第2408号(2016年3月7日)の内容

<1面>
日米グローバル戦争同盟構築反対
 東アジアにおける米日―中角逐下の大戦勃発の危機を突き破れ!
<4〜5面>
NTT春闘の高揚を!
自動車 一律大幅賃上げを!
<7面>
2・7労働者怒りの総決起集会
 介護労働者の決意表明
「連合沖縄」春闘開始宣言集会 2・18
<6面>
Topics 日共御用学者の「新しい国民春闘」
道当局の新「人事評価制度」導入
賃金制度改悪を許すな
郵政・正社員(新一般職)登用選考
<2面>
「辺野古埋め立て阻止!」
 労・学・市民2万8000が国会を包囲 2・21
日出生台米軍物資陸揚げに反対 2・10 大分
<3面>
老朽原発高浜1、2号機の「適合」判断を許すな!
九電の川内原発免震重要棟建設計画の撤回を許すな!
◆中国初の『原子力白書』
<8面>
万華鏡2016――情勢の断層を読む
あさはかバズーカ
◆海底下地層なら容易
◆あなたも丸裸
◆「戦略的均衡」の道
週間日誌〈世界の動き・日本の動き〉
 「解放」最新号   







































  


日米グローバル戦争同盟構築反対

東アジアにおける米日―中角逐下の大戦勃発の危機を突き破れ!

 東アジア―朝鮮半島・南シナ海においていま、戦争勃発の危機が一挙に高まっている。核爆発実験・長距離弾道ミサイル発射実験を連続して強行した北朝鮮・金正恩政権の戦争瀬戸際的対応。これを最大限に利用しつつ、米日韓三ヵ国の権力者は、「北の脅威」キャンペーンをがなりたてながら、挑発的な軍事演習をくりかえし対北朝鮮の臨戦態勢を飛躍的に強化している。南シナ海においては、埋め立て岩礁への軍事基地建設・ミサイル配備と軍事演習をエスカレートさせている習近平中国に対抗して、オバマ政権は、「航行の自由作戦」という名の威嚇的な軍事的示威行動をくりかえしている。まさに一触即発の戦争勃発の危機が醸成されているのだ。
 すべての労働者・学生諸君! 米・中両権力者が激突する現代世界のまっただなかで、安倍ネオ・ファシスト政権は、アメリカ帝国主義オバマ政権の要求に応え、日本国家を<アメリカとともに戦争をやれる国>へ飛躍させることをめざして、日米新軍事同盟=グローバル戦争同盟の構築、現行憲法の改悪に邁進しているのだ。
 すべてのたたかう労働者・学生は、参院選に向けて、「五野党共闘」尻押しの集票運動に反対運動を解消している日共の不破=志位指導部を許さず、改憲阻止・反戦反安保の巨大な火柱をぶちあげよう! いまこそ安倍政権打倒へ攻めのぼれ!

以下見出し

朝鮮半島―一触即発の危機

南シナ海の制海権・制空権をめぐる米・中の激突

軍事強国化・憲法改悪に突進する安倍政権

日共の「反安保」なき「五野党共闘」尻押し運動への歪曲を許さず闘おう

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NTT春闘の戦闘的高揚を!

 資本の「経営戦略」に全面協力する本部労働貴族を弾劾せよ

 NTT労組中央本部は、「連合」中央の方針(「二%程度を基準」)をさえも大幅に下回る、超低率・低額の「平均四〇〇〇円」の「原資」要求を決定した(二月十七日の第二十一回中央委員会)。本部は、NTTグループが今年三月期連結決算で一兆二五〇〇億円もの過去最高の営業利益を見こんでいるにもかかわらず、ここぞとばかりに「連合」中央の超低額要求に乗じて「一人平均四〇〇〇円」などという超低水準の賃金要求を決定したのだ。「こんな賃金では生活できない」という組合員・労働者の抗議の声を平然と踏みにじって。
 NTT労組本部は、昨一五春闘と同様に、「日本経済の『デフレからの脱却』と『経済の好循環実現』を図るため」に「『底上げ・底支え』を意識した月例賃金改善実現が『社会的役割』として組合に求められている」と称して、今春闘を非正規雇用労働者と正規雇用労働者との「格差是正」を求める春闘としておしだしている。だがその内実は、「会社の成長・発展につなげていくとともに未来志向に立って対応していく」という名のもとに、NTTグループ経営陣の新経営戦略(「新たなステージをめざして二・〇」)の具体化とその物質化を下支えするために、まさしく経営陣と一体となって賃金抑制攻撃やリストラ施策に全面的に協力する方針にほかならない。
 われわれは、資本の忠犬=≠mTT労働貴族のたたかうまえからの屈服と裏切りを満身の怒りをもって弾劾しつつ、NTT二〇一六春闘を、働くすべての労働者の大幅一律賃上げを獲得するためにたたかうのでなければならない。そして、いま吹き荒れつつある事業再編にともなう大リストラ攻撃に職場から断固として反撃するのでなければならない。すべてのNTT労働者は、NTT労組を牛耳る労働貴族どもの腐敗した対応を弾劾し、「改憲阻止! 反戦反安保・辺野古新基地建設阻止! ネオ・ファシスト安倍政権打倒!」を掲げ、二〇一六春闘を戦闘的に推進しよう!

