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米仏露のシリア空爆拡大弾劾！
「テロ撲滅」を名分とした安倍政権の中東派兵策動を許すな
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辺野古座り込み５００日、キャンプ・シュワブ前に
労・学・市民１２００名が決起
新基地建設阻止の決意固くデモ行進。旧ゲートに続き新ゲートも封鎖。
琉大・沖国大生が最先頭で奮闘 （１１月１８日、新ゲート前） |
イラクからシリアへと空爆を拡大したフランス帝国主義の首都パリで、「イスラム国」武装集団による大規模な自爆・銃撃テロルが引き起こされた（十一月十三日）。このＩＳによる組織的・計画的な〝報復攻撃〟に震撼させられた各国帝国主義権力者はいま、「ＩＳ撲滅のための対テロ戦争」を大合唱している。
彼らはみずからの空爆によって万余のムスリム人民を殺戮していることには口をつぐんで、「ＩＳ撲滅」のためのシリア空爆の拡大・強化に突進しているのだ。またロシアのプーチン政権も、シナイ半島でのロシア旅客機爆破墜落事件を「ＩＳによるテロ」と断定してそれに加わっている。いまや米・仏・露による過去最大級のシリア空爆が開始されている。これは、「テロ撲滅」の名によるムスリム人民にたいする皆殺し戦争以外のなにものでもない。
侵略戦争法を成立させオバマ政権とともにグローバル侵略戦争同盟の構築に突進している安倍政権もまた、いま世界をおおっている「テロとの戦い」のかけ声に唱和し、オバマの要請をうけるかたちで、シリア侵略戦争への参戦の機をうかがっている。
われわれは、米・仏・露（・英）によるシリア空爆のエスカレートに反対するとともに、安倍政権のそれへの協力・加担に反対する反戦闘争を断固としておしすすめるのでなければならない。「イスラム国」指導部のように、帝国主義権力者どものシリア空爆の蛮行にたいする報復として、政府権力者・支配階級と被支配階級・人民とを区別することなく無差別の自爆・銃撃テロルにうってでることは、イスラムの精神にも背く錯誤であり、われわれは労働者階級の名においてこれを弾劾する。われわれは全世界のムスリム人民に訴える。テロリズムに陥っている「イスラム国」の錯誤をのりこえ、すべてのムスリム人民が今こそ＜反米・反シオニズム＞の旗のもとに宗派・民族の違いを超えてイスラミック・インター‐ナショナリズムにもとづいて団結して闘争せよ。
日本共産党指導部は、「国際社会が一致結束してテロ根絶を」などと叫び帝国主義権力者どもの「テロ撲滅」の大合唱に唱和している。彼らはただもっぱら、参院選にむけて〝安保容認〟〝自衛隊肯定〟〝護憲棚上げ〟の「戦争法廃止の共同」を自己目的的に追求しているにすぎない。日共中央による参院選カンパニアへのねじまげをのりこえ、日米グローバル侵略戦争同盟の構築を基礎として「対テロ戦」参戦の準備をすすめる安倍政権の策動を打ち砕け！ 南シナ海への日本国軍の派遣阻止・辺野古新基地建設阻止・戦争法撤廃の反戦反安保闘争の爆発をかちとれ！「テロ対策」を名分とした国内治安弾圧体制の一挙的強化を許すな！ 反ファシズム統一戦線の結成を基礎に安倍政権打倒にむけて進撃せよ！
フランスのシリア空爆に対するＩＳの報復テロル
「イスラム国フランス」を名のる武装集団が、十一月十三日、パリ北部のサッカー場（オランドが観戦中）をはじめ、パリ中心部のレストラン、バー、劇場など六ヵ所を急襲し自爆や銃撃によって多数の人々を無差別に殺害する、という大規模なテロルを実行した。彼らは形成された指揮命令系統のもとに三班で編成され、組織的計画的な行動を短時間のうちに展開した。彼らは、「オランドのせいだ、フランスはシリアに介入すべきではなかった」「神は偉大なり（アッラーアクバル）」と叫び、この攻撃がフランスによるシリア空爆にたいする報復テロルであることをみずからしめした。十四日に発表した声明においてＩＳは、「〝姦淫と低俗の都〟を攻撃した」「十字軍の中心地を恐怖におとしいれた」「十字軍がイスラム教徒への空爆や預言者ムハンマドへの侮辱を続けるかぎり、死のにおいから逃れられない」と〝戦果〟を誇った。さらに十六日には、「アメリカの中心地ワシントンを攻撃する」と宣言した。
