第2403号(2016年2月1日)の内容

<1面>
2・7労働者総決起集会に結集せよ
 16春闘勝利! 大幅一律賃上げ獲得! 憲法改悪を阻止せよ
わが同盟の二〇一六春闘スローガン
<4〜5面>
硝煙とマネーゲームに覆われた世界経済の危機
<2面>
プルサーマル運転阻止!
 高浜原発の再稼働を許すな
1・20、21 辺野古新基地工事阻止へ奮闘
「安倍政権の暴走を止めよう」愛知集会 12・19
<3面>
非常事態令下のフランス
 弾圧と民族排外主義の嵐に抗して闘う労働者人民
日豪両権力者が「2+2」で準軍事同盟≠盟約
<6面>
Topics 「連合」新会長・神津の新年挨拶
労働者を生涯派遣≠ノ突き落とす安倍政権
◎<喜びと感動>に満ちて
 ――12・6革共同政治集会に参加して
<8面>
地球温暖化抑制をめぐる米―欧―中の角逐と瞞着 (下)
 COP21「パリ協定」採択の示したもの
<7面>
万華鏡2016――情勢の断層を読む
◆私はだまされない
◆パートで月収25万円?!
◆「自衛のためならOK」
◆「日本の強みは隣組」
週間日誌〈世界の動き・日本の動き〉
 「解放」最新号   





































  


2・7労働者総決起集会に結集せよ

16春闘勝利! 大幅一律賃上げ獲得! 憲法改悪を阻止せよ

1・24労働者・学生統一行動の戦闘的高揚をかちとる!
改憲に突進する安倍政権に断固闘争宣言を叩きつける労学。
写真は反戦青年委の梯団(1・24、東京・港区)
 日々過酷な労働と生活苦を強いられながらこれに立ち向かっている労働者諸君! 二〇一六年春闘の開幕に際して、日本の独占資本家どもは、安倍政権による「賃上げ」要請という「社会的要請を勘案」はするが、「月例賃金の引き上げ」には応じられない、とうそぶいている(一月十九日発表の経団連『経営労働政策特別委員会報告』)。この独占資本家どもを法人税税率の引き下げなどで手厚く優遇している安倍政権は、来年四月の消費税一〇%への再々引き上げをはじめ労働者・人民からは容赦なく収奪しようとしている。「官民対話」で腹合わせした政府と独占資本家どもは、共謀して偽りの「賃上げ」ムードを演出しつつ、これを煙幕として、大リストラ・首切りや賃金制度改悪、増税・社会保障削減・労働法制改悪などの労働者にさらなる貧窮と無権利を強制する攻撃を、いま一気にしかけているのだ。この総攻撃を絶対にはねかえそう!
 首相・安倍は、新年早々、「憲法改正」をくりかえし宣言し、施政方針演説においても、「逃げることなく答えを出していく」(一月二十二日)と傲然と言い放った。折りしも、北朝鮮・金正恩政権による反人民的な核実験の強行とこれに対抗する米・日・韓の臨戦態勢構築、米・仏・英・露権力者によるシリア・イラク空爆=ムスリム人民皆殺し戦争、サウジアラビアとイランの国交断絶=戦争的危機の激化――こうした大戦勃発の危機の高まりのなかで、安倍政権は、侵略戦争法の制定を区切りにアメリカとともに戦争を遂行する体制を着々と構築している。それのみならず、「戦後レジームからの脱却」の総仕上げと位置づけている憲法改悪に突進しはじめた。まずはじめに彼らは、非常大権を首相に与え、人民の「民主主義的諸権利」を剥奪する「緊急事態条項」の新設を企んでいるのである。
 こうした安倍政権と独占資本家どもの総攻撃にたいして、だが、まったく「反対」の声をあげていないのが、「連合」神津指導部だ。彼らは、政府の、それじたい欺瞞的な「三%の賃上げ」要請にたいして、「賃上げは労使が交渉で決めるもの」などとつぶやきながら「二%程度」(JCメタル指導部にいたっては一%以下)という超低率の要求を固持≠オ、労働者の闘いを抑えこんでいる。「全労連」の日共系指導部は、「戦争法廃止」を前面におしだしつつも、すべての闘いを参議院選挙に向けて日共の「国民連合政府」構想を宣伝する集票運動に解消しようとしている。
 すべての労働者諸君。政府・支配階級による貧困と戦争の強制を打ち砕くために、既成労働運動指導部の腐敗した指導をのりこえ、二〇一六春闘を戦闘的に創造するために奮闘しようではないか。われわれは、安倍政権による憲法改悪を絶対に許してはならない。「連合」労働貴族による超低率・超低額の要求を掲げた闘いの抑圧を突き破り、大幅一律の賃上げをかちとろう。集票運動に埋没し「大幅賃上げ」要求を放棄する「全労連」日共系指導部をのりこえてたたかおう。
 <二〇一六春闘勝利! 2・7労働者怒りの総決起集会>に結集せよ!

