辺野古埋め立てを阻止せよ

日米侵略戦争同盟の構築反対！

安倍政権打倒へ攻めのぼれ！

１０・２９ シュワブ・ゲート前で労・学・市民が怒りの拳

　安倍政権・沖縄防衛局は許しがたいことに、十月二十八日に「辺野古沖埋め立て本体工事の着手届出書」を沖縄県に提出し、翌二十九日、労働者・人民の激しい抗議の声を踏みにじってついに本体工事に着手した。この日未明から工事再開を阻止するためにキャンプ・シュワブ第一ゲート前に体を張って座りこんだ労働者・学生・市民を、この政権は大量動員した県警機動隊を使って有無を言わさず力ずくで排除し、建機などの工事車両を搬入した。そのうえで、キャンプ・シュワブ敷地内の作業ヤード整地作業を開始したのだ。この卑劣きわまる暴挙に憤激した沖縄の労働者・人民が、辺野古ゲート前で、また大浦湾の海上で、連日、怒りを燃えたたせて続々と反撃の闘いに起ちあがっている。
　全国のたたかう労働者・学生諸君！　アメリカ・オバマ政権に尻を叩かれた安倍政権は、米海軍の南シナ海における「航行の自由作戦」と称する対中国の挑発的軍事行動の開始に符節を合わせて、制定したばかりの侵略戦争法の施行も待つことなく侵略戦争同盟構築のための諸策動に拍車をかけている。米海兵隊新基地建設のための辺野古埋め立てへの突進こそは、現時点におけるその中心環にほかならない。
　いまこそわれわれは、「戦争法廃止の一点」での「共同」の名のもとに「反安保」を放棄するのみならず「憲法擁護」さえも棚に上げた日共・不破＝志位指導部をはじめとする既成指導部翼下の基地反対運動をのりこえ、全国津々浦々から辺野古新基地建設阻止の闘いを＜反戦・反安保＞の闘いとして赤々と燃えあがらせようではないか！　もってネオ・ファシスト安倍政権の打倒へと突き進め！

「埋め立て承認取り消し」を押し潰し本体工事に突進

　安倍政権は、中国の南シナ海における軍事的伸張に焦りをつのらせて対中国包囲網の形成を急ぐアメリカ・オバマ政権に尻を叩かれ、「今夏までに埋め立てに着手する」という四月訪米時の��対米誓約�≠�何がなんでも実行するために、辺野古埋め立て本体工事への着手を急ぎに急いでいる。
　工事再開に先だって安倍政権・国交省は、翁長県当局の「辺野古埋め立て承認取り消し」の法的効力を停止するために、防衛局の請求に応じて「行政不服審査法」にもとづく「執行停止」を十月二十七日に決定した。これと同時に安倍政権はきわめて強権的にも、「外交防衛上の重大な障害が生じ著しく公益を害する」などと称して、県当局の「埋め立て承認取り消し」そのものを葬りさるために、地方自治法上の「強制代執行」の手続きをただちに開始することを、同日の閣議においてたんなる「口頭了解」だけで決定したのだ。
　「代執行」開始の閣議決定後、安倍政権は「移設工事をただちに再開する」（防衛相・中谷）と表明するとともに、二十九日には「埋め立て本体工事着手」を既成事実化するために、ゲート前に座りこむ労働者・学生・市民の抗議の声を踏みにじり彼らの座り込みを暴力的に排除したうえで、キャンプ・シュワブ内に重機を搬入し敷地内における作業ヤード造成にむけた整地作業などを慌ただしく開始した。
　安倍政権は、政府などの行政機関による処分にたいする「国民」の不服申し立て手続きをとり決めた法律である「行政不服審査法」を、すこぶる強引に��適用�≠ｵた。国家機関である沖縄防衛局が欺瞞的にも「私人」を自称して、行政不服審査法にもとづく「不服審査」と埋め立て承認取り消しの「執行停止」を国交省に申し立て、これにたいして同じ国家機関たる国交省が応じて所管官庁として「執行停止」を決定する――こうしたペテン師的な手口を用いてまで、安倍政権は一日も早く辺野古埋め立て本体工事に着手するために、翁長県当局の「埋め立て承認取り消し」の法的効力を一時停止にもちこんだのだ。
　同じ政府機関が「私人」と「国家」とを身勝手に使い分ける、この前代未聞の��ダブルスタンダード�≠ﾌ醜悪さを見よ！「違法」裁決も抜きに「閣議口頭了解」だけで「代執行」手続きを開始する強権きわまる手口を見よ！　これこそは、ＮＳＣ（国家安全保障会議）が政策決定・執行を専断的におこなうこの政権のファシスト的本性を露骨に露わにしたものにほかならない。
　これにたいして翁長県当局は、地方自治法にもとづく「国地方係争処理委員会」に提訴してあくまでも争う姿勢をしめしている。だが安倍政権は、地方自治法で総務大臣が任命する、あらかじめ政府側の息のかかった委員で構成されている係争処理委員会をして、翁長県当局の提訴をはなから門前払いさせる腹なのだ。
　同時に十月二十九日にグアムを訪れた官房長官・菅は、地元選出の下院議員と面談し、「政府として閣議決定して着工した」とオバマ政権向けに��忠誠の証�≠�立てた。この輩は、国内向けには、盗っ人猛々しくも「普天間の一刻も早い危険性除去」「沖縄の負担軽減と直結する」などと吹聴している。海兵隊の「辺野古移設」とともに「グアム移転」にも努力しているという、世論をたぶらかす煙幕を張ることに努めているのだ。
　しかも安倍政権は、キャンプ・シュワブの所在する名護市の久辺（くべ）三区〔辺野古・豊原・久志（くし）〕の区長を首相官邸に呼びつけ、新基地建設に反対している名護市当局の頭越しに、何の法的根拠もなく（防衛局長・井上は「法的枠組みは検討中」とほざいた）、「振興費」と称して直接各区に一〇〇〇万円の現金をばらまく約束をした。区長を買収したうえで、したり顔で「地元の理解を得ている」などとおしだそうとしているのだ。いやそもそもこの政権は、防衛局みずからが設置している辺野古埋め立て工事の「環境監視委員会」の委員を、基地建設工事を請け負う建設会社や防衛官僚の天下り企業からの一三〇〇万円の「寄付」で買収させたり、「環境監視委員会」それじたいの運営もこの天下り企業に委託したりと、基地建設を正当化し押し通すためにありとあらゆる汚い手口に手を染めている。
　こうして安倍政権は、いまや前知事・仲井真の「辺野古埋め立て承認」を取り消した翁長県当局の抵抗をなりふりかまわぬ凶暴かつ強権的な手口で押しつぶし、沖縄の労働者・人民の粘り強い闘いに立ちふさがれて遅れに遅れている辺野古埋め立て本体工事を、何がなんでも強行しようと突進しているのだ。

