首都に「戦争法撤廃」の火柱　１０・１８

国会・首相官邸・米大使館に進撃

「安倍政権打倒！」労学が怒りの拳

国会議事堂に向けて戦闘的労学が「安保粉砕！　憲法改悪阻止！」の雄叫び （１０月１８日、東京・霞が関）

「辺野古新基地の本格着工許すな！」シュワブ・ゲートに怒りの拳 （１０・２３、沖縄）

アメリカ大使館（左奥）に向け怒りのシュプレヒコール （１０月１８日、東京）

　十月十八日、首都中枢に、「戦争法撤廃！　日米グローバル戦争同盟の構築反対！　安倍ネオ・ファシスト政権打倒！」の怒りの火柱が燃えあがった。全学連のたたかう学生たちと反戦青年委員会に結集する革命的・戦闘的労働者たちは、第三次安倍改造内閣がふりおろす反動諸攻撃にたいする反撃の烽火を断固としてぶちあげたのだ。この首都での闘いと同時に、北海道・東海・関西・九州・沖縄においても、革命的・戦闘的労学はいっせいに闘いの火の手をあげた。
　アジアにおいては、南沙諸島に軍事基地建設を急ピッチでおしすすめている中国の習近平政権とこれを阻止することに躍起となるオバマ政権とが軍事的に角逐し、中東においてはロシアのプーチン政権が強行したシリアへの軍事介入によってさらなる戦乱の火が噴きあがっている。この現代世界の激動のもとで、オバマ政権に安保の首輪でしめあげられた安倍政権は、戦争法の施行を待たずして、��戦争司令部�≠ｽる日本版ＮＳＣの指揮のもとに、日本国軍を、米・中の一触即発の危機高まる南シナ海へ、そして戦火噴きあがる中東へと、本格的に派兵せんと身構えているのだ。同時に、沖縄に米日両軍の一大出撃拠点を構築するために、沖縄の労働者・人民の反対運動を強権的に弾圧しながら、十一月にも辺野古新基地の本体工事に手をつけようとしているのだ。
　この重大な局面において、日共の不破＝志位指導部は、戦争法撤廃をかちとるために陸続と起ちあがっている労働者・人民の闘いを、「戦争法廃止、立憲主義を取り戻す」を一致点とする「国民連合政府」樹立のための野党共闘を尻押しするものへとねじ曲げている。日共官僚どもは、全国各地の大衆運動場面において、「安保反対を言うな」「ファシズム反対を掲げるな」「労組の旗は降ろせ」と官僚統制に躍起となっているのだ。戦争法撤廃の闘いの反戦反安保闘争としての高揚を抑えこむ代々木官僚の犯罪を弾劾せよ！
　わが同盟とその指導のもとでたたかう労働者・学生たちはこの日、首都での闘いをはじめとして全国六ヵ所において、「反安保」を放棄し・労働組合の闘いをも否定しさる日共中央翼下の「民主主義・立憲主義守れ」運動をのりこえるかたちで、反戦反安保の炎を赤々と燃えあがらせたのである。すべての労働者・学生諸君！　本１０・１８闘争できりひらいた地平にふまえ、さらなる闘いの前進をかちとろうではないか。



以下見出し

「反ファシズム」の旗高く全学連・反戦の白ヘル部隊がデモ

グローバル戦争同盟構築反対の炎を！　総決起集会

労働者の階級的団結を否定する代々木官僚を弾劾せよ！　わが同盟代表が連帯挨拶

反ファシズム統一戦線を構築し安倍政権打倒へ進撃せよ！

辺野古新基地建設阻止！
南シナ海・中東への派兵を許すな

プーチン政権のシリア空爆軍事介入を弾劾せよ！

　ロシアのプーチン政権は、九月三十日以来「ＩＳ（イスラム国）掃討の対テロ戦」と称してシリアでの猛空爆を連日にわたって強行している。ソ連邦崩壊いご初めてのロシアのこの中東への軍事介入は、戦火に追われてどん底の生活に突き落とされているシリア人民に新たな悲劇を強制するだけではなく、中東における戦火のいっそうの拡大をもたらすものでしかない。われわれは、アメリカ帝国主義主導の「有志連合」によるイラク・シリア空爆に反対するとともに、ロシアの軍事介入を断固として弾劾するのでなければならない。（以下抜粋）