大幅一律賃上げをかちとれ
一切の首切り攻撃粉砕!


 すべてのたたかう労働者は、今一六春闘において、独占資本家どもによる賃金抑制攻撃を打ち砕き大幅一律賃上げをかちとるとともに、大リストラと一切の首切り・配転・労働強化などに反対しようではないか。
 「賃上げ三%を」という安倍政権の要請にたいして、経団連会長・榊原をはじめとする独占資本家どもは、「業績が好調な企業には一五年を上回る賃上げを期待したい」と応じてみせた。だがそれは、アベノミクスの破綻をとりつくろうための政府のムードづくりに独占資本家どもの代表として呼応するパフォーマンスでしかない。各個別企業の資本家どもは、雇用している労働者全体の賃金(総額)をあげるつもりなどさらさらないのだ。「総額人件費管理のもと、自社の支払い能力に基づいて決定する」とか「賃金引上げの方法は月例賃金の一律的な水準引上げ(全体的ベースアップ)に限られず、さまざまな選択肢がある」とかとほざいて、もっぱら「自社の実情にも適った年収ベースの賃金引上げ」なるものを、経団連は強調している(『経営労働政策特別委報告』)。あくまでも賃金原資の総額は増やさないことを前提として、企業業績が「好調」のばあいにのみ、月例賃金の引き上げではなくて一時金や手当などでの増額を、しかも「成績優秀」とみなした労働者に限定しておこなえ、というのが、経団連が各資本家に提示している「基本姿勢」なのだ。このような独占資本家どもの欺瞞的で悪辣な賃金抑制攻撃を許してはならない。
 独占資本家どもは、「デフレからの脱却はもう一息のところまできている。わが国経済再生の歩みをここで止めてはならない」(榊原)などと安倍と口裏を合わせつつ、最良の政権≠ニみなしたこの政権を全面的に支える態度をとっている。そうすることによって安倍政権に、独占資本をさらに優遇する政策を迅速に実施するよう要求している。国内で設備投資を増やし賃上げをするためにはもっと企業活動がやりやすい環境を整えよ、それができないならさらに海外に出ていくしかない≠ニ凄(すご)みつつ。こうして、安倍政権から、法人税実効税率の二〇%台への引き下げを一年前倒しで実施することやTPP(環太平洋連携協定)の正式調印・批准を急ぐこと、労働規制のさらなる緩和、兵器と原発の輸出促進を含む振興策などを次々にひきだしたのだ。
 独占資本家どもは、こうした大企業優遇政策に助けられてガッポリと利潤をため込む一方で、労働者にたいしては賃金を徹底的に低くおさえこむと同時に極限的な労働強化を強制しようとしているのだ。業績悪化を隠蔽するための不正会計が発覚し、さらなる業績悪化に追いこまれ家電部門からの撤退を決定した東芝は、一万人にものぼる労働者に希望退職という名の首切りを強要している。液晶事業への過剰な設備投資で経営危機を招いたシャープは、この部門から撤退しそれにともなう犠牲をすべて労働者におしつけている。グローバル企業と化しているすべての大企業は、生産拠点・事業拠点を海外に移転しつつ、国内においては不採算部門の閉鎖・縮小・売却などリストラをおしすすめ、それにともなって首切り・配転・出向・転籍、正社員の非正規雇用労働者への置き換え、極限的な労働強化、賃金切り下げなどの犠牲を労働者に強いている。賃金原資を切りつめ・なおかつ生産性向上を促すために、賃金支払い形態を「仕事・役割・貢献度」にもとづく賃金体系へと転換しこれをより一層普及させようとしてもいる。

