第2409号(2016年3月14日)の内容

<1面>
貧困強制を許すな! 大幅一律賃上げ獲得!
労働者への犠牲強要に手を貸す労働貴族を弾劾し春闘の戦闘的高揚を!
<4〜5面>
労働者の怒りの爆発を
 「全労連」指導部の賃闘放棄を弾劾し16春闘の階級的高揚をかちとれ
<6面>
金属労協
 賃上げ自制に狂奔する労働貴族を弾劾せよ!
<8面>
電機産業再興のための春闘≠ヨの歪曲を許さず闘おう!
<7面>
<特別手当0.2ヵ月>
 JP労組本部の超低額妥結を弾劾せよ!
Topics 要介護1、2の生活援助までも保険適用外に
<3面>
東日本大震災・福島原発事故から5年
人民にさらなる犠牲を強制する安倍政権を許すな
泥縄式対策で深刻化する汚染水問題
■高浜原発4号機緊急停止事故弾劾
<2面>
全学連第85回大会に結集せよ
各地で辺野古埋め立て阻止の波 2・21
 札幌/名古屋
週間日誌は7面に掲載
 「解放」最新号





































  


貧困強制を許すな! 大幅一律賃上げ獲得!

労働者への犠牲強要に手を貸す労働貴族を弾劾し春闘の戦闘的高揚を!

 「統一回答日」を目前にひかえたいま、二〇一六年春闘はかつてない危機にある。「連合」中央の「二%程度」要求はおろか、自動車・電機のJCメタル労働貴族がうちだした超々低額の「三〇〇〇円」要求にも満たない独占資本家どもの回答(トヨタの「二〇〇〇円」が上限)を、大企業労組の幹部どもは唯々諾々と受けいれ妥結しようとしているのだ。この大裏切りを許すな!
 年頭の中国の株式価格急落に連動しての東証株式価格の連続的大暴落に真っ青になった黒田日銀が「窮余の策」として導入した「マイナス金利」は、彼らの意図とは正反対に「円高・株安」を招いて大破綻し、ここにアベノミクスの最期が告知された。安倍と黒田は動揺を露わにし、「日本経済のファンダメンタルズ(基礎的条件)は堅調」とか「マイナス金利の効果はこれからだ」とかと弁明に汲々としている。年頭までは「三%の賃上げ」要請をひっさげて「賃上げムード」をあおってきた彼らは、今や「賃上げなどとんでもない」と口ぐちに叫びはじめた独占ブルジョアどもとしめしあわせて、この要請を棚上げにしている。しかも安倍は「在任中の改憲」を挑戦的に喚きたて、衆参同日選挙にむかって驀進しはじめた。ここで断固たる反撃を展開しないならば、わが日本労働者階級は戦争と貧窮と強権支配の無間地獄に叩きこまれかねない。
 だがこの重大な局面に、神津―逢見の右派労働貴族に率いられた「連合」中央は、独占資本家どもと安倍政権の周章狼狽ぶりをおもんぱかり、超低額回答をすすんで受けいれるハラを固めその道を掃き清めることにのみ精をだしている。アベノミクス諸政策にたいしても憲法改悪への突撃にたいしても、反撃を組織するどころか傘下組合・組合員の決起を抑圧することに躍起となっている。他方、日共中央とこれにつき従う「全労連」幹部は、アベノミクスの大破綻を前にしても、「経済再生」の代案を売りこみ票田を開拓するチャンスと思いこむほどの能天気ぶりをさらけだしている。この既成反対運動指導部の底知れぬ腐敗を突き破り、労働者階級の巨大な反撃を巻き起こせ!
 貧困の強制を許さず大幅一律賃上げを獲得しよう! アベノミクス粉砕! 憲法改悪阻止! 労働者階級を中核とする<反ファシズム>の統一戦線を創造し安倍政権打倒へ攻めのぼろう! 二〇一六年春闘の危機を突破するためにあらゆる戦線から闘いの炎を噴きあげよう!