南シナ海を焦点に高まる米―中の戦争的危機

　安倍政権が沖縄県当局の「埋め立て承認取り消し」にたいする「執行停止」を決定した十月二十七日午前、アメリカ・オバマ政権は「人工島は領海の起点にはならない」「航行の自由があることを示す」と称して、かねてから予告していたとおりに、「航行の自由作戦」と称する軍事的示威行動を強行した。米海軍第七艦隊のイージス駆逐艦「ラッセン」を中国・習近平政権が「領有」を主張し岩礁を埋め立てて軍事基地を建設しているスービ（渚碧）礁とミスチーフ（美済）礁の近海一二カイリ（二二キロ）内に突入させたのだ。
　このさいに米海軍は、十月十四日からインド洋で実施していた日米印三ヵ国合同軍事演習「マラバール二〇一五」に参加させていた原子力空母「セオドア・ルーズベルト」打撃群の艦隊を南シナ海に回航させ、南沙諸島の一帯をみずからの圧倒的な制空権下においたうえで、「ラッセン」を中国の「人工島」周辺海域に送りこんだのだ。
　これにたいして中国海軍は、ミサイル駆逐艦「蘭州」と巡視艦「台州」が「ラッセン」を執拗に追尾しつつ域外退去の警告を発しつづけた。まさに米中両軍は一触即発のにらみ合いをつづけながら航行した。
　オバマ政権は、この挑発的な軍事行動を「国際法にもとづく日常業務だ」「海洋権益を過度に主張する国には対抗する」（国防総省報道官）と傲然と開き直り、国防長官カーターは「今後数週間から数ヵ月のあいだにさらなる海軍の作戦があるだろう」と、今後も「日常的」に南沙諸島海域に海軍艦船をくりかえし進入させる意志をむき出しにしている。
　これにたいして中国・習近平政権は、外相の王毅がただちに「軽挙妄動して理由もなくいさかいを起こすべきではない」と警告を発した。同時に、「中国は海洋権益を断固守る。挑発をたくらむ国家にも断固対応し、海空の状況への厳密な監視を継続し、あらゆる必要な措置をとる」（中国外務省の声明）と、敵愾心をむき出しにして対抗措置をとる意志を宣言した。
　こうして米・中の両権力者は、米太平洋軍司令官が訪中したりＡＳＥＡＮ国防相会議などでの会談を模索したりしながらも、相互に軍事的つばぜり合いを演じはじめている。いまや南シナ海を焦点として一触即発の戦争的危機が一気に高まっているのだ。
　首相・安倍はオバマ政権のこの挑発的軍事行動にたいして、中央アジアの外遊先からただちに「支持する」と表明するとともに、軍事的に衰退しつつあるオバマのアメリカの「リバランス」戦略にもとづく「日本の役割拡大」要求に応えて、侵略戦争法の三月施行を待つことなく、日米侵略戦争同盟を構築する諸攻撃を一気にしかけている。その当面の中心環こそが、辺野古への米海兵隊新基地の建設にほかならないのだ。