Ａ　「ＩＳ掃討」を名分にした反アサド武装勢力せん滅戦


Ｂ　シリア内戦の「政治的解決」をめぐる角逐の激化

　プーチン政権は、中東に残された唯一の同盟国シリアのアサド政権を防衛し中東におけるロシアの国家的権益を護持し拡大していくためにこそ、シリア空爆―軍事介入に踏みきったのである。四年半にもおよぶ内戦とＩＳの伸張によって支配地域が国土の五分の一にまで縮小し政治的孤立化と軍事的劣勢の絶体絶命の窮地に陥っていたアサド政権、シリア人民の大量の血をすすったこのアサド政権を軍事的に支え政府支配地域を奪回するとともに、中東にただ一つ残されたロシア海軍基地（シリア北西部のタルトゥス）を死守すること、これがロシア権力者の眼目にほかならない。
　アメリカ・フランス・イギリス主導の多国籍軍が「中東の民主化」を標榜しながらロシアの友好国リビアへの空爆を強行しカダフィ政権を倒壊に追いこんだ（二〇一一年）。この事態を「十字軍による攻撃」と口を極めて非難し憎悪をたぎらせてきたのがプーチン政権であった。この政権は、リビアの二の舞を許さないという決意のもとに、中東におけるロシア勢力圏を防衛し拡大していくために、アメリカ帝国主義の「中東への民主主義の輸出」政策の貫徹にたいする一大反撃＝巻き返しにうってでたのだ。
　アメリカ帝国主義のオバマ政権は、ロシアのシリア空爆の強行によってメンツをつぶされ国家的威信の失墜に見舞われているだけではなく、みずからが率いている「有志連合」のＩＳ掃討戦のゆきづまりと対シリア政策の破産を突きつけられている。アサド政権の倒壊をうながすために世俗派の反政府武装勢力「自由シリア軍」にたいしておこなってきた軍事的支援が完全に水泡に帰し展望喪失に陥っているオバマ政権は、それゆえに、ロシアの空爆を声高に非難しながらも、シリア内戦の「政治的解決」のためにロシアが敷いた土俵にのらざるをえなくなっているのだ。

Ｃ　米・露のシリア軍事介入反対の闘いを巻き起こせ！

　われわれは、アメリカ帝国主義主導の「有志連合」によるイラク・シリア空爆に反対するとともに、ロシアのシリア空爆・軍事介入に断固として反対していくのでなければならない。日本の地においてたたかうわれわれは、「安保法制」という名の侵略戦争法案を強権的に国会議決＝制定した安倍政権が、アメリカ帝国主義の「ＩＳ掃討」の「対テロ戦」に種々のかたちで協力・加担する策動を強めていくことに警鐘を乱打しつつたたかうのでなければならない。
　われわれは、この反戦闘争を推進していくただなかで、ロシアの労働者階級・人民にたいしてシリア空爆を公然あるいは隠然と支持・賛美する残存および転向のスターリン主義諸党の犯罪性を暴きだし、プーチン政権打倒の階級的戦列を構築していくべきことを呼びかけていくのでなければならない。

「マイナンバー郵便物」配達のための労働強化を許すな

　「国家プロジェクト」として容認するＪＰ労組本部弾劾！

　いま、全国の市区町村から「マイナンバー」の「通知カードと個人番号カード申請書」在中の簡易書留郵便物（「マイナンバー郵便物」と略す）が、すべての世帯あてに差し出されている。日本全国の全世帯約五五〇〇万世帯宛てに簡易書留郵便が差し出されるのは、日本郵政史上初めてであり、その数は極めて膨大である。
　ところが郵政経営陣は、この膨大な「マイナンバー郵便物」の配達を、ただでさえ不足している現行の要員で、しかもたった三週間程度の期間で完了させようというのだ。例年、十一月下旬ともなると受箱に投函できない大型のカレンダーや株式関係の郵便が大量に差し出され、十二月上旬のお歳暮小包の配達、さらに年賀郵便物の処理と業務繁忙が引きつづく。経営陣はこれらの業務が輻輳しないように「マイナンバー郵便物」の配達期間を設定し、しかも三週間程度という短期間で集中的に処理させるために飛躍的な生産性向上を果たし、集配労働者にたいしては極限的な労働強化を強制しているのである。
　しかるにＪＰ労組本部は、「マイナンバー発送は国家プロジェクトだ」などと称して、こうした経営陣の施策に全面的に協力している。それゆえ集配労働者は、いまだ経験したことがない過酷な現実につきおとされつつある。われわれ革命的・戦闘的労働者は、安倍政権による「マイナンバー制」導入に反対するとともに、郵政経営陣による「マイナンバー郵便物」配達にともなう極限的な労働強化に反対する闘いを、ＪＰ労組本部の反労働者的な対応を弾劾し職場深部から推進しようではないか。