ＩＳは、イスラム中洋世界を植民地として分割支配した西欧帝国主義がサイクス・ピコ協定によって人為的に引いた国境線を超えるかたちで、「カリフ制にもとづくイスラーム帝国」を「再興」することを理念として謳っている。この理念にのっとって、これまでは、イラク・シリアにまたがる領土領域の拡張、すなわち他宗教・他宗派・他民族の生活地域を武力で奪い取ることを、主要に追求してきた。そしていまや外に転じて、ヨーロッパに形成した〝ＩＳネットワーク〟を基礎にして、「十字軍」の「中心地」とみたてたパリでの自爆・銃撃によるテロルを決行したのである。アメリカによる空爆だけでなく、フランスさらにはロシアが空爆を開始したことによって、ＩＳの地上での領土拡張が一定程度くいとめられ、クルド人勢力などによって一定の都市が奪いとられもした。とりわけ製油施設を狙った爆撃によって財政的なダメージもうけていると思われる。空爆への直接的な軍事的対抗手段をもたない彼らは、ついに〝敵国中心部〟での大規模なテロル――フランス帝国主義権力者オランドを直接に狙ったとも思われるサッカー場襲撃などにでたと言ってよい。
フランス大統領オランドは「これは戦争だ」と１１・１３事件を非難しているけれども、そもそも、フランスも加わっているアメリカ主導の「有志連合」のイラク・シリア空爆によって幾十万ものムスリム人民が殺戮されている。九月からは、フランスがイラクだけでなくシリアに空爆を拡大し、ロシアもアサド政権を支援するために反アサド諸勢力の拠点に空爆を開始した。こうした空爆はその実、ムスリム人民にたいする無差別殺戮戦の拡大であって、空爆に呻吟するムスリム人民の米・仏・露にたいする憎しみと怒りは燃えたぎっている。アサド政権軍による人民虐殺によるものも加えるとシリアだけでもこの四年間で二五万人ものムスリム人民が虫けらのように毎日殺害されているのだ。シリア空爆が開始されて以降難民も急増し、シリア国外にのがれた難民は四〇〇万人にものぼっている。
しかも西欧社会に五二〇〇万人もいるムスリムの移民・難民とその二世・三世の多くは、職もなく困窮の生活を強いられている。これに加えてムスリムにたいする社会的差別と迫害にさらされている。とりわけフランス政府は「政教分離の原則」をふりかざしてイスラム教徒固有の服装を公的場面で着用することを禁止しており、イスラム教徒は耐えがたい社会的制約を強いられている。パリ郊外のサンドニ地区やベルギー・ブリュッセルのモレンベーク地区（パリから特急で一時間強）には、こうしたムスリムが肩をよせあって住んでいる。まさしく、ここで資本主義社会の矛盾のシワ寄せを一身にうけて育った若者たち、そしてまた親・兄弟・親戚縁者が空爆によって殺された若者たちが、「ウンマ」共同体の建設を謳うＩＳに惹かれて参加しているのである。
こうした帝国主義権力者やイスラム教を忌避する西欧資本主義社会・文明にたいするムスリムの若者たちの憎しみと怒りを、ＩＳ指導部は、異教徒・異宗派人民を奴隷的に支配したり殺りくしたりするという、誤った〝路線〟のもとに組織しているのだ。
いうまでもなく、アメリカ主導の「有志連合」のシリア（イラク）にたいする八〇〇〇回以上にものぼる空爆は、ムスリム人民にたいする無差別殺戮の限りをつくす国家テロリズム以外のなにものでもない。一方では「テロ撲滅」を叫びながら強行されている、この米欧帝国主義権力者どもの国家テロルの暴虐にたいする憎しみと悲憤のるつぼのなかから生みだされたのがＩＳなのである。このようなものとしてＩＳは、あらゆる意味において帝国主義が生みだした〝鬼っ子〟にほかならないのである。
そもそも、ＩＳのパリにおける報復テロルを「人類とその普遍的価値にたいする攻撃だ」（オバマ）とか、「全人類にたいする侮辱だ」（Ｇ２０「反テロ声明」）とかと、みずからの暴虐の限りを尽くした空爆による無辜の民の無差別大量殺戮を棚に上げて非難することじたいが許しがたいのである。まさに帝国主義権力者どものこの対応こそは、西欧出自の＜自由・人権・民主主義＞なるブルジョア・イデオロギーを絶対化し、これをムスリムに押しつける西欧中心主義＝「西毒化」の証しなのである。
