２・７労働者総決起集会に結集せよ １６春闘勝利！ 大幅一律賃上げ獲得！ 憲法改悪を阻止せよ
首相・安倍は、新年早々、「憲法改正」をくりかえし宣言し、施政方針演説においても、「逃げることなく答えを出していく」（一月二十二日）と傲然と言い放った。折りしも、北朝鮮・金正恩政権による反人民的な核実験の強行とこれに対抗する米・日・韓の臨戦態勢構築、米・仏・英・露権力者によるシリア・イラク空爆＝ムスリム人民皆殺し戦争、サウジアラビアとイランの国交断絶＝戦争的危機の激化――こうした大戦勃発の危機の高まりのなかで、安倍政権は、侵略戦争法の制定を区切りにアメリカとともに戦争を遂行する体制を着々と構築している。それのみならず、「戦後レジームからの脱却」の総仕上げと位置づけている憲法改悪に突進しはじめた。まずはじめに彼らは、非常大権を首相に与え、人民の「民主主義的諸権利」を剥奪する「緊急事態条項」の新設を企んでいるのである。 こうした安倍政権と独占資本家どもの総攻撃にたいして、だが、まったく「反対」の声をあげていないのが、「連合」神津指導部だ。彼らは、政府の、それじたい欺瞞的な「三％の賃上げ」要請にたいして、「賃上げは労使が交渉で決めるもの」などとつぶやきながら「二％程度」（ＪＣメタル指導部にいたっては一％以下）という超低率の要求を〝固持〟し、労働者の闘いを抑えこんでいる。「全労連」の日共系指導部は、「戦争法廃止」を前面におしだしつつも、すべての闘いを参議院選挙に向けて日共の「国民連合政府」構想を宣伝する集票運動に解消しようとしている。 すべての労働者諸君。政府・支配階級による貧困と戦争の強制を打ち砕くために、既成労働運動指導部の腐敗した指導をのりこえ、二〇一六春闘を戦闘的に創造するために奮闘しようではないか。われわれは、安倍政権による憲法改悪を絶対に許してはならない。「連合」労働貴族による超低率・超低額の要求を掲げた闘いの抑圧を突き破り、大幅一律の賃上げをかちとろう。集票運動に埋没し「大幅賃上げ」要求を放棄する「全労連」日共系指導部をのりこえてたたかおう。 ＜二〇一六春闘勝利！ ２・７労働者怒りの総決起集会＞に結集せよ！ 大幅一律賃上げをかちとれ 一切の首切り攻撃粉砕！ すべてのたたかう労働者は、今一六春闘において、独占資本家どもによる賃金抑制攻撃を打ち砕き大幅一律賃上げをかちとるとともに、大リストラと一切の首切り・配転・労働強化などに反対しようではないか。 「賃上げ三％を」という安倍政権の要請にたいして、経団連会長・榊原をはじめとする独占資本家どもは、「業績が好調な企業には一五年を上回る賃上げを期待したい」と応じてみせた。だがそれは、アベノミクスの破綻をとりつくろうための政府のムードづくりに独占資本家どもの代表として呼応するパフォーマンスでしかない。各個別企業の資本家どもは、雇用している労働者全体の賃金（総額）をあげるつもりなどさらさらないのだ。「総額人件費管理のもと、自社の支払い能力に基づいて決定する」とか「賃金引上げの方法は月例賃金の一律的な水準引上げ（全体的ベースアップ）に限られず、さまざまな選択肢がある」とかとほざいて、もっぱら「自社の実情にも適った年収ベースの賃金引上げ」なるものを、経団連は強調している（『経営労働政策特別委報告』）。あくまでも賃金原資の総額は増やさないことを前提として、企業業績が「好調」のばあいにのみ、月例賃金の引き上げではなくて一時金や手当などでの増額を、しかも「成績優秀」とみなした労働者に限定しておこなえ、というのが、経団連が各資本家に提示している「基本姿勢」なのだ。このような独占資本家どもの欺瞞的で悪辣な賃金抑制攻撃を許してはならない。 独占資本家どもは、「デフレからの脱却はもう一息のところまできている。わが国経済再生の歩みをここで止めてはならない」（榊原）などと安倍と口裏を合わせつつ、〝最良の政権〟とみなしたこの政権を全面的に支える態度をとっている。そうすることによって安倍政権に、独占資本をさらに優遇する政策を迅速に実施するよう要求している。〝国内で設備投資を増やし賃上げをするためにはもっと企業活動がやりやすい環境を整えよ、それができないならさらに海外に出ていくしかない〟と凄（すご）みつつ。