侵略戦争同盟の構築に突進する米日両権力者

　アメリカ・オバマ政権は、戦争的危機の醸成をもかえりみず中国の南シナ海における軍事的伸張に対抗するとともに、安倍政権を従えて日米安保同盟をグローバルな侵略戦争同盟として構築する諸攻撃にますます拍車をかけている。
　習近平の中国が北京での「抗日戦争勝利七十周年」の軍事パレードにおいて「空母キラー」の異名をもつ対艦弾道ミサイル「東風（ＤＦ）２１Ｄ」などの最新鋭の兵器を見せつけたことに、アメリカ・オバマ政権は内心焦りをつのらせている。「大有作為（できることを確実にやる）」をうたう「積極的防御戦略」（中国の二〇一五年版『国防白書』）にもとづき、「海上軍事闘争の準備」を呼号して東シナ海・南シナ海から西太平洋およびインド洋へと軍事的進出をはかる習近平中国――この��巨龍�≠ﾉ対抗するオバマ政権は、中国主敵の「アジア・太平洋へのリバランス」戦略にもとづいて、太平洋全域におよぶ米軍兵力の再編・再配置＝増強を本格的におしすすめている。
　アメリカ海軍は、新鋭原子力空母「ロナルド・レーガン」を十月一日に「ジョージ・ワシントン」と交代に横須賀へと配備した。それとともに第七艦隊の対空・対艦・対潜能力を飛躍的に強化するために、ＢＭＤ（弾道ミサイル防衛）対応やＮＩＦＣ―ＣＡ（ニフカ）（統合対空射撃管制システム）対応のイージス艦の増強配備をすすめつつある。
　さらに米海軍は、第三艦隊（東太平洋担当）の第七艦隊（西太平洋担当）との統合的な運用を開始した。第三艦隊所属の「カール・ビンソン」「ジョン・Ｃ・ステニス」「エイブラハム・リンカーン」「ニミッツ」のじつに四個の空母打撃群が、第七艦隊の「ロナルド・レーガン」打撃群と連携し、まさに圧倒的な軍事力を集中するかたちで西太平洋における対中国の軍事行動を展開する態勢をととのえた。こうした万全の態勢をととのえたことを、十月十八日の海自観艦式での演出により中国習近平政権に十二分に見せつけたうえで、オバマ政権は満を持して南シナ海におけるかの「航行の自由」作戦を強行したのだ。
　米空軍も、アメリカ本土からの各州空軍の嘉手納空軍基地へのローテーション配備と馴化（じゅんか）訓練をいっそう拡充しつつ、横田基地に配備するとされていた空軍特殊作戦用のＣＶ２２オスプレイ部隊の実戦訓練をも、嘉手納基地で開始しようとしている。
　しかも米日両国権力者は、沖縄県うるま市の米海軍ホワイトビーチ基地内に設置された海上自衛隊「沖縄海洋観測所」において、新型のＳＯＳＵＳ（ソーサス）（音響探知システム）を極秘裏に構築し運用しつづけてきた。「海洋観測所」を隠れ蓑として、北は九州沿岸域から南は台湾にいたる総延長一〇〇〇キロもの海底ケーブル型の音響ソナーシステムを敷設して、さまざまな潜水艦に固有の「音紋」を収集し、それをもとに中国の戦略ミサイル原潜や攻撃型潜水艦の位置をリアルタイムで追跡し特定する監視活動を常時実施しているのだ。
　同様のシステムを米軍は、中国の原潜にとって南シナ海から太平洋への有力な出口となる台湾・フィリピン間のバシー海峡にも敷設・運用している。こうして包囲した東シナ海・南シナ海の内側を、さらに米日両軍の対潜哨戒部隊が常時監視し、海南島を出撃基地とする中国海軍の潜水艦の位置と動静を恒常的に掌握し戦時には即座に撃破する態勢を築きあげようとしているのだ。