JCメタル労働貴族の超低額妥結を絶対に許すな

 三月十六日の「統一回答日」を目前にして、自動車ではトヨタが「二〇〇〇円」、電機大手(統一交渉を離脱したシャープ、東芝をのぞく)は「一五〇〇円」をめぐって協議中であると労使双方からリークされている。「三〇〇〇円」の要求を「高すぎる」と経営陣に一蹴され・ただちにこれにつき従ったトヨタ労組労働貴族を先頭に、各企業労組の幹部たちは、独占ブルジョアどものうちだす回答を唯々諾々と受けいれようとしている。彼らJCメタル労働貴族どもは、昨年実績の半分程度の、またもや実質賃金低下にしかならない超低額妥結を策しているのだ。絶対に許すな!
 JCメタル幹部どもは、要求を提出した傘下組合の平均要求額が「三八一〇円」であり、中小企業組合の要求が大手のそれを上回っていることをもって、「底上げ・格差是正」の方針が功を奏しているかのようにおしだしている。だが、これは「要求」の段階にすぎないばかりではなく、中小企業組合の多くはいまなお要求提出さえままならない状況にある。トヨタが「納入価格引き下げ」強制を公然と再開したのをはじめとして、自動車や電機などの独占体経営者が下請け企業からの収奪をいっそう強めており、これに直撃されて多くの中小企業は経営危機を深めている。そののりきりをかけて各企業の経営者たちは、人員削減・賃金抑制に躍起となっているのであり、そのもとでJC傘下の中小企業労組幹部らは、賃上げ要求をおこなうことじたいに及び腰になっているのだ。
 「二%程度」という「連合」方針に一応はのっとって要求を提出したJAMやUAゼンセンの諸労組、JP労組などの幹部たちもまた、「トヨタが三〇〇〇円要求なのに、うちがそれ以上とれるわけがない」と口ぐちにつぶやき、早ばやと要求を後景に押しやり超低額妥結に走っている。「マイナス金利」のあおりをモロに受けた銀行など金融機関の諸労組は、お家の一大事≠ニばかりに賃上げを要求することじたいを放棄した。
 一部の企業においては、非正規雇用労働者の一定程度の「賃金改善」を実施する、と労使双方が宣伝している。だがそれらは概して、非正規労働者のなかでも一部の「貢献度が高い」と経営者がみなした労働者に限定したものでしかない。正社員をさらに削減し限定正社員や非正規労働者への置き換えをすすめるために、特定の非正規雇用労働者に技術性向上と会社への忠誠をうながすためであり、総額人件費を削減しつつ「現場力」を維持・向上させるという労務政策に貫かれたものなのだ。
 まさに一六春闘は惨憺たる状況にある。「連合」指導部が安倍政権の「三%賃上げ」要請を横目にオズオズとうちだした「二%程度」にも遠くおよばず、一昨年・昨年の、消費税税率引き上げと円安による物価上昇のもとで実質賃金の切り下げにしかならなかった「賃上げ」(二〇一四年はトヨタ二七〇〇円、電機大手二〇〇〇円、一五年はトヨタ四〇〇〇円、電機三〇〇〇円)をはるかに下まわる妥結を強いられようとしている。いや大多数の中小企業労働者や非正規雇用労働者は「賃上げゼロ」をさえ押しつけられかねないのだ。
 この悲惨こそは、「連合」労働貴族どもが賃上げを徹底的に自制してきたことのゆえにもたらされたのだ。すでに昨秋、「連合」中央が「二%程度」というそれじたい超低額の要求を決定しようとしていたときに、トヨタ経営陣に賃上げ自制を迫られたトヨタ労働貴族は、抜け駆け的に一%にも満たない「三〇〇〇円」要求をうちだし、これをただちに自動車総連に・そしてJCメタル全体に押しこんだ(昨年十二月四日のJCメタル第五十八回協議委員会で正式決定)。
 いや決定的には本年冒頭、世界的な金融不安の再燃と大不況への突入に直撃されて東証株式価格が連続的に大暴落した。これに顔面蒼白になった安倍の意向を忖度(そんたく)した黒田日銀は、「追加的緩和」策として禁じ手中の禁じ手≠ニされてきた「マイナス金利」の導入を、金融政策決定会合で九人中四人(白川前総裁時代からの審議委員の全員)の反対を強引に押し切って決定した(一月二十九日)。だが、三年にわたる「異次元緩和」の破綻を自認するものにほかならないこの「マイナス金利」の導入は、発表直後に・それが実施(二月十六日)される前からヘッジファンドなどの投機の標的とされ、安倍・黒田の思惑とは正反対に急激な「円高・株安」を誘発した。
 これらの事態に先行き不安≠ノ駆られた独占資本家どもは一気に財布のヒモを締めた。いやなによりも動転した当の安倍・黒田は、独占資本の救済を第一義として「賃上げ」要請も・かの「トリクルダウン」論も口にしなくなった。この御主人様=独占資本家と安倍政権の意向を突きつけられた労働貴族どもは、わずかばかりの「賃金改善」要求さえも事実上ひっこめ、資本家どもの言い値で妥結することに踏みきったのだ。
 この一六春闘の危機を前にして、いま・ここで断固として闘いを高揚させないならば、四年連続の実質賃金の低落に見舞われ・この二十年間で年間五〇万円をこえる収入減に叩きこまれてきた日本労働者階級は、さらなる賃金の低落と失業・不安定雇用と殺人的労働強化を強いられることになる。しかも安倍ネオ・ファシスト政権によって、社会保障保険料の引き上げと給付削減がうちつづき、来年四月には消費税の一〇%への再々引き上げが強行されようとしている。これ以上の貧困強制を阻止するために、一六春闘を戦闘的につくりかえるべく力のかぎり奮闘しよう!