われわれは、ＩＳの指導部が、米欧帝国主義国家権力者とこれに支配されている労働者人民とを区別することなく、みずからに対立する者すべてを「異教徒」と烙印して無差別にテロの対象として殺害することを、断じて容認することはできない。無差別のテロリズムによっては、米欧帝国主義権力者によって蹂躙されているムスリム人民の未来を切り拓くことはけっしてできないのだ。
テロルによる帝国主義への反逆を〝路線〟とするＩＳが生みだされ・そのプロパガンダに若者の一部が惹かれてしまうのは、帝国主義本国における労働者階級の闘いの弱さのゆえでもある。それは、スターリン主義ソ連邦の自己崩壊によって「自由と資本主義の勝利」なるイデオロギーや「脱イデオロギー」という名のイデオロギーの社会的浸透が許されてしまったからにほかならない。このゆえに、いまもなおスターリン主義の超克が問われているのである。
「反テロ」を名分としたムスリム皆殺し戦争への突進
フランスのオランド社会党政権は、米軍と密接に連携しつつ、ＩＳの「首都」＝ラッカにたいして、十一月十五日から三日間連続で、過去最大規模の空爆を実施した。二十三日にはシリア近海に急派した主力空母「シャルル・ドゴール」から、ラッカおよびイラクのモスルなどへの空爆を強行した。ＥＵ国防相会議では、ＥＵ基本条約の「相互防衛条項」を史上はじめて発動することが合意された。シリアに戦力を集中するフランス軍を他のＥＵ各国軍が全面的にバックアップするために、である。
イギリスのキャメロン政権は、八月に無人爆撃機によるシリア空爆を決行したものの、国内の反対の声の高まりに直面して、本格的な空爆をひかえてきた。しかし、「ＩＳ撲滅」戦にむけた「国際社会の結束」の動きにのりおくれまいと、この政権はいま本格的な空爆の衝動にかられている。
他方、アサド政権を守りぬくことを至上命令とするロシアのプーチン政権は、「ＩＳ撲滅」のための「対テロ戦争」において主導権を握ることを目論んでいる。早速、フランスと同日の十一月十七日に、ＩＳの「首都」ラッカを空爆した。またアルカーイダ系のヌスラ戦線の拠点のある、シリア北西部のアレッポとイドリブにも地中海上の巡洋艦から巡航ミサイルを撃ちこんだ。これまで「アサド政権の要請」をもって空爆を正当化してきたプーチン政権は、ロシア航空機墜落を「ＩＳのテロ」と断定したことにもとづいて、国連憲章第五十一条の「個別的自衛権の行使」をもって空爆を正当化しなおし、「テロの被害者」ヅラをして「有志連合」諸国と歩調をあわせてもいる。
オランドは、「いまやシリアにおける敵はＩＳだ」と叫び「アサド政権打倒」を後景にしりぞけている。このゆえにアサド政権の存続を目論むロシアのプーチンとのあいだで「ＩＳ撲滅」をこそ第一の目的とすることで政治的に一致している（十一月十七日）。ＥＵ諸国もオランドの主張に支持を与えている。オランドはロシアをも加えたところのＩＳを共通の敵とする〝有志国大連合〟の形成を目論んでもいる。アサド政権の存続をめぐってロシアとなお対立するオバマ政権も当面、オランドの主張に同調する態度をとっている。
こうしていまや米・仏・露を中心とした権力者どもによる「ＩＳ撲滅のための対テロ戦争」の大合唱がこだましている。エッフェル塔を筆頭に、ブルジョアイデオロギー「自由・平等・友愛」を象徴する三色のライトアップが帝国主義諸国にあふれかえってもいる。ＡＰＥＣ首脳会議では、最大のテーマであった南沙諸島をめぐる領有権問題が封印され、それに代わって「反テロ」の声明が発表されたほどである。南沙諸島問題の焦点化を回避したかった習近平も、「反テロ」声明にとびついた。ＩＳによる中国人の処刑を口実として、中国軍・公安によるウイグル族皆殺しを正当化するためにも「反テロ」の旗を振ったのである。
いまや米・仏・露中心の〝現代版十字軍〟とＩＳとの新たな「非対称的戦争」が、ＩＳによるパリの報復テロルを引き金として全世界で火を噴こうとしているのだ。帝国主義権力者どもは、おのおのが「テロの被害者」ヅラをしながら各国の利害を貫徹するために、「ＩＳ撲滅のための対テロ戦争」の主導権争いを演じ、寄ってたかってＩＳとムスリム人民に襲いかかろうとしている。この新たな戦争は、ムスリム人民皆殺しの戦争いがいのなにものでもないのだ。
日本国軍の中東派兵の機をうかがう安倍政権