　日本国軍＝自衛隊による米軍��肩代わり�≠ﾌ推進

　こうしたアメリカ・オバマ政権の西太平洋における兵力増強と臨戦態勢構築の動きに呼応して、安倍政権は、「アメリカとともに世界のどこででも・いつでも戦争をやれる国」へと一気にのし上がろうと全力疾走をはじめている。この政権は、にわかに戦雲がたなびきはじめた南シナ海において、海自Ｐ３Ｃ部隊が米軍と一体となって対潜哨戒作戦を展開するための海外拠点基地を確保する策動を強めている。六月に来日したフィリピン大統領ベニグノ・アキノとのあいだで安倍政権・外務省は、「訪問軍地位協定」（日米安保条約における地位協定にあたる）の締結交渉を開始する密約をむすんだ。海自のＰ３Ｃ対潜哨戒部隊をフィリピン国内の同国軍基地に常駐させ、南シナ海を遊弋する中国潜水艦や水上艦船を常時監視するための出撃拠点基地を確保しようとしているのだ。
　それと同時に安倍政権・防衛省は、中国の政治的・経済的・軍事的進出が著しいアフリカをにらみ、またＩＳにたいする米欧諸国の空爆作戦に参戦することをも企んで、アフリカ大陸東岸に位置するジブチ共和国に、これまで「海賊対策」用に臨時的に確保していた海自Ｐ３Ｃ部隊の戦後初の海外運用拠点を本格的に拡充し恒久基地化することを画策している。そのためにすでに二〇一五年度予算に三〇〇〇万円の調査費を計上し、早ければ二〇一六年度予算に必要経費を計上することを策している。
　同時にこの政権はいま、東シナ海において習近平中国の軍事的伸張に対抗し・一朝事あれば中国軍を撃滅するために、与那国島・宮古島・石垣島・奄美諸島に日本国軍＝自衛隊のレーダー監視拠点を建設し、対艦および対空ミサイル部隊を配置しようと突進している。住民の反対を踏みにじって、すでに各島で基地拡張・建設のための工事を強権的におしすすめているのだ。
　さらに日本国軍＝自衛隊は、十月二十三日から十一月十四日にかけて、二万五〇〇〇名もの陸自部隊を動員し、全国から南西諸島に急速展開する大規模演習を実施している。北海道の戦車部隊をも民間フェリーで沖永良部島などの南西諸島の離島に陸揚げし、十一月一日からは、離島に上陸した「敵部隊」を撃破する作戦構想にのっとって戦闘訓練を実施している。
　こうした日本国軍＝自衛隊の再編・再配置と機動的展開を拡充するために、安倍政権は二〇一六年度防衛予算の概算要求において、「離島防衛」の名目で海外に空輸可能な装甲機動戦闘車両三十六両（三四一億円）をはじめ、新型輸送機ＭＶ２２オスプレイ十二機（一三二一億円）、イージス艦一隻（一六七五億円）、Ｆ３５Ａステルス戦闘機六機（一〇三五億円）、無人偵察機グローバルホーク三機（三六七億円）などの膨大な装備調達費を盛りこんだ。その結果、二〇一六年度の概算要求額を安倍政権・防衛省は、単年度でも二〇一五年度当初予算比二・二％増の五兆九一一億円とした。二〇〇二年いこう一時漸減傾向にあった軍事費は、安倍政権のもとで年々増やされつづけ、二〇一四年度に補正予算の追加で五兆円を突破したのにつづき、ついに単年度当初額においても五兆円を突破した。
　しかも、武器などの購入費の支払いを翌年度以降に先送りする「後年度負担」（分割払いローンにあたる）は、二〇一六年度の購入契約分を合わせると二〇一七年度以降には累計でじつに単年度予算に匹敵する四兆八〇〇〇億円を超える。これを含めれば、この時点で日本の軍事予算は実質においてじつに九兆九〇〇〇億円超のレベルに達しＧＤＰ比二％の水準になるのだ。
　戦争勃発の危機をはらんで流動する東シナ海・南シナ海の情勢をにらみすえ、沖縄・南西諸島を対中国戦争の「防壁」とするために、この政権はかつてない大軍拡に拍車をかけている。累積一二〇〇兆円もの莫大な国家財政赤字を抱え、医療費をはじめとする社会保障費支出の大削減を無慈悲におしすすめながら再度の消費税大増税を準備し、「アベノミクス第二ステージ」の名のもとに労働者・人民を塗炭の苦しみに追いこむことなど何ひとつ顧慮することもなく一大軍拡へと突き進んでいるのが、＜軍国日本＞再興の野望を燃やす安倍ネオ・ファシスト政権なのである。

　七月参院選に埋没する既成指導部翼下の反対運動

　南シナ海における戦争的危機の切迫と安倍政権・防衛省による辺野古新基地建設への突進――こうした緊迫した情勢にもかかわらず、もっぱら来年七月の参議院選挙に向けての票田開拓のカンパニアにうつつを抜かしているのが、日本共産党の不破＝志位指導部をはじめとするいっさいの既成指導部にほかならない。
　辺野古現地において「保守との共同」を自己目的化している日共党官僚は、「反安保」も「反ファシズム」も抜きにして「最後は行政が決める」などと、能天気にも翁長県政の行政的手段による対抗策への下駄預けのススメを説いているだけではない。許しがたいことに労働者・人民の体を張った着工実力阻止の闘いの足を一貫して引っ張りつづけているのだ。
　しかも現時点においては、来夏の参議院選挙をにらんで、「オール沖縄をオール日本へ」と称する選挙キャンペーンと票田開拓へと日共系諸団体を引き回し、「１０・２１県民行動」をはじめとする大衆闘争への動員をサボタージュしてさえいる。
　こうした日共翼下の既成反対運動をのりこえるかたちにおいて、辺野古新基地建設阻止の闘いを＜反戦・反安保＞の闘いとして学園から大衆的につくりだし、現地の闘いを牽引しているのが、わが同盟に指導された全学連・沖縄県学連のたたかう学生たちにほかならない。そして、辺野古の「へ」の字も言わない「連合」神津新指導部を弾劾しつつ、「連合沖縄」加盟・非加盟の諸単組のなかから、文字どおり地を這うような苦闘をつうじて組合員大衆を組織し、労働戦線から辺野古新基地建設反対の闘いを実質的につくりだし支えているのは、ひとえにわが同盟とともにたたかう革命的・戦闘的労働者たちのみなのである。