 「連合」指導部の闘争抑圧を打ち破れ

 このような資本家どもの苛烈な攻撃が次々にかけられているにもかかわらず、「連合」をはじめとする既成労組指導部は、これらをことごとく受け入れ、労働者への犠牲強要に加担している。
 既成労働運動指導部による賃上げ闘争の放棄ゆえに、労働者の実質賃金は四年連続で低下させられてきた。増税や社会保険料の引き上げによって可処分所得も激減している。全労働者の四割にもなる二〇〇〇万人の労働者が非正規雇用に突き落とされ、低賃金と雇用不安にさらされている。「連合」がおこなったアンケートによれば、非正規雇用労働者のうち約七割は、年収二〇〇万円にも届かない。約二八%が「貯蓄なし」を強いられ、「食事の回数を減らした」が二〇%強、病気になっても「医者にかかれなかった」が一三%にのぼった。それにもかかわらず、「連合」の中央指導部は、この労働者の過酷な生活実態からまったくかけ離れたところで「二%程度」などという超低率の要求(基準)を掲げているにすぎない。いったい、なんのための「アンケート」なのだ! JCメタルの労働貴族にいたっては、「三〇〇〇円以上」などという一%にも満たない「要求」しか掲げてはいない。
 彼らが顔を向けている相手は独占資本家どもだけであり、労働者にたいしては「もっと賃上げを」というその切実な要求を抑えこむための屁理屈をひねりだし唱えているだけなのだ。
 「底上げ・底支え」や「格差是正」を重視する、という「連合」やJCメタル指導部の要求引き下げ≠フ理由づけがそうだ。彼らは、大企業労組が昨年の半分以下に要求を切り下げるのは、中小企業労働者や非正規雇用労働者との賃金格差がこれ以上広がらないようにするためだ、などとほざいている。だが彼らは、大企業の労組を先頭として「連合」傘下のすべての諸労組が中小企業労働者や非正規雇用労働者の大幅な賃上げのために組織をあげてたたかうべきことを呼びかけているのか。否である。それどころか、中小組合にむかって「大手追従・大手準拠の回答引き出しなどの発想を転換していく必要がある」とか「より主体性を持った闘争をおこなうことが必要不可欠だ」などとお説教し、大手組合を頼りにせずに勝手にやれ≠ニ言っているだけなのだ。労働貴族どもは、大企業労組の賃金要求を昨年をも下回る低さに抑えるための屁理屈として「格差是正」の言葉を弄んでいるだけなのだ。中小企業労働者をバカにするのもいい加減にしろ。
 しかも、このことを彼らは、「分配すべきパイの拡大が極めて限られる時代」における「ボトムアップ型の春季生活闘争への転換」などと粉飾している。独占資本家どもが労働者を強搾取しこれだけガッポリと利潤をむさぼっている――積み上げられた内部留保は史上最大の三五〇兆円だ! まさにこのときに、なんという言いぐさだ。「連合」の労働貴族どもは、これ以上賃金原資を増やすことなどするつもりはないというご主人様≠ノ忠誠を誓い、生活苦にあえぐ労働者たちにむかって賃上げは困難だ≠ニ説教しているのである。
 すべてのたたかう労働者は、「底上げ・底支え」「格差是正」という欺瞞的な看板を掲げて闘いを抑圧する「連合」指導部を弾劾し、大幅一律賃上げ獲得、賃金支払い形態改悪反対、リストラ・首切り反対を掲げてたたかおう。大企業で働く労働者も中小企業で働く労働者も、正規・非正規の労働者も、ともに連帯し今一六春闘を戦闘的にたたかおう。

消費税増税阻止! 労働諸法制の大改悪を許すな

 安倍政権の資本家どもへの「賃上げ三%」要請なるものは、アベノミクス諸政策が完全に破綻していることをごまかすための欺瞞的術策でしかない。アベノミクス諸政策によって誘導された円安・株高によって利益をあげたのは輸出関連大企業や内外の機関投資家と一部富裕層だけであり、労働者・人民には物価上昇による実質賃金の低下=生活窮乏化が強制された。安倍が吹聴した「大企業の収益拡大が中小企業に波及し、労働者の賃金が上がる」などというトリクルダウン論のインチキ性は完全に明らかになった。このことには口を閉ざしたうえで、ペテン師・安倍は、企業収益をあげている企業がこれから賃金を(設備投資とともに)上げれば必ず「日本経済の好循環」がもたらされる、と新たなペテンをふりまいているのだ。「アベノミクスの第二ステージ」と称する「新・三本の矢」(@二〇二〇年頃までにGDP六〇〇兆円、A希望出生率一・八、B介護離職ゼロ)なるものじたいが、新たなキャッチコピーでもって労働者・人民を欺瞞するものにほかならない。
 安倍が最初にうちだしたのが、法人税実効税率の前倒し引き下げである。そして、この政権はいま、原発や兵器やインフラの輸出に国内製造業の復活・生き残りの道をみいだして海外でのトップセールスに狂奔するとともに、国防予算増額・原発再稼働に突進している。これらが、「GDP六〇〇兆円」を到達目標とする「強い経済」再興策の切り札≠ネのだ。このような大企業優遇政策の対極において、この政権は、国家財政の危機を緩和するためにさらに人民から収奪するとともに、「世界で一番企業が活躍できる国をつくる」と称して独占諸資本がより徹底的に労働者を搾取できるような大企業支援策を次々に強行している。
 独占資本家と一体となった安倍政権の労働者・人民にたいする収奪強化=貧困強制と諸権利剥奪にたいして、われわれは断固として反対しようではないか。
 来年四月に消費税を八%から一〇%へ引き上げることを既定の事実≠ニしておしだしたうえで、「食料品への軽減税率の導入」をもって低所得の人民の負担緩和に配慮した≠ゥのようなデマ宣伝をマスコミを操作してくりひろげているのが、安倍政権だ。低賃金・低収入の勤労人民にとってより過酷な収奪である消費税の再々増税に反対しよう。社会的弱者を切り捨てる社会保障の改悪(自己負担増と給付・サービス削減)を阻止しよう。「解雇の金銭解決制度」の導入と八時間労働制の実質的撤廃を意味する労働基準法の改悪(日本版エグゼンプション制度創設)。この労働法制改悪の二大攻撃を絶対に許してはならない。これらを許してしまうならば、資本家とその政府にたいして労働者階級が血みどろの闘いによってかちとってきた歴史的成果はすべて奪われ、再び工場法制定以前の十九世紀プロレタリアが味わわされたと同じような無権利状態に突き落とされかねないのだ。今こそ労働者階級は、既成労組指導部の闘争放棄・闘争歪曲をのりこえ、労働組合の団結強化を基礎にしてたたかおう。

