙協力への尻押しにきりちぢめる日共中央を弾劾し、改憲阻止、戦争法撤廃、日米グローバル戦争同盟の構築・強化反対の闘いを断固として高揚させようではないか！ 憲法改悪を絶対に阻止せよ！
元米兵による女性殺害弾劾！ 全基地撤去へ！
同時に、われわれは元海兵隊員による女性暴行殺害を満腔の怒りをこめて弾劾するのでなければならない。
元米海兵隊員があらかじめ凶器を準備して若い女性を襲い、暴行したあげくに惨殺して雑木林に投げ捨てたこの凶悪な米兵犯罪にたいして、沖縄の労働者・人民は怒りのマグマを爆発させ、六月十九日には「被害者を追悼し、沖縄から海兵隊の撤退を求める県民大会」を開催しようとしている。
この闘いの高揚をまえにしてふるえあがった米・日両政府は、あわてて「綱紀粛正」と称して米兵・米軍属の禁酒や外出規制施策をとったにすぎない。だが米軍は、酒に酔った米海軍兵による国道逆走による衝突・傷害事故や、米軍属による麻薬密輸事件を次々と引き起こしている。米軍による「綱紀粛正」策が口先だけのその場しのぎであることを自己暴露したのだ。まさに日米安保条約にもとづいて広大な米軍基地が存在し、米軍が殺人演習を日々くりかえしていることこそが、この凄惨な米兵事件の根拠にほかならない。またＧ７サミット参加のために訪日したオバマは謝罪すらせずに、あろうことか岩国基地におもむいて日本駐留米軍を激励した。そして米日両権力者は、あくまでも辺野古新基地建設を推進する決意をくりかえしているのだ。これが許せるか！
沖縄のたたかう労働者・人民は、いまや「辺野古新基地建設阻止」にとどまらず「全米軍基地の撤去」を掲げて続々と反基地闘争に起ちあがっているのだ。この満々たる怒りを「安保破棄」の方向において内容的に高め闘いを全国に押し広げていくことが、いま問われているのだ。
いまこそ＜基地撤去・安保破棄＞をめざしてたたかおう！
「核なき世界」を煙幕としたアメリカの核軍事力増強反対！ 中・露の対抗的核軍事力増強反対！
アベノミクス粉砕！ 労働法制の大改悪反対！ 原発再稼働反対！ ＴＰＰ反対！
すべての闘いを一つに合流させ、労働者階級を中軸とした＜反ファシズム統一戦線＞を構築し、安倍政権を打ち倒そう！
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