辺野古埋め立てを労働者人民の総決起で粉砕せよ

　日本共産党の不破＝志位指導部は、いまや「保守との共同」パラノイアに取り憑かれ、民主党・維新の党などの保守系野党各派を選挙協力にまきこむとともに保守票を自党に囲いこむことを夢想して、「戦争法廃止・立憲主義を取り戻す」の「一点」での「国民連合政府」などという空虚なアドバルーンをうちあげている。
　「連合政府の政策としては」とことわってはいても、「日米安保条約にかかわる問題は凍結する」だけではなく、有事には「日米安保条約第五条で日米の共同対処がうたわれている、これにもとづいて対応する」というように、「相違点は横におく」と称して不破＝志位指導部みずからが日米安保条約もそれにもとづく日米共同作戦の遂行も、「廃棄」すべきものとしてではなく逆に��利用�≠ｷべきものとして是認してしまっているではないか。
　それだけではない。いまや委員長・志位は、「実は、今回の私たちの提案には『憲法擁護』ということも書いていない」、これは「歴史的なことです」などと言い放っている（週刊『サンデー毎日』十一月一日号）。「新第九条制定＝改憲」を唱える小林節らに迎合し、「九条守れ」を押し売りしないというのだ。まさに九条破壊を是認する「立憲主義」なるものは、反対運動に害毒を流すものではないか！「保守層との共同」を自己目的化し、民主党や維新の党などの保守系野党にすり寄るために、「国民連合政府」樹立に向けた「一点での共同」の名のもとに「反安保」を完全に投げ捨て「憲法擁護」をさえも棚に上げているのが日共官僚どもなのである。
　この度しがたいまでの日共官僚の変質ぶりは、そもそも彼らが党綱領になお形だけは残しているところの「安保廃棄」の内実を、すでに��ＮＡＴＯ並みの対等・平等な軍事同盟に改良する�≠ﾆいう体のものに変質させて久しいことにもとづくのだ。それは根本的に、独占資本家的「国益」ナショナリズムを自党の代案策定の基準として採り入れるにいたったこの党の修正資本主義イデオロギーの、その反階級性の醜悪な露出にほかならないのだ。
　こうしていまや不破＝志位らの日共中央官僚は、日米安保同盟の強化＝新軍事同盟の構築に反対してたたかわれている辺野古現地をはじめとする全国の反戦・反基地運動を、根本から決定的に裏切っているのである。われわれは、「保守との共同」パラノイアに取り憑かれまさしく��保守協賛党�≠ﾉなり下がった日共の不破＝志位指導部を徹底的に弾劾し、この日共指導部に疑問や反発を抱いている心ある党員たちをも組織化しつつ、全国各地から辺野古埋め立て工事阻止を喫緊の任務とする＜反戦・反基地・反安保＞の闘いの火柱を赤々と燃えあがらせるのでなければならない。
　強権的かつ欺瞞的な手口で翁長県当局の「埋め立て承認取り消し」を失効させた安倍政権は、いよいよ「本体着工」を声高にわめきたてながらキャンプ・シュワブ敷地内での資材置き場造成の準備作業に着手した。目前に差し迫った安倍政権・沖縄防衛局による辺野古埋め立てを断固として粉砕せよ！　われわれは日共の不破＝志位指導部による「戦争法廃止・立憲主義守れの一点での国民連合政府」などという参議院選挙向けシンボルをかかげた集票運動への闘いの歪曲を断じて許さず、安倍政権のこの暴挙を阻止するために全国各地でただちに決起しよう！
　辺野古への米海兵隊新基地の建設こそは、侵略戦争法制定をふまえた現時点における米日両権力者の日米新軍事同盟＝侵略戦争同盟構築、その中心環をなしている。それゆえにわれわれは、辺野古新基地建設阻止と侵略戦争法撤廃とを一体的な課題として位置づけ、この闘いを「日米新軍事同盟＝侵略戦争同盟の構築反対」の旗幟も鮮明に＜反戦・反安保＞の闘いとして、いよいよ強力に推進しようではないか！
　しかも、現時点におけるアジア・太平洋の経済的権益の確保と政治的・軍事的制覇をたくらむ中国（ロシア）に対抗するためにこそ、日米両国権力者はその階級的利害の一致にもとづいて新軍事同盟の構築に突進しているのである。それゆえにわれわれは、この策動の��根源�≠�なしている米―中・露の核軍事力増強競争に断固として反対するのでなければならない。東シナ海・南シナ海さらに西太平洋・インド洋をめぐって激烈化する米・日―中・露の軍事的角逐とそれに起因する戦争的危機に反対する革命的反戦闘争に起ちあがろう！
　全国の労働者・学生諸君！　われわれは辺野古新基地建設阻止・侵略戦争同盟の構築反対を戦争法撤廃・改憲阻止と一体の課題として闘い、この闘いを消費税大増税反対・社会保障費大削減反対の闘いと同時的におしすすめようではないか！　そのただなかでナショナルセンターを超えた諸労働組合の統一行動の積み重ねを基礎に＜反ファシズム統一戦線＞を形成し、もってネオ・ファシスト安倍政権の打倒へと攻めのぼれ！