以下、見出し

T 新経営戦略にのっとり「コスト削減」に狂奔する経営陣

U 新経営戦略に呼応するNTT労働貴族の一六春闘方針

V 大幅一律賃上げ・労働諸条件の抜本的改善をかちとろう
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一律大幅賃上げをかちとろう

 独占資本に隷従する自動車総連労働貴族の裏切りを許すな

 昨年九月、「安保法制」の採決を強行した安倍政権は、このかん、辺野古新基地建設や原発再稼働をはじめ極反動攻撃を労働者人民の頭上に振りおろしてきている。そして<軍国日本>再興の野望に燃えている首相・安倍は、七月参院選で公明・おおさか維新をあわせて三分の二の議席をもぎとり、憲法改悪に着手する意志を傲然と披瀝している。だが自動車総連本部はこうした反動諸攻撃に反対する闘いを一切放棄し沈黙を決めこんでいる。このような危機的状況のただなかで、われわれ自動車労働者は今二〇一六春闘をたたかっている。
 四年連続の実質賃金低下、消費支出もマイナスになるなど、誰の目にも露わとなった「アベノミクス」の破綻を隠蔽しのりきるために、安倍は「官民対話」において「経済の好循環を実現できるかは賃上げにかかっている」などと叫びながら、経団連の榊原をもまきこんで「三%の賃上げ」ムードの演出に躍起になった。「労組には追い風が吹いている」と財務相・麻生にはやしたてられながらも、「連合」神津指導部は独占資本家どもの顔色を見て「われわれは月例賃金の引き上げにこだわる」とか「賃上げは労使が交渉で決めるもの」などと政府との違いをおしだし、「二%程度」という超低率の賃上げ要求を掲げているのだ。
 それどころかトヨタ労組を先導役にした自動車総連の労働貴族どもは、「連合」指導部の超低率要求をさらに下回る一%にも満たない「三〇〇〇円以上」という要求をうちだし、これを一六春闘相場の上限にすることを画策している。彼らは「三〇〇〇円以上」という超低額要求を「底上げ・格差是正に向けてひとかたまりとなり得る水準」(会長・相原)などと屁理屈を並べたて正当化している。それだけではない。今春闘から自動車労働貴族どもがあらたに取り組みを開始する「現場力の底上げ」に向けた「付加価値の最適循環運動」なるものは、生産性向上のために労働者にさらなる労働強化を強いるものにほかならない。自動車労働戦線でたたかう革命的・戦闘的労働者はこのような自動車総連労働貴族を弾劾して大幅一律賃上げを獲得するために全力で奮闘するのでなければならない。

以下、見出し

1 世界的規模で事業再編を進める自動車独占資本

2 春闘を産業発展にむけた協議の場に歪曲する労働貴族

3 超低額「三千円要求」への抑え込みを弾劾せよ

4 憲法改悪阻止! 大幅一律賃上げをかちとろう!
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運転40年超の高浜1、2号機に「適合」判断

 老朽原発の再稼働を許すな!