以下、見出し

政府・日銀によるアベノミクス破綻の居直りを許すな

既成労働運動指導部の大裏切りを許さず16春闘勝利のために総力で闘おう!

改憲阻止・安倍政権打倒に突き進め!
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「全労連」指導部の賃闘放棄を弾劾し16春闘の階級的高揚をかちとれ!

 二〇一六春闘の山場を前にして、日本労働者階級はいま、正念場に立たされている。
 この三年間、「デフレからの脱却・経済の好循環」をがなりたて異常な「量的質的緩和」をおしすすめてきた安倍政権と黒田日銀は、だがしかし年初からの株価の大暴落に直面して顔面蒼白となり、ついに「マイナス金利の導入」に追いこまれた(一月二十九日)。このことは、彼ら自身が「異次元緩和」なるものの大破産を自認したという意味をもつ。われわれが安倍政権の登場直後から暴露してきたように、アベノミクスなるものは大企業といわゆる富裕層だけを肥え太らせ、労働者階級人民を貧窮地獄に叩きこむものにほかならない。このことがいま、誰の目にも明らかになっている。見よ、政府の唱える「トリクルダウン」などはもはや死語と化しているではないか! 見よ、安倍が口先だけで唱えてきた独占資本家への「賃上げ」要請の虚ろな叫びもいまでは消え失せたではないか!
 だが、「景気底上げ春闘」などとほざいて、労働者人民にむかってアベノミクスへの幻想を煽り・かつみずからの飼い主たる独占資本家どもに媚びを売ってきた「連合」神津指導部は、安倍の唱えてきた「三%」よりも低い「二%程度」という超低額の「賃上げ」要求をいまなお恥ずかしげもなく掲げている。彼らのこの姿こそは、「連合」がまさしく今日版の産業報国会にすぎないことを赤裸々に示すものにほかならない。すべての労働者諸君! 今こそ「連合」労働貴族どもに怒りを叩きつけよう!
 そしてまた「全労連」指導部内の共産党中央盲従分子たちは――七月選挙にむけて当初の「国民連合政府構想」なるものをお蔵入りにし「野党間の選挙協力」のために一人区での自党候補の取り下げを決定した党中央に尻を叩かれて――賃金闘争などは事実上そっちのけにし、今春闘を「戦争法廃止の二〇〇〇万人署名」の署名集めと地域の経営団体など保守層を相手にした「対話と懇談」の運動に解消しようとしているのだ。
 ブルジョア支配階級とその政府による労働者階級へのとめどもない貧困の強制をうち破る道は、「大幅で・しかも一律な賃上げ」を労働者自身の団結の力でたたかいとる以外にない。このことに、すべての労働者はいまこそ目覚めなければならない。「連合」労働貴族やブルジョア秩序党たる日共党中央に追随する「全労連」指導部を弾劾し、すべての労働者は一六春闘の戦闘的な階級的高揚をめざして奮闘しようではないか、日本労働者階級の未来を切りひらくために!