こうして、安倍政権から、法人税実効税率の二〇％台への引き下げを一年前倒しで実施することやＴＰＰ（環太平洋連携協定）の正式調印・批准を急ぐこと、労働規制のさらなる緩和、兵器と原発の輸出促進を含む振興策などを次々にひきだしたのだ。 独占資本家どもは、こうした大企業優遇政策に助けられてガッポリと利潤をため込む一方で、労働者にたいしては賃金を徹底的に低くおさえこむと同時に極限的な労働強化を強制しようとしているのだ。業績悪化を隠蔽するための不正会計が発覚し、さらなる業績悪化に追いこまれ家電部門からの撤退を決定した東芝は、一万人にものぼる労働者に希望退職という名の首切りを強要している。液晶事業への過剰な設備投資で経営危機を招いたシャープは、この部門から撤退しそれにともなう犠牲をすべて労働者におしつけている。グローバル企業と化しているすべての大企業は、生産拠点・事業拠点を海外に移転しつつ、国内においては不採算部門の閉鎖・縮小・売却などリストラをおしすすめ、それにともなって首切り・配転・出向・転籍、正社員の非正規雇用労働者への置き換え、極限的な労働強化、賃金切り下げなどの犠牲を労働者に強いている。賃金原資を切りつめ・なおかつ生産性向上を促すために、賃金支払い形態を「仕事・役割・貢献度」にもとづく賃金体系へと転換しこれをより一層普及させようとしてもいる。 「連合」指導部の闘争抑圧を打ち破れ このような資本家どもの苛烈な攻撃が次々にかけられているにもかかわらず、「連合」をはじめとする既成労組指導部は、これらをことごとく受け入れ、労働者への犠牲強要に加担している。 既成労働運動指導部による賃上げ闘争の放棄ゆえに、労働者の実質賃金は四年連続で低下させられてきた。増税や社会保険料の引き上げによって可処分所得も激減している。全労働者の四割にもなる二〇〇〇万人の労働者が非正規雇用に突き落とされ、低賃金と雇用不安にさらされている。「連合」がおこなったアンケートによれば、非正規雇用労働者のうち約七割は、年収二〇〇万円にも届かない。約二八％が「貯蓄なし」を強いられ、「食事の回数を減らした」が二〇％強、病気になっても「医者にかかれなかった」が一三％にのぼった。それにもかかわらず、「連合」の中央指導部は、この労働者の過酷な生活実態からまったくかけ離れたところで「二％程度」などという超低率の要求（基準）を掲げているにすぎない。いったい、なんのための「アンケート」なのだ！ ＪＣメタルの労働貴族にいたっては、「三〇〇〇円以上」などという一％にも満たない「要求」しか掲げてはいない。 彼らが顔を向けている相手は独占資本家どもだけであり、労働者にたいしては「もっと賃上げを」というその切実な要求を抑えこむための屁理屈をひねりだし唱えているだけなのだ。 「底上げ・底支え」や「格差是正」を重視する、という「連合」やＪＣメタル指導部の〝要求引き下げ〟の理由づけがそうだ。彼らは、大企業労組が昨年の半分以下に要求を切り下げるのは、中小企業労働者や非正規雇用労働者との賃金格差がこれ以上広がらないようにするためだ、などとほざいている。だが彼らは、大企業の労組を先頭として「連合」傘下のすべての諸労組が中小企業労働者や非正規雇用労働者の大幅な賃上げのために組織をあげてたたかうべきことを呼びかけているのか。否である。それどころか、中小組合にむかって「大手追従・大手準拠の回答引き出しなどの発想を転換していく必要がある」とか「より主体性を持った闘争をおこなうことが必要不可欠だ」などとお説教し、〝大手組合を頼りにせずに勝手にやれ〟と言っているだけなのだ。労働貴族どもは、大企業労組の賃金要求を昨年をも下回る低さに抑えるための屁理屈として「格差是正」の言葉を弄んでいるだけなのだ。中小企業労働者をバカにするのもいい加減にしろ。 しかも、このことを彼らは、「分配すべきパイの拡大が極めて限られる時代」における「ボトムアップ型の春季生活闘争への転換」などと粉飾している。独占資本家どもが労働者を強搾取しこれだけガッポリと利潤をむさぼっている――積み上げられた内部留保は史上最大の三五〇兆円だ！ まさにこのときに、なんという言いぐさだ。「連合」の労働貴族どもは、これ以上賃金原資を増やすことなどするつもりはないという〝ご主人様〟に忠誠を誓い、生活苦にあえぐ労働者たちにむかって〝賃上げは困難だ〟と説教しているのである。 