 安倍政権に尻を叩かれた原子力規制委員会は、二月二十四日に、運転開始から四十年を超えた関西電力高浜原発1、2号機が新規制基準に「適合」しているという審査書案を了承した。改定原子炉等規制法においては、原発の運転期間は四十年までと定められているが、「例外」として二十年間の延長を認めるという抜け穴も規定されている。安倍政権は、この「例外」を前例≠ノ変え、もって運転開始から四十年超の老朽原発を今後何十基も運転しようと企んでいるのだ。折しも二月二十六日に、関電経営陣は労働者・人民の圧倒的な反対の声をふみにじって、高浜3号機につづいて4号機の再稼働を強行した。われわれは、高浜3、4号機再稼働を弾劾し、1、2号機再稼働を絶対に阻止するのでなければならない。
 関西電力経営陣が、高浜1、2号機の再稼働の認可を得るために提示した対策は次のようなものだ。@原子炉格納容器上部にドーム状の覆いを設置する、Aケーブル火災を防止するために、六割を難燃性の被覆のものに交換し、交換できないものは防火シートで覆う、B値を引き上げた想定地震動に耐えられるように、2号機の海水管を固い岩盤に掘り直すなど。これをもって規制委は、わずか十一ヵ月間のスピード審査で四十年超の老朽原発を「適合」と判断した。改定原子炉等規制法制定時の民主党政権原発担当相・細野が世論の反発を恐れて「例外中の例外」と言った規定は有名無実と化したのだ。
 関電経営陣が提示した小手先の「安全対策」をもって、老朽原発の危険性が解消されたなどとはとうてい言えない。老朽原発の最大の危険性は、長年中性子を浴びつづけた原子炉圧力容器が劣化することにある。ECCSが作動した場合に急激な温度変化によって一挙にヒビ割れが生じ冷却水が失われる危険性が高まる。しかし、この圧力容器はとりかえることができないのだ。また、1、2号機合わせて全長一三〇〇`bにもわたって原子炉格納容器内外に張りめぐらされているケーブルを、すべて交換したり防火シートで覆うなどというのは、実現性の疑わしい空約束というべきである。

原発比率二〇〜二二%達成のための暴挙

 原子力規制委が他の原発の審査を後回しにしてでも、高浜1、2号機の審査を急いでいるのは、なんとしても老朽原発再稼働の道すじをつけよ≠ニいう安倍政権の強圧を受けているからにほかならない。軍事強国日本≠フ「エネルギー安全保障」と潜在的な核武装能力の向上を策す安倍政権は、「エネルギー基本計画」(一四年四月策定)において原子力発電を「重要なベースロード電源」と位置づけた。そして昨年七月に、二〇三〇年の電源構成における原発の比率を「二〇〜二二%」とすることを決定した。この目標を実現するためには老朽原発の再稼働が不可欠なのである。しかもCOP21において安倍政権は、原発二〇%を前提にしたCO2削減を国際公約にした。もしも四十年ルール≠厳格に適用したならば、三十年には二十五基が廃炉となり、建設中の島根3号機や大間原発の稼働を強行したとしても一五%にしかならない。それゆえに安倍政権は、何がなんでも十数基の老朽原発の再稼働を実現しようとしているのである。
 他方、老朽原発を多数抱える関西電力資本家も、当面の経営改善のために、老朽原発をなんとしても再稼働しようとしている。原発は総発電費用に占める燃料費の比率が二〇%と低い(火力は八〇%)。しかも減価償却が進んでいる老朽原発は、資本家にとってますます「運転コストが安い」と観念される。しかも原発を廃炉にする際には放射能を帯びた廃材を処理しなければならないがゆえに、一基数百億円という巨額の費用がかかる。それゆえに電力資本家どもはできるだけ廃炉時期を遅らせて利益を確保しようとするのである。関電資本家は、廃炉費用に匹敵する額の追加「安全対策」費を投入してでも高浜1、2号機の運転を強行しようとしているのである。
 安倍政権と関電をはじめとする電力資本家どもは、もともと三十年程度の耐用年数しかない原発を、小手先の「安全対策」を施しただけで六十年間も運転しようとしている。これはまさしく狂気の沙汰だ。彼らは、今なお一〇万人以上の労働者・人民が避難生活を余儀なくされ、廃炉への具体的展望がまったくたたない福島の核惨事を眼前にしながら、こうした事態をもたらしたみずからへの一片の反省もなく、第二、第三のフクシマ≠もたらしかねない原発再稼働に突進しているのだ。
 福島原発事故発生から五周年を迎えるこんにち、われわれは決意を新たに、原発・核開発反対闘争の巨大なうねりを巻きおこすために奮闘するのでなければならない。
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あさはかバズーカ

いまさら「関係ネェ」と放言する破廉恥漢(ハルヒコ)