憲法改悪を絶対に阻止せよ
安倍政権打倒へ攻めのぼれ


 安倍政権は、いま憲法改悪にむかって一気に突進を開始した。たたかう労働者は、本春闘のただなかで、憲法改悪を阻止するために総力をあげてたたかおうではないか。
 国会開会以降、首相・安倍は、毎日のように、改憲に突き進む意志を表明している。「いよいよどの条項を改正すべきかという現実的な段階に移ってきた」(一月二十一日、参院決算委)、「逃げることなく答えを出していく」(二十二日の施政方針演説)と改憲に「挑戦」する意志を傲然と表明した。安倍が「後継者」と目している自民党政調会長・稲田は、憲法第九条について「憲法の中で一番空洞化している。しっかりと変えるべきだ」(BS朝日)などと言い放っているのだ。しかも安倍は、「自公だけではなく、おおさか維新の会など改憲を考えている前向きな責任感の強い人たちと三分の二を構成していきたい」と、改憲発議に必要な三分の二以上の議席を確保するということを参院選の「目標」に掲げた。安倍は表向きは「考えていない」とうそぶきつつ、七月の参院選を衆参同日選とすることをも企んでいる。「経済のアベ」をおしだすことで内閣・自民党支持率が回復したことにほくそ笑み、おごり高ぶる安倍政権は、いま改憲まっしぐら≠フ姿勢をむきだしにしているのだ。
 安倍政権が真っ先におこなおうとしている憲法改定は、「大規模災害時の対処」などという見えすいた口実を付しての、「緊急事態条項」の新設である。いま安倍政権はアメリカとともにいつでもどこででも戦争を遂行する体制を着々と構築しつつある。戦争に突入したときに首相に非常大権をもたせるために新設しようというのが、この「緊急事態条項」にほかならない。「緊急事態」「非常事態」を首相が宣言しさえすれば、首相が、あらゆる法律に縛られず立法府にも縛られることなく一切の権限を掌握し、基本的人権などの憲法諸規定を首相の判断で停止・制限することができる、まさにオールマイティの権限を首相に付与しようとするものだ。政府に反対したり抵抗するものは有無を言わせず弾圧し(「集会・結社の自由」などの基本的人権の制限)、戦争遂行のための国民総動員≠首相の権限で指令できるようにするために、である。ヒトラーはワイマール憲法には直接手を付けずに「授権法」によって非常大権を手中にした。安倍は憲法そのものに「非常事態条項」を付加するというかたちでヒトラーと同様の非常大権を手に入れようとしているのだ。
 11・13パリ銃撃・自爆テロ事件に際してフランスのオランド政権は、シリア空爆を強化・拡大すると同時に、国内では「非常事態宣言」を発し、集会・デモの禁止、捜査令状なしの昼夜を問わずの家宅捜索(その数約三〇〇〇件)をやりたい放題に強行した。こうした強権を「国家非常事態法」を法的根拠として発動したオランド政権はいま、憲法そのものに非常事態条項を明記する憲法改定をはかろうとしている。このようなオランド政権の対応を利用し、また北朝鮮・金正恩政権の核実験の強行をも利用して、安倍政権は「緊急事態条項」を憲法に盛りこむ必要性を宣伝している。
 もとより安倍政権の最大のターゲットは、憲法第九条の破棄にほかならない。彼らは、「戦争の放棄」と「戦力の不保持」の規定を破棄し、「自衛権の発動」「国防軍の保持」を明記することを明確な戦略的目標≠ニして定めている。「集団的自衛権行使」にかんする解釈改憲を強行し侵略戦争法を制定した安倍政権は、「戦後レジームからの脱却」の総仕上げとして明文改憲を位置づけ、それにむかって突進しはじめたのだ。アメリカとともに肩を並べていつでもどこででも侵略戦争を遂行することのできる「軍国日本」にふさわしい新憲法制定こそが、安倍が抱きつづけている宿願なのだ。
 民主党など野党の緊急時・非常時への対応の問題は憲法を変えなくても現行法で対応できる≠ネどという批判≠ヘ、安倍のしつらえた土俵に完全にはまりこんだ錯誤でしかない。また日共=不破・志位指導部のように、安倍政権が改憲攻撃をかけてきているこの時に、「立憲主義を守れ」などと対置するのは、まったく無力ではないか。いやそもそも、彼らの言う「立憲主義」の内実は、「反安保」を放棄し「九条守れ」さえ後景化したそれであって、せいぜい「個人の尊重」理念(第十三条)を守れという程度のものにすぎないではないか。
 われわれは、「立憲主義」や「民主主義」を対置するにすぎない既成反対運動をのりこえ、改憲攻撃を阻止するために全力でたたかわなければならない。一六春闘のただなかで、<改憲阻止・安倍ネオファシスト政権打倒>の声を轟かせよう! いまこそ、反ファシズム統一戦線の構築をめざして、ナショナルセンターの違いを超えた「改憲阻止」の諸労組共同行動をつくりだそう!
 たたかう労働者諸君! 既成労働運動指導部による闘いの抑圧と歪曲をのりこえ、一六春闘を戦闘的に高揚させよう。戦争と貧困を強制する安倍ネオ・ファシスト政権の打倒へ攻めのぼろう。
 すべての労働者は<2・7労働者怒りの総決起集会>に結集せよ!
Top