以下、見出し

T 貧窮強制の大攻撃のもとでの一六春闘
 〔1〕アベノミクスの大崩壊
 〔2〕街頭宣伝・二〇〇〇万人署名運動に狂奔

U 七月選挙への道≠フみを描いた「国民春闘」方針
  @集票目当ての「四つの基調」
  A「社会的な賃金闘争」の強調
  B「賃金闘争」の要求内容・運動方針

V 労働者階級の階級的組織化の放棄
 〔1〕「社会的賃金闘争」の名による賃上げ闘争の否定
 〔2〕破綻したアベノミクスの弥縫策≠フ賛美
 〔3〕「反安保」も「九条守れ」も放棄
 〔4〕労働運動を「市民運動」に従属させる日共中央への盲従

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金属労協

賃上げ自制に狂奔する労働貴族を弾劾せよ!

 JCM「二〇一六年闘争の推進」批判

 二月十二日、鉄鋼や造船などの基幹労連傘下の大手企業労組が、金属労協(JCメタル)の先頭を切って一六春闘の要求書を各企業経営側に提出した。「一六年度四〇〇〇円・一七年度四〇〇〇円、二年分まとめて八〇〇〇円」の賃金改善要求である。それにつづいて十七日には自動車総連傘下の諸労組が、そして十八日には電機連合傘下の諸労組が、「三〇〇〇円の賃上げ」などの要求を各企業経営側に提出し、三月十六日の「JC共闘の集中回答日」にむけて労使交渉・協議を開始した。
 だが許しがたいことに、労働者の実質賃金が四年も続けてマイナスであるにもかかわらず、JCMの指導部は、「連合」の超低率要求(基準二%・六〇〇〇円程度)にさえも水をぶっかけ、公然と賃金闘争の足を引っ張っているのだ。彼らは、独占資本家どもの賃金抑制攻撃に屈服し、業績見通しの下方修正をくりかえしている大手企業での超低額回答の受け入れにむけて、すでに道を掃き清めているのである。
 独占資本家どもは、このような労働貴族のテイタラクを見すかして、嵩にかかって声を張りあげているではないか。「各企業の支払い能力に基づかない要求を掲げることは、建設的な労使交渉・協議の妨げになる」(『経営労働政策特別委員会報告』)とか「組合がベアをあまり前面にうちだすと、(労使交渉の)間口が狭まってしまう」(経営労働政策特別委員会委員長・工藤)などと。しかもいま、鉄鋼・電機・自動車産業などの諸企業において業界大再編≠ニも言うべき大規模な企業買収・合併・統廃合が活発化し、いままた大リストラの嵐が吹き荒れはじめている。われわれは、独占資本家どもの賃金抑制攻撃の前に屈服して賃上げを自制し、「強固な国内事業基盤の構築」を叫んで吹き荒れる大リストラにも全面協力しているJCM指導部を弾劾しのりこえ、一六春闘を「大幅一律賃上げ獲得・産業再編の大リストラ反対」を掲げてたたかわなければならない。
 そして同時にわれわれは、高まる世界大的戦争勃発の危機に無対応を決めこんでいる既成反対運動指導部を弾劾し、「シリア、イラクへの空爆反対・日本の参戦阻止」や「憲法改悪阻止・原発再稼働反対・労働諸法制の改悪反対」をも同時に掲げて一六春闘を戦闘的にたたかうべきである。
 わが革命的労働者たちのこれらの闘いを前進させるために以下、JCM・一六春闘方針の反労働者性を暴きだし批判していきたい。

