「全労連」指導部の賃闘放棄を弾劾し１６春闘の階級的高揚をかちとれ！

　二〇一六春闘の山場を前にして、日本労働者階級はいま、正念場に立たされている。
　この三年間、「デフレからの脱却・経済の好循環」をがなりたて異常な「量的質的緩和」をおしすすめてきた安倍政権と黒田日銀は、だがしかし年初からの株価の大暴落に直面して顔面蒼白となり、ついに「マイナス金利の導入」に追いこまれた（一月二十九日）。このことは、彼ら自身が「異次元緩和」なるものの大破産を自認したという意味をもつ。われわれが安倍政権の登場直後から暴露してきたように、アベノミクスなるものは大企業といわゆる富裕層だけを肥え太らせ、労働者階級人民を貧窮地獄に叩きこむものにほかならない。このことがいま、誰の目にも明らかになっている。見よ、政府の唱える「トリクルダウン」などはもはや死語と化しているではないか！　見よ、安倍が口先だけで唱えてきた独占資本家への「賃上げ」要請の虚ろな叫びもいまでは消え失せたではないか！
　だが、「景気底上げ春闘」などとほざいて、労働者人民にむかってアベノミクスへの幻想を煽り・かつみずからの飼い主たる独占資本家どもに媚びを売ってきた「連合」神津指導部は、安倍の唱えてきた「三％」よりも低い「二％程度」という超低額の「賃上げ」要求をいまなお恥ずかしげもなく掲げている。彼らのこの姿こそは、「連合」がまさしく今日版の産業報国会にすぎないことを赤裸々に示すものにほかならない。すべての労働者諸君！　今こそ「連合」労働貴族どもに怒りを叩きつけよう！
　そしてまた「全労連」指導部内の共産党中央盲従分子たちは――七月選挙にむけて当初の「国民連合政府構想」なるものをお蔵入りにし「野党間の選挙協力」のために一人区での自党候補の取り下げを決定した党中央に尻を叩かれて――賃金闘争などは事実上そっちのけにし、今春闘を「戦争法廃止の二〇〇〇万人署名」の署名集めと地域の経営団体など保守層を相手にした「対話と懇談」の運動に解消しようとしているのだ。
　ブルジョア支配階級とその政府による労働者階級へのとめどもない貧困の強制をうち破る道は、「大幅で・しかも一律な賃上げ」を労働者自身の団結の力でたたかいとる以外にない。このことに、すべての労働者はいまこそ目覚めなければならない。「連合」労働貴族やブルジョア秩序党たる日共党中央に追随する「全労連」指導部を弾劾し、すべての労働者は一六春闘の戦闘的な階級的高揚をめざして奮闘しようではないか、日本労働者階級の未来を切りひらくために！

以下、見出し

�T　貧窮強制の大攻撃のもとでの一六春闘
　〔１〕アベノミクスの大崩壊
　〔２〕街頭宣伝・二〇〇〇万人署名運動に狂奔

�U　��七月選挙への道�≠ﾌみを描いた「国民春闘」方針
　　�@集票目当ての「四つの基調」
　　�A「社会的な賃金闘争」の強調
　　�B「賃金闘争」の要求内容・運動方針

�V　労働者階級の階級的組織化の放棄
　〔１〕「社会的賃金闘争」の名による賃上げ闘争の否定
　〔２〕破綻したアベノミクスの��弥縫策�≠ﾌ賛美
　〔３〕「反安保」も「九条守れ」も放棄
　〔４〕労働運動を「市民運動」に従属させる日共中央への盲従