 さる二月二十三日の衆院財務金融委員会で日銀総裁・黒田東彦(ハルヒコ)は次のように語った。
 「マネタリーベース〔の増大〕そのもので直ちに物価、あるいは予想物価上昇率が上がっていくということではない」。
 なんとこれは、この四年近くにおよぶ「アベノミクス第一の矢=異次元金融緩和」政策の大前提を日銀・黒田みずからが完全に否定したことを意味する発言ではないか! まさしくリフレ派理論の破産宣言! 忘れもしない二〇一三年四月四日、「二年でマネタリーベース〔註〕を二倍にして、物価上昇率を二%に引き上げる」と「2、2、2」と書いたボードを手にして記者会見をやったのはどこのどいつだ!金融緩和だけではデフレ脱出は無理≠ニいう前日銀総裁・白川を安倍が強権的に更迭し、黒田東彦を日銀総裁の座に就けた。この男の号令のもとに日銀は、民間銀行がもつ国債を買いまくり、日銀内に設けられている民間銀行の当座預金口座にカネをジャブジャブと注ぎこんできた。ひたすらマネタリーベースを増大させてきたのは、そうすれば資金が日銀から民間銀行へ、民間企業へと回り、需要が増大してインフレになると信じこんでのことだった。
 だがいっこうに民間銀行の企業への貸し出しは増えていない。安倍政権誕生時の二〇一二年十二月から昨年十二月まで、マネタリーベースは二二七兆円も増大した(一三八兆円から三六五兆円)のに、同期間の民間銀行の貸出総額の増加分は三一兆円(四〇一兆円から四三二兆円)にとどまった。民間銀行は、日銀が振り込んだ資金を、日銀内口座に貯めこんだままにしていたのだ。
 年明けいらい円高・株安が進みアベノミクスの破綻が露わになるにおよんで黒田東彦は、日銀当座預金口座にある民間銀行のカネの一部にマイナス金利をかけると言いだした。民間銀行が日銀から引き下ろしたカネを現金で銀行内に積みあげておくことも禁止した。こうして民間銀行が貸し出しを増やすしかないようにしたのだ。
 だがこの策が、折からの国際的金融不安を条件にして、日本国債の価格急騰と・この日本国債購入のための円買いを呼び、円高・株暴落を引き起こしたことは周知の事実。そもそも民間銀行は貸し出しを増やしたくても増やせないという金融資本としての生命力の喪失に陥っている。民間銀行がなにゆえに貸し出しを増やさないのかをまったく顧慮することなくマイナス金利を実施したハルヒコが、そして安倍政権が、手痛いしっぺ返しを受けたのは当然なのだ。
 ところで、マネタリーベース増大と物価は直接関係ない≠ニいう破廉恥な放言には伏線があった。日銀がマネタリーベースを増大させることがデフレ脱出の唯一の道≠ニいう自説を吹聴していたポール・クルーグマンというアメリカの俗流経済学者が、昨年十月に人口が減少し自然成長率が低い日本では金融緩和をやっても効果がない≠ニ言いだしたのだ。神様≠ニ仰ぐノーベル賞受賞学者に日本経済がこんなにひどいとは思わなかった≠ニあっさりと自説を撤回された日本のリフレ派は、完全に自信喪失し右往左往している。黒田東彦がぬけぬけとリフレ派理論の破産宣言を発したのもその表れといえる。
 それはともかくとして、「異次元金融緩和」の強行と、これの破産を乗りきるためのマイナス金利政策の強行という、誰の目にも明らかな失策の張本人が、いまごろになって、もともとマネタリーベースと物価とは直接関係ありませ〜ん≠ネどとシラッと言い放つとは、実に許しがたいではないか。「異次元金融緩和」策のもとで、どれだけ人民が生活苦を強制されてきたことか。円安と株高が誘導されて一握りの資本家と富裕層だけが株高の恩恵に浴し、労働者・人民の大多数は輸入食料品価格の上昇に端を発する生活必需品の高騰に苦しめられてきたのだ。まさに労働者・人民に貧窮を強制してきた安倍とその取り巻きどもには怒りの鉄槌あるのみ!