すべてのたたかう労働者は、「底上げ・底支え」「格差是正」という欺瞞的な看板を掲げて闘いを抑圧する「連合」指導部を弾劾し、大幅一律賃上げ獲得、賃金支払い形態改悪反対、リストラ・首切り反対を掲げてたたかおう。大企業で働く労働者も中小企業で働く労働者も、正規・非正規の労働者も、ともに連帯し今一六春闘を戦闘的にたたかおう。 消費税増税阻止！ 労働諸法制の大改悪を許すな 安倍政権の資本家どもへの「賃上げ三％」要請なるものは、アベノミクス諸政策が完全に破綻していることをごまかすための欺瞞的術策でしかない。アベノミクス諸政策によって誘導された円安・株高によって利益をあげたのは輸出関連大企業や内外の機関投資家と一部富裕層だけであり、労働者・人民には物価上昇による実質賃金の低下＝生活窮乏化が強制された。安倍が吹聴した「大企業の収益拡大が中小企業に波及し、労働者の賃金が上がる」などというトリクルダウン論のインチキ性は完全に明らかになった。このことには口を閉ざしたうえで、ペテン師・安倍は、企業収益をあげている企業がこれから賃金を（設備投資とともに）上げれば必ず「日本経済の好循環」がもたらされる、と新たなペテンをふりまいているのだ。「アベノミクスの第二ステージ」と称する「新・三本の矢」（①二〇二〇年頃までにＧＤＰ六〇〇兆円、②希望出生率一・八、③介護離職ゼロ）なるものじたいが、新たなキャッチコピーでもって労働者・人民を欺瞞するものにほかならない。 安倍が最初にうちだしたのが、法人税実効税率の前倒し引き下げである。そして、この政権はいま、原発や兵器やインフラの輸出に国内製造業の復活・生き残りの道をみいだして海外でのトップセールスに狂奔するとともに、国防予算増額・原発再稼働に突進している。これらが、「ＧＤＰ六〇〇兆円」を到達目標とする「強い経済」再興策の〝切り札〟なのだ。このような大企業優遇政策の対極において、この政権は、国家財政の危機を緩和するためにさらに人民から収奪するとともに、「世界で一番企業が活躍できる国をつくる」と称して独占諸資本がより徹底的に労働者を搾取できるような大企業支援策を次々に強行している。 独占資本家と一体となった安倍政権の労働者・人民にたいする収奪強化＝貧困強制と諸権利剥奪にたいして、われわれは断固として反対しようではないか。 来年四月に消費税を八％から一〇％へ引き上げることを〝既定の事実〟としておしだしたうえで、「食料品への軽減税率の導入」をもって〝低所得の人民の負担緩和に配慮した〟かのようなデマ宣伝をマスコミを操作してくりひろげているのが、安倍政権だ。低賃金・低収入の勤労人民にとってより過酷な収奪である消費税の再々増税に反対しよう。社会的弱者を切り捨てる社会保障の改悪（自己負担増と給付・サービス削減）を阻止しよう。「解雇の金銭解決制度」の導入と八時間労働制の実質的撤廃を意味する労働基準法の改悪（日本版エグゼンプション制度創設）。この労働法制改悪の二大攻撃を絶対に許してはならない。これらを許してしまうならば、資本家とその政府にたいして労働者階級が血みどろの闘いによってかちとってきた歴史的成果はすべて奪われ、再び工場法制定以前の十九世紀プロレタリアが味わわされたと同じような無権利状態に突き落とされかねないのだ。今こそ労働者階級は、既成労組指導部の闘争放棄・闘争歪曲をのりこえ、労働組合の団結強化を基礎にしてたたかおう。 憲法改悪を絶対に阻止せよ 安倍政権打倒へ攻めのぼれ 安倍政権は、いま憲法改悪にむかって一気に突進を開始した。たたかう労働者は、本春闘のただなかで、憲法改悪を阻止するために総力をあげてたたかおうではないか。 国会開会以降、首相・安倍は、毎日のように、改憲に突き進む意志を表明している。「いよいよどの条項を改正すべきかという現実的な段階に移ってきた」（一月二十一日、参院決算委）、「逃げることなく答えを出していく」（二十二日の施政方針演説）と改憲に「挑戦」する意志を傲然と表明した。安倍が「後継者」と目している自民党政調会長・稲田は、憲法第九条について「憲法の中で一番空洞化している。しっかりと変えるべきだ」（ＢＳ朝日）などと言い放っているのだ。