  


わが同盟の二〇一六春闘スローガン

一六春闘勝利! 労働者人民への貧困強制を打ち砕け!
<改憲阻止・反戦・反ファシズム>を掲げて闘おう!


T 労働者の団結で大幅一律賃上げをかちとろう!
 ◇非正規雇用労働者の賃金・労働条件の抜本的改善をかちとれ!
 ◇大リストラ・首切り攻撃粉砕!
 ◇「仕事・役割・貢献度」の名による人事・賃金制度の大改悪を許すな!
 ◇公務員労働者の大量人員削減・賃金切り下げ反対!
 ◇アベノミクスの破綻を暴き出せ!
 超低額要求に抑え込む「連合」・JCM労働貴族を弾劾せよ!
 「大幅賃上げ」要求を投げ捨てた「全労連」日共系指導部をのりこえて闘おう!
U 労働法制の大改悪を許すな! 消費税の再増税断固阻止!
 ◇八時間労働制の実質的撤廃を阻止せよ! 解雇の自由化を許すな!
 ◇弱者切り捨ての社会保障制度大改悪を許すな!
V 日米グローバル戦争同盟の強化を許すな! 辺野古新基地建設阻止!
 ◇侵略戦争法撤廃!
 ◇米仏英露によるムスリム人民への無差別空爆弾劾! 安倍政権の「対テロ」戦争への参戦阻止!
 ◇安保破棄めざして闘おう!
 ◇原発再稼働反対! 武器輸出反対!
W NSC主導の日本型ネオ・ファシズム支配体制の強化を許すな!
 ◇共謀罪新設阻止!
 ◇教育のネオ・ファシズム的再編反対!
 ◇労働組合の破壊を許すな!

<反ファシズム統一戦線>を構築しよう! 憲法改悪に突進する安倍ネオ・ファシスト政権を打倒せよ!
圧政と貧困に抗してたたかう全世界の労働者人民と団結して闘おう!
Top
 

   

硝煙とマネーゲームに覆われた世界経済の危機

 IS(イスラーム国)に連なるアラブ移民の青年グループが実行したパリ自爆・銃撃テロ事件。これを「人類の普遍的価値への攻撃」(オバマ)と非難し、シリア・イラク人民にたいする現代技術文明の粋を結集した野蛮な空爆テロをますますエスカレートさせている米・仏・英・露とこれに唱和し追随する世界各国の権力者ども。彼らはいま「IS撲滅」を大合唱しつつも、シリア・中東アラブ世界における権益の確保をめぐって、南シナ海・西太平洋の制海権・制空権をめぐって、そしてメガFTA・経済圏の構築をめぐって、さらには宇宙空間やサイバー空間の覇権をめぐって、互いに国家エゴイズムを剥きだしにして軍事的・政治的・経済的角逐を激化させている。没落帝国主義アメリカと<世界の中華>をめざす習近平・中国との激突を基軸としてうみだされている硝煙に覆われた現代世界のこの現実は、現代帝国主義のどん詰まりの危機を、その断末摩のあがきをしめしてあまりあるではないか。
 かのリーマン・ショック(二〇〇八年九月)をのりきるために帝国主義権力者がこぞっておしすすめてきた超金融緩和・財政支出政策は、経済低迷のもとでの金融投機の再活性化と階級分裂の深化をもたらし、労働者・勤労大衆を<どん底的貧困>に突き落としてきた。そして、世界経済の救世主≠ニして四兆元の「内需拡大」策を闇雲に強行してきた中国は、狂乱的な都市開発・住宅建設バブルの果てにこれを破裂させ、「人民中国」の看板が泣く貧富の格差の絶望的なまでの拡大をうみだし、社会的経済的諸矛盾を噴出させている。米中を基軸とした国家エゴイズムの激突を根底で突き動かしているのは、まさにこうした階級分裂の極端化にもとづく社会的諸矛盾の拡大とふたたび迫りくる世界金融恐慌の足音への怯えなのだ。