金属労協

賃上げ自制に狂奔する労働貴族を弾劾せよ！

　ＪＣＭ「二〇一六年闘争の推進」批判

　二月十二日、鉄鋼や造船などの基幹労連傘下の大手企業労組が、金属労協（ＪＣメタル）の先頭を切って一六春闘の要求書を各企業経営側に提出した。「一六年度四〇〇〇円・一七年度四〇〇〇円、二年分まとめて八〇〇〇円」の賃金改善要求である。それにつづいて十七日には自動車総連傘下の諸労組が、そして十八日には電機連合傘下の諸労組が、「三〇〇〇円の賃上げ」などの要求を各企業経営側に提出し、三月十六日の「ＪＣ共闘の集中回答日」にむけて労使交渉・協議を開始した。
　だが許しがたいことに、労働者の実質賃金が四年も続けてマイナスであるにもかかわらず、ＪＣＭの指導部は、「連合」の超低率要求（基準二％・六〇〇〇円程度）にさえも水をぶっかけ、公然と賃金闘争の足を引っ張っているのだ。彼らは、独占資本家どもの賃金抑制攻撃に屈服し、業績見通しの下方修正をくりかえしている大手企業での超低額回答の受け入れにむけて、すでに道を掃き清めているのである。
　独占資本家どもは、このような労働貴族のテイタラクを見すかして、嵩にかかって声を張りあげているではないか。「各企業の支払い能力に基づかない要求を掲げることは、建設的な労使交渉・協議の妨げになる」（『経営労働政策特別委員会報告』）とか「組合がベアをあまり前面にうちだすと、（労使交渉の）間口が狭まってしまう」（経営労働政策特別委員会委員長・工藤）などと。しかもいま、鉄鋼・電機・自動車産業などの諸企業において��業界大再編�≠ﾆも言うべき大規模な企業買収・合併・統廃合が活発化し、いままた大リストラの嵐が吹き荒れはじめている。われわれは、独占資本家どもの賃金抑制攻撃の前に屈服して賃上げを自制し、「強固な国内事業基盤の構築」を叫んで吹き荒れる大リストラにも全面協力しているＪＣＭ指導部を弾劾しのりこえ、一六春闘を「大幅一律賃上げ獲得・産業再編の大リストラ反対」を掲げてたたかわなければならない。
　そして同時にわれわれは、高まる世界大的戦争勃発の危機に無対応を決めこんでいる既成反対運動指導部を弾劾し、「シリア、イラクへの空爆反対・日本の参戦阻止」や「憲法改悪阻止・原発再稼働反対・労働諸法制の改悪反対」をも同時に掲げて一六春闘を戦闘的にたたかうべきである。
　わが革命的労働者たちのこれらの闘いを前進させるために以下、ＪＣＭ・一六春闘方針の反労働者性を暴きだし批判していきたい。

以下、見出し

�T　賃金抑制攻撃への屈服と迎合
　「アベノミクス」翼賛の労働貴族は責任をとれ！
　超低額要求のオンパレード

�U　「付加価値適正循環」を叫ぶ労働貴族の犯罪性
　Ａ　恣意的な経済動向の分析
　Ｂ　賃上げ自制を隠蔽するための「底上げ・格差是正」重視
　Ｃ　「バリューチェーンの『付加価値適正循環』構築」の反労働者性

��電機産業再興のための春闘�≠ﾖの歪曲を許さず闘おう！

　電機連合の大手企業の各労組は二月十八日、いっせいに一六春闘の要求書を提出し、産別統一闘争の「労使交渉」を開始した。この統一闘争からシャープグループ労連が四年連続で離脱した。さらに今年は産別労使交渉を構成する大手六社の中心メンバーでもある東芝グループ連合が離脱を決定したのだ。東芝は社長・室町が「ウミを出し切って来年度Ｖ字回復する決意」だなどと労働者をウミ呼ばわりして一万人以上の大量首切りを開始しているのに加えて、賃上げ要求を拒否した。労組執行部はこれを容認し、統一闘争から離脱したのだ。電機連合委員長・有野はこのことを「両労使に社会が求めているのは一刻も早い業績回復だ」などとリストラを尻押しし闘争放棄を勧めたのだ。アベノミクスのもとで労働者の実質賃金が四年連続でマイナスであるにもかかわらず、電機連合指導部は「水準改善額（引き上げ額）三〇〇〇円以上」という、わずか一％にもみたない超低額要求しか掲げていないのだ。グローバル競争に敗れた電機産業の再生に腐心する独占資本家の利害をわがものとし、困窮する電機労働者に賃上げの自粛を強いているのが電機連合の労働貴族どもなのである。
　首相・安倍は国会で公然と九条改憲を口にし、ファシスト性を剥き出しにして憲法改悪に猛進している。だが見よ！　安倍はいまや、己の念願である改憲を実現するために昨年末までは掲げていた「賃上げ三％」の大ぼらを吹く気分すら萎えているではないか。年初来の円高、株安をなんとか挽回するために安倍と日銀・黒田がうちだしたマイナス金利政策が��逆効果�≠ﾆなり、日本経済は奈落の底に転落しつつある（「アベグロミクス」の完全破産だ！）。いまや安倍は顔面蒼白となり消費税再増税の��先送り�″�さえまさぐり始めているのだ。だが、すでに完全破産しているアベノミクス諸施策のもとで労働者人民の生活は消費税増税による負担増、実質賃金の低下によって日に日に苦しくなる一方なのである。
　こうしたなかで迎えている今一六春闘において、われわれたたかう電機労働者は賃上げを放棄する電機労働貴族どもを弾劾し、「大幅一律賃上げ」をかちとるためにたたかおう。また安倍政権が進める改憲・辺野古新基地建設を絶対に阻止する反戦反安保の闘いを同時に推進し、一六春闘を最後まで戦闘的にたたかっていこうではないか。