註 マネタリーベースとは、市中にある現金と民間銀行が日銀内に預けている資金の合計。これを増やせば民間銀行は企業や個人への貸し付けを増やすと信じられてきた。民間銀行からの貸し付けの増加は民間銀行への預金増となり、この預金増を基礎にさらに民間銀行は貸し付けを増やすというようにして、市中に出まわる資金=通貨供給量=「マネーサプライ」が何倍にも増えていくと信じられてきた。通貨供給量を増やす力をもつマネーという意味で、マネタリーベースは「ハイパワードマネー」と呼称されている。
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2・21 辺野古埋め立て阻止の声轟く
 労・学・市民二万八千が国会を包囲
  二月二十一日、「止めよう! 辺野古埋立て」国会包囲行動が二万八〇〇〇名の労働者・学生・市民の結集のもとに開催された(国会包囲実行委員会と総がかり行動実行委員会の共催)。東京での集会をはじめとして、札幌、仙台、富山、名古屋、大阪、岡山などにおいて全国同時に集会がとりくまれた。
 オバマ政権に尻を叩かれた安倍政権は今まさに、埋め立て工事のための土砂や大型コンクリートブロックをキャンプ・シュワブに大量に搬入しようと身構えている。辺野古新基地建設阻止闘争が正念場を迎える現局面において、この日の集会に起ちあがった労働者・学生・市民は、実力阻止闘争を連日たたかいぬいている沖縄の労働者・人民と連帯し、安倍政権にたいして怒りの声をとどろかせた。
 早稲田大学、国学院大学などの首都圏のたたかう学生たちは、結集した労働者・人民の最先頭においてたたかいぬいた。この日、日共官僚どもは、「反安保」を完全に棚上げにして、口を開けば「五野党の選挙協力の実現を」としゃっくりのごとくにくりかえした。この日共中央の腐敗を断固としてのりこえて、たたかう学生たちは、すべての労働者・人民にたいして、グローバル戦争同盟の構築に反対してたたかうべきことを熱烈によびかけつつ、その最先頭において奮闘したのだ。
万余の労働者・人民に「安保破棄!」を呼びかけつつ国会正門前で闘う学生たち
(2月21日)
安倍政権への怒りに燃えて決起した労働者・人民
(2・21)
国会正門前に「安保破棄!」の雄叫び
(2・21)
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2・10 大分 「日出生台実弾砲撃演習阻止!」
 米軍物資陸揚げに怒りの拳   三〇〇名の先頭で鹿大生が奮闘
二月十日、鹿児島大学のたたかう学生たちは、大分県日出生台での米軍実弾砲撃演習を阻止するために、米軍物資・車両の陸揚げに反対する現地闘争に勇躍決起した。彼らは、大分県平和運動センターを中心とする「日出生台対策会議」が主催した抗議集会に参加し、結集した労組員と固く連帯してたたかいぬいたのだ。
 アメリカ・オバマ政権は安倍政権の協力のもとに、二月十五日から二十五日にかけて、十一回目となる日出生台での実弾砲撃演習に一五五_榴弾砲六門や軍用車両六十両などを投入し、海兵隊二〇〇人による実戦さながらの訓練を強行しようとしていた。
 いまオバマ政権と安倍政権は中国を軍事的に抑えこみ、対「IS」の「対テロ」戦争を共同で遂行しうる<日米グローバル戦争同盟>の構築を急いでいる。そのために彼らは辺野古新基地建設に突進するとともに、佐世保をはじめとする九州の各基地を米日統合軍≠フ出撃拠点として強化している。北朝鮮・金正恩政権による核実験とミサイル発射にたいしては、対北朝鮮・対中国の臨戦態勢をアメリカ・日本・韓国の三国で即座に構築した。安倍政権は憲法九条の破棄にすら突き進んでいる。
 こうした東アジアにおける一触即発の軍事的危機の高まりを突き破る決意に燃えて、鹿大生たちは日出生台での米軍実弾演習阻止の闘いを<日米グローバル戦争同盟の構築・強化反対! 憲法改悪阻止! ファシズム反対!>の方向性を鮮明にしてたたかったのだ。
大在埠頭前の公園で集会をおこなう大分県の青年労働者と闘う学生
(2月10日)
155_榴弾砲や米軍物資に怒りのシュプレヒコール
(2・10、大在埠頭ゲート前)
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春闘勝利! 労働者600が結集
 2・18「連合沖縄」闘争開始宣言集会 那覇
闘う決意をうち固める労組員
(2月18日、那覇市県庁前広場)
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