1 深まる世界経済の構造的危機

 A 中国発世界同時株安の再来


 二〇一六年の世界経済は世界同時株安で幕を開けた。一月四日に民間機関が発表した中国PMI(製造業購買担当者景気指数)の数値が、中国製造業の生産設備過剰の予想を超えた深刻さをしめしたこと、これが株安の直接の引き金となった。急速に成長を鈍化させる中国「新常態」経済の危機的内実が改めて浮き彫りとなり、牽引役≠フ失速によって、低迷する世界経済のいっそうの冷え込みが不可避であるとみなされ、株価の下落が上海から全世界へ連鎖的に拡がった。
 昨年八月に次いでふたたび引き起こされたこの世界同時株安は、同時に、昨年十二月にアメリカFRB(連邦準備制度理事会)が政策金利を〇・二五%に引き上げ、〇八年末から続けてきた事実上のゼロ金利政策の解除に踏みきったことにも起因していた。米欧日金融当局の超金融緩和政策のもとで膨れあがった投機資金を操り、マネーゲームにうち興じていたヘッジファンドや機関投資家が、「アメリカの利上げへの転換によって、新興国からアメリカへの投機資金の逆流とドル高にさらに拍車がかかり、世界経済の低迷が深まる」と見てとって、リスク回避≠フ動きを強めているのである。
 原油価格が一バレル三〇ドルを割るまでに下落していることも、こうしたリスク回避≠フ動きをさらに増幅している。中東などの産油国が財政難に追いこまれ、石油収入や外貨準備を原資にした政府系ファンド(SWF)は、株式などを売却し資金(いわゆるオイル・マネー)を引き揚げる動きをみせている。
 おりしも、中東アラブ世界に影響力を拡大するシーア派イスラーム国家イランに苛立ちを強めるスンナ派の盟主サウジアラビア王制権力者が、挑発を仕掛けてイランとの国交断絶に突き進み、国家的=宗派的対立を一気にエスカレートさせた。中洋世界の全面戦争に発展しかねないこの政治的・軍事的危機の高まりは、同時にアメリカのシェール石油生産の進展を基礎にしISの抬頭に直面して、アメリカ・オバマ政権が中東政策の転換をはかっていること(とりわけ対IS掃討戦のためにイランの核開発をウラン濃縮の制限を条件として一部容認し経済制裁解除に転換したこと)にたいするサウジアラビアの反発・抵抗に根ざしたものでもあった。石油資源の支配(原油生産量の調整・価格設定の主導権の確保)の再確立を企むサウジアラビアは、アメリカのシェール石油生産を採算割れに追いこむことを狙って、昨年十二月のOPEC総会において減産をふたたび見送ってもきたのだ。
 石油資源支配をめぐるこうした攻防のもとで、原油価格の下落が加速したことにも決定されて、グローバルに徘徊する投機マネーが右往左往をいっそう増幅し、世界同時株安に拍車をかけているのである。
 とりわけ経済成長を急落させている中国からの投機資金の流出が増大し、人民元安と上海株価の急落が相乗的に進行している。他の新興国からも資金の流出が拡大し、これらの国も通貨下落に見舞われている。サウジアラビアやメキシコなどは自国通貨防衛のために、金利を引き上げた。流出した投機資金は、アメリカに逆流しドル高基調を強めるとともに、相対的に安全とみなされた日本国債などの円資産に流入し、円高がもたらされてもいる。こうして年明け早々、中国・上海総合株価指数は一八%も急落し、アメリカ・ダウ平均株価も一〇〇〇ドル超の下落、日経平均株価は年初から六日連続下落という戦後初めての事態を現出させ、下げ幅は一時三〇〇〇円を超えた。
 リーマン・ショックから七年余。二〇一六年劈頭の世界経済を彩った世界同時株安は、まさに、米欧日帝国主義諸国が中国および新興国の「経済高成長」に依拠しておしすすめてきたところの世界金融危機のりきり策の、完全な行き詰まりを告げ知らせているものにほかならない。
 リーマン・ショック後、アメリカFRBを先頭にし、日銀・ECB(欧州中央銀行)も追随し足並みをそろえて、超金融緩和政策というカンフル剤を投与しつづけるとともに、中国・新興国の「経済高成長」にすがりつくことによって、世界的金融破綻・大不況からの脱却=延命をはかってきたのが米欧日帝国主義諸国の権力者であった。
 四兆元の「内需拡大」財政支出政策を闇雲に実施して「高速成長」を果たし、リーマン・ショック後の世界経済を牽引≠オてきた「現代化」中国。資源・部品などの爆買い≠ともなった中国経済の「高速成長」に依拠して輸出を拡大し「高成長」を遂げてきたアジアや中南米とりわけブラジルなどの新興国・資源国。――中国および新興国・資源国のこの経済成長は、同時に、帝国主義諸国からの緩和マネー≠フ流入(中国・新興国への直接投資や公債・社債などへの証券投資)に支えられ、インフラ建設や企業設備投資を拡大することによってなし遂げられた。米欧日の帝国主義権力者どもは、全世界に緩和マネー≠撒き散らし、株式や商品の価格バブルをうみだすとともに、中国をはじめとする新興国・資源国経済の「高成長」を焚きつけた。米欧日の多国籍化した諸独占体は、低賃金の労働力と新たな市場を求めて中国やアジア新興国などに進出し強搾取をくりひろげ、ヘッジファンドや機関投資家は証券投資などで金融的収奪を強めた。こうして膨らませた利益を基礎にして、国内では株式などの資産バブルに拍車をかけるとともに、資産バブルで潤った資産所有者・富裕層の消費拡大を煽り、金融危機・大不況からの脱却=延命をはかってきたのが米欧日の権力者どもなのである。
 金融面での<米欧日の超金融緩和策による緩和マネー≠ホら撒き>と物質的生産や種々のサービス労働からなるいわゆる実態経済における<中国「内需拡大」策による世界経済の牽引=п\―世界金融=経済危機をのりきるためにつくりだされてきたこのような構造は、<世界経済の長期的低迷と金融バブルの再燃―貧富の差の絶望的拡大>をうみだした末に、いまやアメリカFRBの利上げへの踏みきりと、都市開発・住宅バブル崩壊による中国経済の失速=「新常態」経済の現出とによって、完全に崩壊してしまった。