以下、見出し

T 賃金抑制攻撃への屈服と迎合
 「アベノミクス」翼賛の労働貴族は責任をとれ!
 超低額要求のオンパレード

U 「付加価値適正循環」を叫ぶ労働貴族の犯罪性
 A 恣意的な経済動向の分析
 B 賃上げ自制を隠蔽するための「底上げ・格差是正」重視
 C 「バリューチェーンの『付加価値適正循環』構築」の反労働者性

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電機産業再興のための春闘≠ヨの歪曲を許さず闘おう!

 電機連合の大手企業の各労組は二月十八日、いっせいに一六春闘の要求書を提出し、産別統一闘争の「労使交渉」を開始した。この統一闘争からシャープグループ労連が四年連続で離脱した。さらに今年は産別労使交渉を構成する大手六社の中心メンバーでもある東芝グループ連合が離脱を決定したのだ。東芝は社長・室町が「ウミを出し切って来年度V字回復する決意」だなどと労働者をウミ呼ばわりして一万人以上の大量首切りを開始しているのに加えて、賃上げ要求を拒否した。労組執行部はこれを容認し、統一闘争から離脱したのだ。電機連合委員長・有野はこのことを「両労使に社会が求めているのは一刻も早い業績回復だ」などとリストラを尻押しし闘争放棄を勧めたのだ。アベノミクスのもとで労働者の実質賃金が四年連続でマイナスであるにもかかわらず、電機連合指導部は「水準改善額(引き上げ額)三〇〇〇円以上」という、わずか一%にもみたない超低額要求しか掲げていないのだ。グローバル競争に敗れた電機産業の再生に腐心する独占資本家の利害をわがものとし、困窮する電機労働者に賃上げの自粛を強いているのが電機連合の労働貴族どもなのである。
 首相・安倍は国会で公然と九条改憲を口にし、ファシスト性を剥き出しにして憲法改悪に猛進している。だが見よ! 安倍はいまや、己の念願である改憲を実現するために昨年末までは掲げていた「賃上げ三%」の大ぼらを吹く気分すら萎えているではないか。年初来の円高、株安をなんとか挽回するために安倍と日銀・黒田がうちだしたマイナス金利政策が逆効果≠ニなり、日本経済は奈落の底に転落しつつある(「アベグロミクス」の完全破産だ!)。いまや安倍は顔面蒼白となり消費税再増税の先送り″さえまさぐり始めているのだ。だが、すでに完全破産しているアベノミクス諸施策のもとで労働者人民の生活は消費税増税による負担増、実質賃金の低下によって日に日に苦しくなる一方なのである。
 こうしたなかで迎えている今一六春闘において、われわれたたかう電機労働者は賃上げを放棄する電機労働貴族どもを弾劾し、「大幅一律賃上げ」をかちとるためにたたかおう。また安倍政権が進める改憲・辺野古新基地建設を絶対に阻止する反戦反安保の闘いを同時に推進し、一六春闘を最後まで戦闘的にたたかっていこうではないか。