「われわれが共有し守ろうとする価値への挑戦だ」――このように安倍はオバマをまねて叫びながら、米・仏・英の帝国主義権力者およびロシアのプーチン政権との連携を深め、「テロ」対策に狂奔している。ＩＳによる二人の日本人人質殺害事件をもって日本も「テロの被害者」であることをイギリスのキャメロンをはじめとする各国権力者と相互に確認しあっている。アメリカ主導の「有志連合」およびロシアの権力者どもが、おしなべて「テロの被害者」ヅラをしながら、空爆の強行を国連憲章第五十一条（個別的自衛権と集団的自衛権行使の条項）をもって正当化している。これを横目で見ながら安倍政権は、「ＩＳ撲滅のための対テロ戦争」への参戦の機をうかがっている。この政権は、「アメリカの要請」や参院選挙などの諸条件を勘案し、そのタイミングをさぐっているのだ。
この他方で安倍政権は、国家安全保障会議（ＮＳＣ）主導のもとに来年の伊勢志摩サミットを口実にしての国内治安弾圧体制の一挙的強化にのりだしている。「テロ情報の収集能力の強化」を理由にして外務省・警察庁・防衛省の「中東情勢に精通した専門家」数十人で構成する「国際テロ情報収集ユニット」と称する情報機関の新設をうちだしている。また、「共謀罪」創設のアドバルーンをも打ちあげながら（谷垣や石破）、「テロリスト」とみなしたものを摘発・拘束するための盗聴や検問や監視を飛躍的に強化しようとしている。「秘密保護法」をテコとした情報統制の強化やマイナンバー制度などを駆使した国民を一人ひとり丸裸にしての掌握、これらを基礎として・革命的左翼をはじめ労働組合や学生自治会や市民団体など、一切の安倍政権に反対するものへの治安弾圧の強化を、「テロ対策」を口実に安倍政権は一挙に強化しようとしているのである。
しかも、憲法改定による「緊急事態条項」の新設（首相に「非常大権」を与えるもの）も、参院選後に目論んでいる。
これらの、ＮＳＣを頂点とする首相専決体制を中心軸とする鉄の六角錐の確立、すなわちネオ・ファシズム支配体制の強化・確立を、「対テロ戦」参戦にむけて一気になしとげようとしているのが安倍政権にほかならない。
それだけではない。安倍政権は、外に向かっては、アフリカ・ジブチにある「海賊対策」のための自衛隊基地を、海外における日本国軍の本格的な恒常的基地へと再編している。アメリカなどの「有志連合」諸国の基地が隣接し、それらと一体となったこの基地を、中東やアフリカ地域をにらむ日本国軍の出撃拠点として使用可能なそれを、安倍政権はすでに確保しているのである。
またアジアにおいては、南シナ海における制空権・制海権をめぐる米中両軍の一触即発の危機が高まっている。オバマ政権は、対中国の警戒監視行動を恒常化させ、また「航行の自由作戦」と称する軍事行動も恒常的に展開することを挑発的に表明している。すでに自衛隊はこの米軍と一体化して実戦的な行動を展開しているのだ。そして、ＡＰＥＣ会合に際しての日米首脳会談において安倍は、オバマに南シナ海への自衛隊の本格的派遣を「検討する」ことを伝えている。
さらに安倍政権は、オバマとの誓約にもとづいて、米海兵隊の辺野古新基地建設工事を「代執行」の強権をふりおろしつつ強行している。彼らは、沖縄人民の圧倒的な反対の声に支えられた実力阻止の闘いを、警視庁機動隊を動員してふみつぶしにかかっているのだ。この辺野古新基地建設の強行と連動して、日米統合軍の一翼を担う日本版海兵隊（水陸機動団）の創設に拍車をかけている。そのために佐世保相浦駐屯地の陸自西部方面隊普通科連隊と米軍との合同訓練を頻繁にくりかえしている。この日本版海兵隊が使用するＭＶ２２オスプレイが佐世保から五〇㌔㍍の佐賀空港に配備されようとしているのだ。
このように、「ＩＳ撲滅」の中東派兵や対中国の侵略戦争の遂行を基軸として、日本国軍が米軍とともにいつでもどこででも軍事展開できる侵略戦争遂行体制の確立が、日米両政府によって着々とすすめられているのである。
「テロ根絶」の大合唱に唱和する日共を弾劾して闘おう
米・仏・露を中心とする〝現代版十字軍〟による「ＩＳ撲滅」のための大規模なシリア空爆が強行され、国外にも出られず難民にもなれないムスリム人民の大量殺戮がくりかえされている。これにたいするＩＳの反逆が自爆・銃撃テロというかたちで火を噴いている。他方、南シナ海では米日―中の一触即発の戦争的危機が高まっている。