(以下、見出し)

 B 出口なき「出口」への一歩――利上げに踏みきった米FRB

 C 過剰設備・過剰債務に揺れる中国「新常態」経済

2 TPPと「一帯一路」の激突――世界経済の構造的再編

3 「異次元」緩和の破綻で危機を深める日本経済

4 ソ連邦崩壊・グローバル経済下の現代資本主義の構造的特質
Top

    


プルサーマル運転阻止!

 高浜原発の再稼働を許すな

 関西電力は一月十三日、高浜原発3号機を一月二十八日に再稼働させ〔その後二十九日に変更〕、二月中に営業運転を開始することを、そして4号機を二月下旬に再稼働させ三月には営業運転を開始することを宣言した。高浜原発3、4号機の再稼働を絶対に許すな!

3号機の1・29再稼働に突進する政府・関西電力

 昨年暮れの十二月二十四日に福井地裁(林潤裁判長)は、昨年四月に決定した関西電力高浜原発3、4号機の再稼働運転の差し止めの仮処分を取り消し、再稼働を認めた。この再稼働差し止め取り消しの「決定」がだされる三日前の十二月二十一日に、関西電力は、すでに「十二月二十五日以降の高浜原発3、4号機への核燃料搬入・装填」を原子力規制委に申請していたのである。そして地裁決定の翌日(二十五日)に、申請どおり高浜原発3、4号機原子炉への核燃料棒〔一五七体のうちプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料が二十四体〕の装填を開始し、二十九日に終了したのだ。
 関西電力は、二〇一一年三月の福島第一原発爆発事故以降の原発反対運動の高まりのなかで、現時点において高浜原発、大飯原発、美浜原発の十一基の原発すべてを稼働停止している。経営赤字をのりきるためには原発の再稼働が必要≠ニ関西電力は喧伝している。
 だがそれだけではない。関電がプルサーマル運転の高浜原発3、4号機の再稼働に突進しているのは、安倍政権の指示にもとづくのだ。安倍政権は、原発の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し再処理して再び核燃料として使用する「核燃料サイクル」の推進を「国の基本方針」とし、「核燃料サイクル」を構成するプルサーマル運転の原発の再稼働を至上命題としている。それゆえに安倍政権は、関西電力にテコ入れして、関西電力が強行する再稼働原発にプルサーマル運転の高浜原発3、4号機を選定させ、その再稼働に向けてなりふりかまわず猪突猛進しているのだ。
 日本帝国主義権力者は「潜在的核保有国」としての地位を確立するために、プルトニウム保有とその開発技術の確立を目論んでいる。だが今日、原発の使用済み核燃料から抽出したプルトニウムの「平和利用」を建て前にして推進してきた「核燃料サイクル」の核心である高速増殖炉「もんじゅ」の開発の破綻が露わとなっている。六ヶ所再処理工場も高レベル廃棄物処理工程がトラブルつづきで稼働開始のメドがたっていない。日本政府が固執している「核燃料サイクルの確立」政策そのものが、すなわちプルトニウム・核技術開発の推進がいまや風前の灯火になっているのである。それゆえに安倍政権は、この破綻を弥縫するために、なんとしても「プルトニウムの平和利用」の体裁をでっちあげることを企んでプルトニウム混合のMOX燃料を使用するプルサーマル運転の原発の再稼働に突進しているのだ。

「再稼働差し止め取り消し」の反動決定弾劾!