しかも安倍は、「自公だけではなく、おおさか維新の会など改憲を考えている前向きな責任感の強い人たちと三分の二を構成していきたい」と、改憲発議に必要な三分の二以上の議席を確保するということを参院選の「目標」に掲げた。安倍は表向きは「考えていない」とうそぶきつつ、七月の参院選を衆参同日選とすることをも企んでいる。「経済のアベ」をおしだすことで内閣・自民党支持率が回復したことにほくそ笑み、おごり高ぶる安倍政権は、いま〝改憲まっしぐら〟の姿勢をむきだしにしているのだ。 安倍政権が真っ先におこなおうとしている憲法改定は、「大規模災害時の対処」などという見えすいた口実を付しての、「緊急事態条項」の新設である。いま安倍政権はアメリカとともにいつでもどこででも戦争を遂行する体制を着々と構築しつつある。戦争に突入したときに首相に非常大権をもたせるために新設しようというのが、この「緊急事態条項」にほかならない。「緊急事態」「非常事態」を首相が宣言しさえすれば、首相が、あらゆる法律に縛られず立法府にも縛られることなく一切の権限を掌握し、基本的人権などの憲法諸規定を首相の判断で停止・制限することができる、まさにオールマイティの権限を首相に付与しようとするものだ。政府に反対したり抵抗するものは有無を言わせず弾圧し（「集会・結社の自由」などの基本的人権の制限）、戦争遂行のための〝国民総動員〟を首相の権限で指令できるようにするために、である。ヒトラーはワイマール憲法には直接手を付けずに「授権法」によって非常大権を手中にした。安倍は憲法そのものに「非常事態条項」を付加するというかたちでヒトラーと同様の非常大権を手に入れようとしているのだ。 １１・１３パリ銃撃・自爆テロ事件に際してフランスのオランド政権は、シリア空爆を強化・拡大すると同時に、国内では「非常事態宣言」を発し、集会・デモの禁止、捜査令状なしの昼夜を問わずの家宅捜索（その数約三〇〇〇件）をやりたい放題に強行した。こうした強権を「国家非常事態法」を法的根拠として発動したオランド政権はいま、憲法そのものに非常事態条項を明記する憲法改定をはかろうとしている。このようなオランド政権の対応を利用し、また北朝鮮・金正恩政権の核実験の強行をも利用して、安倍政権は「緊急事態条項」を憲法に盛りこむ必要性を宣伝している。 もとより安倍政権の最大のターゲットは、憲法第九条の破棄にほかならない。彼らは、「戦争の放棄」と「戦力の不保持」の規定を破棄し、「自衛権の発動」「国防軍の保持」を明記することを明確な〝戦略的目標〟として定めている。「集団的自衛権行使」にかんする解釈改憲を強行し侵略戦争法を制定した安倍政権は、「戦後レジームからの脱却」の総仕上げとして明文改憲を位置づけ、それにむかって突進しはじめたのだ。アメリカとともに肩を並べていつでもどこででも侵略戦争を遂行することのできる「軍国日本」にふさわしい新憲法制定こそが、安倍が抱きつづけている宿願なのだ。 民主党など野党の〝緊急時・非常時への対応の問題は憲法を変えなくても現行法で対応できる〟などという〝批判〟は、安倍のしつらえた土俵に完全にはまりこんだ錯誤でしかない。また日共＝不破・志位指導部のように、安倍政権が改憲攻撃をかけてきているこの時に、「立憲主義を守れ」などと対置するのは、まったく無力ではないか。いやそもそも、彼らの言う「立憲主義」の内実は、「反安保」を放棄し「九条守れ」さえ後景化したそれであって、せいぜい「個人の尊重」理念（第十三条）を守れという程度のものにすぎないではないか。 われわれは、「立憲主義」や「民主主義」を対置するにすぎない既成反対運動をのりこえ、改憲攻撃を阻止するために全力でたたかわなければならない。一六春闘のただなかで、＜改憲阻止・安倍ネオファシスト政権打倒＞の声を轟かせよう！ いまこそ、反ファシズム統一戦線の構築をめざして、ナショナルセンターの違いを超えた「改憲阻止」の諸労組共同行動をつくりだそう！ たたかう労働者諸君！ 既成労働運動指導部による闘いの抑圧と歪曲をのりこえ、一六春闘を戦闘的に高揚させよう。戦争と貧困を強制する安倍ネオ・ファシスト政権の打倒へ攻めのぼろう。 すべての労働者は＜２・７労働者怒りの総決起集会＞に結集せよ！ |
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