��弱者・高齢者�＄ﾘり捨ての介護保険制度改悪を許すな

　首相・安倍は、九月二十四日の記者会見において、「アベノミクスの第二ステージ」なるものを披瀝した。「希望を生み出す強い経済」「夢をつむぐ子育て支援」「安心につながる社会保障」を実現するなどと欺瞞的言辞を吐き、＜軍国日本＞再興につきすすむネオ・ファシストの顔に、��経済政策優先�≠ﾆいう選挙むけの厚化粧を施そうとしている。安倍は、「ＧＤＰ六〇〇兆円の達成」などという破綻が目に見えている「経済成長目標」のアドバルーンを打ち上げ、「介護離職をゼロに」という甘言を弄しながら、「一七年四月の消費税一〇％への引き上げは予定通り実施する」と居丈高に宣言した。
　日本を��アメリカとともにいつでもどこででも戦争する国�≠ﾖと飛躍させようとしている安倍政権は、その財政的基盤を確立するために、大衆収奪の強化と国家財政からの社会保障費の徹底的な抑制をはかる政策をなんら変更しようとはしていない。「安心につながる社会保障」などまったくの欺瞞であることは、すでに遂行されてきている社会保障制度の大改悪を見れば一目瞭然なのである。

以下見出し

１　大改悪された介護保険制度
　（１）利用者の負担増

　（２）サービスの削減

　（３）社会保障費の抑制を謳う「骨太の方針」

２　介護労働者に犠牲を強要する施設経営者
　（１）労働強化の攻撃

　（２）総額人件費の切り下げ

新基地本体着工に怒り爆発

１０・２９　辺野古

シュワブ新ゲートを完全封鎖し演習に向かう米軍トラックをストップ （１０・２９）

フロート設置を許さない！　海保の弾圧に抗しカヌーチームの先頭で闘う学生も奮闘（１０・２９）

　十月二十九日、ついに安倍政権・沖縄防衛局は、辺野古新基地建設の埋め立てにむけた陸上作業を強行的に開始した。沖縄全県で広がる「辺野古新基地建設絶対阻止！」のごうごうたる労働者・人民の抗議の声を強権的に踏みにじるこの暴挙にたいして、いま燎原の火のごとく怒りが燃えひろがり沸騰している。
　この日、二〇〇人以上の労働者・人民が、早朝から結集し、名護市辺野古のキャンプ・シュワブ第一ゲート前で工事用の機材搬入を実力で阻止する闘いを体を張ってくりひろげた。そして辺野古の海上でも、再開された海底ボーリング調査を阻止するために、カヌー隊は抗議闘争を果敢にたたかいぬいた。沖縄県学連のたたかう学生たちは、革命的・戦闘的労働者と相固く連帯しつつ、怒れる労働者・人民とともにその最先頭で＜反安保＞の旗高く全力で奮闘したのだ。

シュワブ・ゲート前でスクラム固く座り込み

　オバマ政権との誓約を何としてもはたすために安倍政権は、十月二十九日、辺野古沖合いの埋め立て工事用資材置き場である作業ヤードの設置作業をキャンプ・シュワブ内の辺野古崎で開始した。
　オバマ政権から尻を叩かれた安倍政権による本体工事着工を断じて許すな！　早朝午前六時、キャンプ・シュワブ第一ゲート前に怒りにみなぎった労働者・人民が次々と集まってきた。「工事車両を絶対に止めるぞ！」「ヨシ！」円陣を組み決意をうち固める。労働者・学生・人民は、ただちに工事車両用の旧ゲート前に移動しゲートを封鎖する座り込みを開始した。琉球大学と沖縄国際大学のたたかう学生たちは、労働者・住民たちと固くスクラムを組み最前線に陣取る。
　午前六時五十分、県警機動隊が大挙して旧ゲート前に押し寄せると同時に重機を積んだ大型トラックなど工事車両が車列を組んでゲートにむかってきた。「工事車両がきたぞ！」スクラムを組む手に力がみなぎる。「本体工事を阻止するぞ！」たたかう学生の気迫が全体を鼓舞する。「排除しろ」機動隊が金切り声をあげいっせいにごぼう抜きを開始した。「弾圧粉砕！」「工事をやめろ！」怒りのシュプレヒコールが轟きわたる。労働者・学生・人民の固いスクラムのまえに工事車両が完全に立ち往生しゲート前の国道が大渋滞におちいった。県警の凶暴な弾圧をはね返して闘いがいよいよ高揚する。
　集まった労働者・人民は、ゲートを封鎖するとともに立ち往生した大型トラック・工事車両の目の前に数人ごとに次々と立ちふさがる。工事用資材の搬入が約三十分にわたって阻止される。焦った県警機動隊は、弾圧に狂奔し、許し難いことに反対する住民の一人を逮捕・拘束した。「仲間をかえせ！」たたかう学生がシュプレヒコールを県警にたたきつける。
　午前八時すぎ、防衛局は、シュワブ内で作業ヤードの工事を開始した。ふざけるな！　怒りが爆発する。労働者・学生・人民が新ゲートにむけてデモ行進を開始する。新ゲート前に到着した労働者・人民は、ゲートを封鎖するかたちでシュワブ基地にたいしてシュプレヒコールをたたきつけた。「新基地建設阻止！　仲間をかえせ！　弾圧を許さんぞ！」
　そのときだ。迷彩色にぬられた米軍の大型トラックが車列を組んで新ゲートから訓練場へと出ようとした。集まった労働者・人民は、米軍への怒りに燃えて先頭の大型トラックの前に立ちはだかり道路上で座り込み闘争を開始した。
　たたかう学生たちも人民とともに先頭で座りこむ。県警機動隊は、大慌てで排除にのりだすも、労働者・学生・人民の気迫のまえに対応不能をあらわにした。米軍の大型トラックが基地の中に引きかえす。「やったぞ！」歓声があがった。焦った県警は、労働者・人民を次々に基地内に連れこみ拘束しはじめた。たたかう学生がマイクでシュプレヒコールをたたきつける。「弾圧粉砕！　基地建設阻止！　安保粉砕！」全体が呼応し拳を突き上げる。
　労働者・学生・人民は、県警による不当逮捕を弾劾しつつ、本体工事を許さないために終日、ゲート前での座り込み闘争を貫徹したのだ。