 福井地裁は、高浜原発3、4号機の運転差し止めの仮処分決定を取り消すとともに、「規制委の判断に不合理な点はなく、高浜原発の安全性に欠点はない」「住民らの人格権を侵害する具体的危険があるとは認められない」などとして、高浜原発3、4号機の再稼働を認めたのだ。
 昨年四月の「高浜原発の再稼働差し止め」決定は、「(規制委の)新規制基準は緩やかすぎ、適合しても安全性は確保されない」「経済活動である原発の稼働は憲法上、人格権よりも劣位におかれるべき」だとし、東日本大震災と福島原発事故の大惨事のうえにたって、「原発事故によって住民は取り返しのつかない損害を被る恐れが生じる」と安倍政権と関西電力による再稼働を認めなかった。
 ところが今回、福井地裁の林裁判長は、昨年四月の「差し止め決定」において「規制委の新規制基準は緩やかすぎる=vと問題にした「基準地震動」「耐震安全性」「使用済み核燃料の安全性」「津波対策」について、それぞれにたいして「新規制基準」は、「専門的、技術的知見にもとづき」「合理的」であるなどと強引に結論をくだし、四月の決定を覆したのだ。そして、高浜原発が「新基準に適合」しているという規制委の判断に「不合理な点はない」と強弁し、再稼働を認めたのである。
 この「異議審」決定は、「新規制基準」の内容の具体的検討にはまったく踏みこむことなく、「専門的、技術的知見にもとづいている」ということをシャックリのようにくりかえすだけで「合理」性を強弁するという代物なのである。
 しかも「原子炉施設の危険性が社会通念上無視しうる程度にまで管理されているか」を「審理・判断すべき」だと言い放っているのだ。「社会通念上無視しうる程度」とはなんだ! フザケルナ!
 福島原発事故によっていまも一〇万以上の福島県民が遠隔地への避難を強制され、生活の困窮や家族崩壊に追いこまれ、自殺者が後を絶たない。福島第一原発の破壊された炉心からは、高濃度の汚染水が、いまも流出している。こうした現状をいっさい無視して、「〔住民の〕人格権は侵害しない」などと強弁しているのだ。断じて許されない反動決定だ。
 福井地裁の樋口秀明裁判長のもとで「高浜原発3、4号機再稼働差し止め決定」(昨年四月)と、「大飯原発運転差し止め」判決(一昨年五月)とがだされたことに激怒した安倍政権は、最高裁を突き動かし、下級審である今回の福井地裁の「異議審」の裁判長と両陪席に、最高裁に勤務した経歴のある裁判官を配置するという異例の人事を強行した。こうした露骨な裁判官の首のすげ替え≠もって、「差し止め決定」を葬りさったのだ。
 この安倍ネオ・ファシスト政権と関西電力による高浜原発3号機の一月二十九日再稼働を絶対に許すな!「核燃料サイクル開発」継続のためのプルサーマル運転原発の再稼働を阻止せよ! 全国の停止中の原発の連続的な再稼働を許すな! 原発・核開発を阻止しよう!
Top
 

  


地球温暖化抑制をめぐる米―欧―中の角逐と瞞着

 COP21「パリ協定」採択の示したもの <下>

A 空文句であることが明らかな「二度未満」目標
B 米・中の合意≠ノよって分断された途上諸国
 ・アメリカの威信回復に狂奔したオバマ政権
  (第二四〇二号)
 ・権威を失墜しイニシアチブを手放したEU諸国
 ・「大国としての責任」を名分に途上諸国に背を向けた中国
C 現代帝国主義とネオ・スターリン主義中国による地球環境破壊を弾劾せよ

  (本号)
Top
 

   

  
1・20、21 辺野古新基地工事阻止へ奮闘
300名が結集。県学連の学生も先頭で奮闘
(1月20日、キャンプシュワブ第1ゲート・新ゲート前)
警視庁機動隊の暴力的排除に抗して闘う労働者・人民
(1月21日、キャンプシュワブ第1ゲート・旧ゲート)
Top
  
「安倍政権の暴走を止めよう」愛知集会 12・19
 昨二〇一五年十二月十九日に、名古屋市・栄で「安倍政権の暴走を止めよう〜戦争法絶対廃止 辺野古新基地建設反対〜安倍政権即時退陣 12・19あいち集会・デモ」(安倍内閣の暴走を止めよう共同行動実行委員会・主催)が開催された。労組内部でたたかう革命的・戦闘的労働者と名古屋大学・愛知大学のたたかう学生は相呼応しながら、結集した約一二〇〇名の労働者・市民とともに集会を戦闘的に高揚させるべく奮闘した。
「憲法改悪阻止」を掲げ奮闘する名大・愛大の闘う学生
(15年12・19、名古屋市・栄)
Top