このような危機的情勢のなかで、安倍政権は、アメリカの属国としての役割を果たすべく、「対テロ戦争」を叫ぶ米仏主導の「有志連合」への協力加担の意志をしめし、「後方支援」の名による参戦の機をうかがっている。南シナ海では米日合同軍を形成し対中国の恒常的軍事行動を実戦的に展開している。またオバマに尻をたたかれながら、辺野古新基地建設を強引におしすすめているのだ。まさしく安倍政権は、アメリカとともに「対中国・対ＩＳ」の侵略戦争を担うことを合意した日米新ガイドラインにのっとって、いま「戦争する国」として現実に参戦にふみだそうとしているのだ。
にもかかわらず、日本共産党の不破＝志位指導部は、「テロ根絶」の大合唱に唱和しているのだ。「国際社会が一致結束してテロ根絶に力を合わすべき」（志位）と。「国際社会」とは米・仏・露を中心とする〝現代版十字軍〟のことにほかならないではないか。中東ムスリム人民を皆殺しする空爆のエスカレートにひとカケラの怒りもなく、帝国主義権力者どもに「反テロ」の「一致結束」をよびかけて尻押ししているのが転向スターリニスト代々木官僚どもにほかならない。「反テロ」の大合唱に唱和する日共指導部を弾劾せよ！
しかも、「対テロ戦争」への日本の参戦の衝動を安倍が高め、米軍の対中国軍事行動にも日本国軍が参加しているなど、日米グローバル侵略戦争同盟の構築が着々とすすめられているにもかかわらず、民主党や維新の党も受け入れ可能な〝安保容認〟〝自衛隊容認〟そして〝護憲タナ上げ〟を内容とする「戦争法廃止の一点での国民連合政府構想」の実現のために「脱皮」をはかっているのが不破＝志位指導部なのだ。このゆえに彼らは「共同」の対象としてすりよっている改憲論者・小林節らの〝新憲法九条論〟にも揺さぶられているのだ。
こうして彼らは宮城県議会選挙などでの共産党の議席増に有頂天となり、来年の参院選にむけたカンパニアにすべてを解消している。そうすることによって、戦争法成立を跳躍台とした安倍政権による日米グローバル戦争同盟の構築の攻撃（南シナ海での米日共同の対中軍事行動や「対テロ戦争」参戦の策動）に反対する反戦反安保の闘いをいっさい放棄しているのである。加えて、「戦争法撤廃」の大衆運動を労組として組織的に動員しとりくむことをあたかも〝古くさい運動〟ででもあるかのようにみなして否定しているのだ。いまこそ、日共指導部による「反安保」も「護憲」もなげすてた「民主主義守れ、立憲主義守れ」運動をのりこえたたかうのでなければならない。
われわれは、まずもって「テロ撲滅」を叫ぶ米・仏・露によるシリア（イラク）空爆のエスカレート＝ムスリム人民皆殺し戦争に断固反対してたたかおう！ 安倍政権による日本の「対テロ戦争」への参戦・協力加担を実力で阻止するためにたたかおう！「テロ対策」を口実とした国内治安弾圧体制の強化を許すな！ 日米グローバル戦争同盟の構築反対！
すべてのムスリム人民は、帝国主義にたいするＩＳ的反逆＝テロリズムの錯誤をのりこえ、今こそ＜反米・反シオニズム＞の旗のもとに、宗派・民族の違いを超えてイスラミック・インター‐ナショナリズムにもとづいて団結してたたかおう！
いま沖縄では連日、辺野古新基地の本格工事強行にたいして多くの労働者・学生・人民が、体をはった実力闘争にとりくんでいる。安倍政権による「代執行」をうちくだき辺野古新基地建設を実力で阻止しよう！ 今日、辺野古新基地は、対中国のみならず、「対テロ戦争」のための出撃基地としてよりいっそうその重要性を増している。このことをも暴露しつつたたかうのでなければならない。
南シナ海への海上自衛隊艦船の派遣阻止！ 米日合同軍の対中国軍事挑発を許すな！ 中国による南沙諸島の軍事要塞化反対！ ＜米―中・露の核軍事力増強競争反対！＞の旗高くたたかおう。
侵略戦争法撤廃！ 憲法改悪阻止！
原発・核開発阻止！ すべての核燃施設を廃棄せよ！
反ファシズム統一戦線を結成し安倍ネオ・ファシスト政権を打倒せよ！
１２・６革共同政治集会にたたかう労働者・学生は総結集せよ。
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