「ボーリング調査再開を許すな！」　――カヌー隊が激闘

　辺野古の海では、本体工事にあわせて、中断されていた海上作業が開始された。この日、沖縄防衛局は、海上保安庁の暴力部隊に守られながらボーリング調査にむけたフロートの再設置の海上作業を早朝から強行した。これにたいして、カヌー隊を先頭とする海上阻止団は、海保の弾圧をはね返しつつ、作業船に肉薄してたたかいぬいた。
　午前八時、辺野古の浜を出発した十三隻のカヌー隊は、抗議船とともにフロート設置作業のおこなわれている辺野古崎沖にこぎだした。すでに目の前で作業船が作業を開始しているではないか！　ふざけるな！　ただちにカヌー隊が作業船をとりかこみ抗議の声をたたきつけた。作業が中断されたことにいらだつ海保部隊がカヌー隊に襲いかかってきた。「弾圧ゆるさんぞ！　作業をやめろ！」たたかう学生の怒りのシュプレヒコールが響きわたる。
　海保の弾圧をはね返しつつ海上阻止団は、数度にわたる海上での抗議行動を戦闘的にくりひろげた。
　たたかう学生たちは、この日、海と陸において日共などの既成指導部による議会主義的な闘いの歪曲を許さず、「反安保」なき既成反対運動を雄々しくのりこえるかたちで本体工事を実力で阻止するために労働者・人民の最先頭で奮闘したのだ。

��＜軍国日本＞再興のために総活躍せよ�≠ﾆ号令

　安倍「新三本の矢」の欺瞞性

　十月七日に第三次改造内閣を発足させた安倍は、侵略戦争法の「着実な施行」を表明するとともに、「経済最優先」を強調し「一億総活躍社会の実現」をめざすと喧伝している。安倍は、この「一億総活躍社会実現」のための「数値目標」として、「国内総生産（ＧＤＰ）六〇〇兆円、出生率一・八、介護離職ゼロ」の「新三本の矢」という新たなキャッチフレーズを掲げた。「戦争法案反対」のデモ津波の記憶がさめやらない安倍は、��アベノミクスをおしだし経済政策を宣伝すれば支持率も回復し選挙で勝てるのではないか�≠ﾆいう願望を抱いて、国民を欺瞞する「一億総活躍」や「新三本の矢」などのスローガンを叫んでいるのだ。
　安倍は、「経済を成長させ、ＧＤＰを増やす。それは財政基盤を強くし、防衛費を増やすこともできる」（四月訪米時の講演）と公言しており、��アメリカとともにいつでも・世界中どこででも戦争する国�≠ﾉふさわしい経済・財政基盤の確立を画策している。「一億総活躍」のスローガンは、＜軍国日本＞再興のために経済再生・労働力確保をもくろむ安倍政権が、労働者人民にむかって��お国のために活躍＝奉仕せよ�≠ﾆ号令をかけているという意味をもっている。
　新内閣の��目玉商品�≠ﾆして安倍が新設した「一億総活躍担当相」の加藤は、「省庁の縦割りをなくし、施策に横ぐしを通す」などと言うものの施策の内容はいっさい語れない。「新三本の矢」は、はじめから飛ばない��絵に描いた矢�≠ﾅしかないのだ〔「一億総活躍のイメージがつかめない」と自民党幹部までもが囁（ささや）きあっている〕。

アベノミクスの破綻

　「デフレからの脱却は目前」などという安倍の言辞とは裏腹に、デフレ不況は持続しアベノミクスの破綻は、いまや誰の目にも明らかになっている。日銀の企業短期経済観測調査（短観）でも、景気動向の目安とされる大企業製造業の景況感が九ヵ月ぶりに悪化（十月一日発表）し、政府（��大本営発表�＝jの十月の月例経済報告でさえも景気判断を「一部に弱さ」と下方修正せざるをえなかった。安倍政権は、「二〇二〇年頃までにＧＤＰ六〇〇兆円達成」が可能であると見せかけるためにＧＤＰ算定の計算方法の修正を画策したり、財界幹部たちに「積極投資」を要請したりと、��日本経済はたて直りつつあります�≠ﾆ描きだす演出にこれつとめているのだ。