以下見出し

一 大リストラをくりかえす独占資本家と危機意識を共有する労働貴族

A 賃金抑制攻撃への積極的加担

B 国際競争敗退下で事業再編に生き残りをかける独占資本

C 危機を深める電機労働運動と革命的・戦闘的労働者の闘い

二 「生産性向上」を組合員に号令する電機連合指導部

A 「連合」以下の超低額要求

B グローバル競争にうちかつための産業基盤強化を呼号

「底上げ・底支え」方針の犯罪性

「電機産業再生」のための政策・制度要求

C 一六春闘の戦闘的爆発をかちとるために奮闘しよう

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東日本大震災・福島原発事故から五年

被災人民にさらなる犠牲を強制する安倍政権を許すな

 東日本大地震・大津波、東京電力福島第一原発の炉心溶融・爆発事故から五年になる。しかし今なお多くの被災人民が苦難な生活を強いられている。
 避難生活を余儀なくされている人びとは一八万二〇〇〇余人(昨年末、復興庁調べ)。地震と津波の被害を受けた町と村の復興は遅々として進まず、岩手・宮城・福島の沿岸市町村では、多くの人びとが故郷に帰れないままだ。原発の放射能に襲われた福島の地は深く汚染されたままである。
 原発事故の収束の展望はまったく開けず、破壊された原発は今なお放射能をまき散らしつづけている。にもかかわらず、安倍はこの汚染された地へ帰還することを被災民に強要している。
 われわれは被災人民にさらなる犠牲を強制している安倍政権の反動性を徹底的に暴きだし、抗議をつきつけている被災人民とともに安倍政権を弾劾しなくてはならない。

以下、見出し

危機的状況を晒しつづける福島第一原発

放射能に汚染された地域への帰還を強要

原発再稼働・原発輸出に狂奔

長期避難生活に追いやられる沿岸被災民

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泥縄式対策で深刻化する汚染水問題

 この二月に原子炉建屋をとり囲む凍土壁の凍結管工事が完成した。しかし原子力規制委は、建屋の周辺の地下水位が急激に減少すると建屋内の汚染水が大量に外部の地層に流出しかねないとして、その運用に懸念を示していた。ようやく三月三日に規制委は、まず海側全体と山側の九五%を凍結し、様子を見ながら作業をすすめることをおおむね了承した。
 規制委が慎重になるのは、このかんの汚染水対策が裏目裏目に出ているからである。昨年九月に、原子炉建屋直近のサブドレンから、汚染された地下水をくみあげ一定の処理をほどこしただけで海へ放出する作業が開始された。そしてこれにふまえて十月には海側遮水壁が閉鎖された。これらによって建屋内への地下水流入を大きく減らすとともに、海への汚染地下水の流出も防止できると東電経営陣はおしだしていた。
 ところが、十一月下旬、海へ流出できなくなって水位の上がった地下水の圧力で海側遮水壁の上部が海側に二〇ab傾いた。そこで遮水壁の陸側にある地下水ドレンから大量に水をくみあげて海に放出しようとしたところ、放射性物質の濃度が高く放出できなくなった。しかたなく、くみあげた水をタービン建屋に移送せざるをえなくなった。その量は一日二〇〇〜三〇〇dにのぼる。他方、建屋内に流入する地下水を減らすためにサブドレンから地下水をくみあげた効果は、一日一〇〇d減程度とされる。もともと建屋内に流入していた地下水は一日三〇〇d程度であったので、現在建屋内の汚染水の増加量は、一日四〇〇〜五〇〇dと逆に増えてしまっているのである。
 凍土壁は、たとえ完成したとしても下部がふさがれているわけではない。下部の泥層部の地層は一様ではなく、地下水の建屋への流入をどの程度減らせるかは未知数なのだ。だから規制委委員長・田中俊一は、ことあるごとに「処理水は処理したうえで海に捨てる以外にない」と犯罪的言辞をくりかえしているのである。
 政府・東電経営陣が、事故の被害を軽度に見せかけるために、また対策費を節約するために、泥縄式の汚染水対策をとってきたがゆえに、汚染水問題はいよいよ深刻化しているのである。

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各地で辺野古埋め立て阻止の波 2・21
 札幌/名古屋
札幌 自民党道連に怒りの拳
「辺野古埋め立て阻止! 日米安保反対!」札幌市街をデモ行進する労働者・学生・市民
(2月21日)

名古屋 六〇〇名が集会・デモ
「止めよう! 辺野古埋め立て2・21東海ブロック集会」に結集した労働者・市民
(名古屋・栄、若宮大通公園)
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