１　人民総監視＝総管理を狙う「マイナンバー制」の本格運用


２　「新たな集配体制」にもとづく過酷な配達計画
　（１）強制される三パターンの配達方法

　（２）「新たな集配体制」での極限的労働強化

３　ＪＰ労組本部の全面協力を弾劾し闘おう

　ＪＰ労組本部は経営陣にたいして、「マイナンバー配送案件は国家プロジェクトであり、会社として緊張感を持って対応せよ」と表明し、さらに「株式上場と重なっており国民が注目する中での業務運行であり、年末繁忙と業務が重なることから、要員対策を含めた各郵便局に万全を期すよう」要請した。ＪＰ労組本部のダラ幹は、「マイナンバー郵便物」の配達は「国家プロジェクト」であり失敗が許されないという認識を経営陣と共有し、労組の側から万全の対策を求めるとともに、積極的に協力する姿勢を表明しているのだ。
　そもそも本部は、安倍政権による「マイナンバー制」導入を全面的に肯定している。彼らは「連合」労働貴族同様に、この制度導入を、「社会保障と税の一体改革」をスムーズにすすめることに役立つものとして容認しているのだ。安倍政権はアメリカと共に侵略戦争を遂行するにふさわしい国家総動員体制を構築するためにこそ、「マイナンバー制」導入を急いでいるにもかかわらず、本部ダラ幹どもはこのことにまったく危機感がないのだ。
　「安保関連法案」に反対した巨万の労働者・人民の反対の声にたいして、自己保身に駆られ「連合」主催の集会に組合役員だけの動員で反対のポーズをとり、反面では現場組合員を��仕事漬け�≠ﾉして反対運動への組織化を抑圧したのが彼らなのだ。本部は再び、組合員を��仕事漬け�≠ﾉして、安倍政権による「マイナンバー制」にたいする組合員の批判的な目を閉ざさせるという反労働者的な役割を果たしているではないか。
　本部は、「マイナンバー郵便物」の配達をやりとげ郵政事業が上場企業として成長・発展していくために、経営陣に全面的に協力しようというのだ。労働者が長期間きわめて過酷な状況に突き落とされていることなど無視している。そればかりか、経営陣が空前の件数の簡易書留郵便物を短期間に集中的に配達させ・生産性の飛躍的向上を追求していることにたいして、まさに一緒になってそれを追求しているのだ。集配労働者を郵政事業の成長・発展の��人柱�≠ﾉしようとしている以外の何物でもないではないか。
　本部は「要員対策」と言ってはいるがその内実は、人員の増員要求では決してない。「マイナンバー郵便物」の配達を短期間で完了するために、現行要員の枠内で増配置を求めるものでしかない。まさにそうであるがゆえに、集配労働者には三六協定の特別条項を適用してまでの超過勤務と休日労働を容認するものでしかない。（そもそも本部は、今年三月の三六協定締結にあたって、「マイナンバー郵便物」の配送について、特別条項の適用を容認していたのだ。）そればかりではなく、本部が言うところの「全国で五〇〇〇から六〇〇〇名の正社員が不足」、実際には正規・非正規雇用あわせて約一万五〇〇〇名にものぼるであろう欠員状態を放置し、経営陣を支えてきたのが本部ではないか。経営陣が増収増益を実現するためにおこなってきた労働者への犠牲転嫁を、全面的に容認しているのが本部なのだ。こうした本部の対応に貫かれている運動路線は労使協議路線であり、それを支えるイデオロギーは「郵政グループの成長・発展が組合員の雇用確保と労働条件の改善につながる」とし、「国家社会に貢献する」ことを労働組合の使命とする労使政運命共同体思想にほかならない。
　われわれ革命的・戦闘的労働者は、郵政経営陣による「マイナンバー郵便物」の配達のための連日連夜長期間にわたる長時間の労働強化に反対しよう！　組合員に犠牲を強いる経営陣に全面協力するＪＰ労組本部を弾劾せよ！「新たな集配体制の構築」と称する集配合理化に反対しよう！　本部の「マイナンバー制」容認を許さず「マイナンバー制」導入に反対しよう！