子供の産めない社会

　また、「子育て支援」の目標を、現在の出生率の一・四から一・八に引き上げるというのも、まったく絵に描いた餅でしかない。安倍が乱発する「女性が輝く社会」などという言辞とはまったく逆に、政府は女性が働きながら子どもを育てる条件そのものを改善しようとはしない。できるだけ国家財政を費やさないままに自治体当局にゆだねる「待機児童対策」〔自治体によっては保育所の基準を緩和・悪質民間保育所も跋扈（ばっこ）〕、パートや派遣などの非正規雇用の女性労働者にとってきわめて困難な育休取得の制度（一年以上同じ職場で働き・子どもの一歳の誕生日以降も雇用される見込みであるなどの厳しい要件）など。
　なによりも、全労働者の三分の一以上（女性労働者の六割）が非正規雇用労働者となっている今日、男女を問わず多くの若い労働者が低賃金・不安定雇用であり、結婚しても子どもを産み育てることがきわめて困難になっている。独占資本家どもの意を受けて労働者派遣法の改悪を成し遂げた安倍政権は、さらに労働時間規制の撤廃や解雇の金銭解決制度を盛りこんだ労働法制改悪をもねらっているのだ。��生涯派遣�≠ﾈど低賃金・不安定雇用の労働者の雇用増大に道を開き、独占資本家どもの手助けをしている安倍政権が、女性にたいして「たくさん産んで国家に貢献して」（官房長官・菅）などとほざくのは、盗っ人猛々しいではないか。

社会保障切り捨て

　安倍政権は、これまで介護・医療・年金・生活保護など社会保障のすべての分野において、給付・サービスを削減しつつ（保険料・利用料など）負担は増大させてきた。この安倍がどの面下げて「安心につながる社会保障」などと言うのか。「介護離職ゼロ」などというキャッチフレーズも、介護で苦しんでいる労働者のためのものでは毛頭ない。��多くの働き盛りの労働者が親の介護などのために離職することは企業の打撃になるのでくいとめたい�∞�少子高齢社会において貴重な労働力の喪失を防ぎたい�≠ﾆいう資本家たちの利害にかなうものとして政府が「目標」としてうちだしているのだ。
　だが、「介護離職」を防ぐ方策として安倍が思いつき的にあげた「特養の増設」は、��これまでの「施設から在宅へ」のシフトをめざしてきた施策から「百八十度の政策転換となる」ではないか�≠ﾆ、自民党や政府・厚労省内部からも疑問・批判が相次いでいる。安倍政権みずからが、介護報酬も引き下げ（とりわけ施設サービス）社会福祉法人の経営を締めつけてきたのであって、現在の制度のもとで特養を増設しようとする法人などみこめないのは目に見えている。「特養増やす」など、��詐欺広告�≠ﾆいってよい。

消費税増税・社会保障制度改悪に反対しよう！

　「安心につながる」どころか、安倍政権は、消費税増税とともに、社会保障をさらにドシドシ切り捨てようとしている。二〇一七年四月からの消費税税率の一〇％への再引き上げを決定している安倍政権は、この再引き上げ時に「軽減税率」を導入することを明言し、「軽減税率制度」の具体策を練りはじめている。この「軽減」の言葉はごまかしであり、食料品の一部のみの消費税税率を（下げるわけではない）例外的に八％のままに据え置くことを��煙幕�≠ﾉして、他はすべて税率一〇％へと引き上げようとしているのだ。そればかりか、安倍政権・財務省や自民党税調などは、この「軽減税率」を導入することをもって「税収が減るので、社会保障費は減らさないといけない、『社会保障と税の一体改革』なのだから」などと喧伝している。
　だが、昨年四月の消費税税率の八％への大増税以後、社会保障制度は充実するどころか大改悪されてきた。「消費税増税分を全額社会保障費にあてる」などという政府の宣伝は真っ赤な嘘であり「増税・社会保障切り捨ての��一体改悪�≠ｾ」とわれわれがつとに暴露してきたことは、いまや誰の目にもあきらかではないか。
　＜アベノミクス＞粉砕！　消費税再引き上げ・社会保障制度改悪に断固反対しよう！

伊方３号機の再稼働阻止！

　福島原発事故後初のプルサーマル運転に突進する安倍政権

　安倍政権は、川内原発１・２号機の再稼働を号砲として、全国の停止中原発を次々と再稼働させようとしている。安倍改造内閣の新経済産業大臣に就任した林幹雄は、七月に決定した「エネルギー基本計画」（二〇三〇年度には総発電量に占める原発の比率を二〇〜二二％にまで高めるという電源構成目標を定めたもの）を「どんどん前に進めたい」とことあらためて言い放った（十月八日）。「アベノミクスの第二ステージ」なる旗を掲げて株価のつりあげと大企業への支援策に狂奔している安倍政権は、原発停止にともなって悪化している各電力資本の経営状況を改善させ、電気料金を抑制して国内製造業の「国際競争力」を向上させることを企んで、全国の停止中原発の再稼働に遮二無二突きすすんでいるのだ。同時に安倍政権は、核燃料サイクル開発をあくまでも推進してゆくために、プルサーマル運転の伊方原発３号機の再稼働を――フルＭＯＸ燃料の大間原発の建設とともに――なにがなんでも成し遂げようとしているのだ。
　プルサーマル運転の伊方原発３号機の再稼働を絶対に阻止しよう！　＜原発大国・日本＞の復活を企む安倍政権を、怒りの声で包囲せよ！