以下見出し

一　大リストラをくりかえす独占資本家と危機意識を共有する労働貴族

Ａ　賃金抑制攻撃への積極的加担

Ｂ　国際競争敗退下で事業再編に生き残りをかける独占資本

Ｃ　危機を深める電機労働運動と革命的・戦闘的労働者の闘い

二　「生産性向上」を組合員に号令する電機連合指導部

Ａ　「連合」以下の超低額要求

Ｂ　グローバル競争にうちかつための産業基盤強化を呼号

「底上げ・底支え」方針の犯罪性

「電機産業再生」のための政策・制度要求

Ｃ　一六春闘の戦闘的爆発をかちとるために奮闘しよう

東日本大震災・福島原発事故から五年

被災人民にさらなる犠牲を強制する安倍政権を許すな

　東日本大地震・大津波、東京電力福島第一原発の炉心溶融・爆発事故から五年になる。しかし今なお多くの被災人民が苦難な生活を強いられている。
　避難生活を余儀なくされている人びとは一八万二〇〇〇余人（昨年末、復興庁調べ）。地震と津波の被害を受けた町と村の復興は遅々として進まず、岩手・宮城・福島の沿岸市町村では、多くの人びとが故郷に帰れないままだ。原発の放射能に襲われた福島の地は深く汚染されたままである。
　原発事故の収束の展望はまったく開けず、破壊された原発は今なお放射能をまき散らしつづけている。にもかかわらず、安倍はこの汚染された地へ帰還することを被災民に強要している。
　われわれは被災人民にさらなる犠牲を強制している安倍政権の反動性を徹底的に暴きだし、抗議をつきつけている被災人民とともに安倍政権を弾劾しなくてはならない。

以下、見出し

危機的状況を晒しつづける福島第一原発

放射能に汚染された地域への帰還を強要

原発再稼働・原発輸出に狂奔

長期避難生活に追いやられる沿岸被災民

泥縄式対策で深刻化する汚染水問題

　この二月に原子炉建屋をとり囲む凍土壁の凍結管工事が完成した。しかし原子力規制委は、建屋の周辺の地下水位が急激に減少すると建屋内の汚染水が大量に外部の地層に流出しかねないとして、その運用に懸念を示していた。ようやく三月三日に規制委は、まず海側全体と山側の九五％を凍結し、様子を見ながら作業をすすめることをおおむね了承した。
　規制委が慎重になるのは、このかんの汚染水対策が裏目裏目に出ているからである。昨年九月に、原子炉建屋直近のサブドレンから、汚染された地下水をくみあげ一定の処理をほどこしただけで海へ放出する作業が開始された。そしてこれにふまえて十月には海側遮水壁が閉鎖された。これらによって建屋内への地下水流入を大きく減らすとともに、海への汚染地下水の流出も防止できると東電経営陣はおしだしていた。
　ところが、十一月下旬、海へ流出できなくなって水位の上がった地下水の圧力で海側遮水壁の上部が海側に二〇�a�b傾いた。そこで遮水壁の陸側にある地下水ドレンから大量に水をくみあげて海に放出しようとしたところ、放射性物質の濃度が高く放出できなくなった。しかたなく、くみあげた水をタービン建屋に移送せざるをえなくなった。その量は一日二〇〇〜三〇〇�dにのぼる。他方、建屋内に流入する地下水を減らすためにサブドレンから地下水をくみあげた効果は、一日一〇〇�d減程度とされる。もともと建屋内に流入していた地下水は一日三〇〇�d程度であったので、現在建屋内の汚染水の増加量は、一日四〇〇〜五〇〇�dと逆に増えてしまっているのである。
　凍土壁は、たとえ完成したとしても下部がふさがれているわけではない。下部の泥層部の地層は一様ではなく、地下水の建屋への流入をどの程度減らせるかは未知数なのだ。だから規制委委員長・田中俊一は、ことあるごとに「処理水は処理したうえで海に捨てる以外にない」と犯罪的言辞をくりかえしているのである。
　政府・東電経営陣が、事故の被害を軽度に見せかけるために、また対策費を節約するために、泥縄式の汚染水対策をとってきたがゆえに、汚染水問題はいよいよ深刻化しているのである。