戦争法案の参院採決阻止！

日共の議会主義的歪曲を許さず国会包囲闘争に総力で決起せよ

「安倍政権を実力で打倒するぞ！」 学生を先頭に巨万人民が国会前を占拠（９・１４）

辺野古ボーリング調査再開阻止！ 　安倍政権・防衛局による工事再開策動を許すな！　３８００人の沖縄の労働者・学生・人民がキャンプ・シュワブに向けて怒りの拳。闘う学生が＜基地撤去・安保破棄＞掲げ奮闘（９・５）

　すべての労働者・学生諸君！　侵略戦争法の制定を阻止する闘いは、今まさに正念場を迎えている。安倍政権は、労働者・人民にどんなに反対されても、「安保法制」という名の侵略戦争法案をなんとしても連休前の九月十七、十八日に可決・成立させようと突進している。もはや一刻の猶予もならない。安倍政権が日本を��アメリカとともに戦争をやれる国�≠ﾉ雄飛させるという日本支配階級の意志を強権的に貫徹せんとしている今このとき、すべての労働者・人民は団結をうち固めて闘いに総決起するのでなくてはならない。
　たたかう労働者は、右派労働貴族に牛耳られた「連合」指導部の闘争抑圧を突き破り、職場生産点から労働組合を主体とした闘いをつくりだそうではないか！　国会・首相官邸前を労働組合の旗で埋めつくせ！　労働者・学生・人民の戦争法反対の闘いを国会内の「野党共闘」の応援団におとしめる日共中央の議会主義的闘争歪曲を許すな！　「反安保」「ファシズム反対」の声を抑えつけている既成指導部を弾劾し、「日米グローバル戦争同盟の構築反対！」「ファシズム反対！」の旗高くたたかおう！
　すべての諸君！　関東北部と東北南部を大水害が襲ったにもかかわらず、被災人民の救援などそっちのけで戦争法案の強行採決につきすすんでいるのが安倍政権ではないか！　いったい何が「国民の命と幸せな暮らしを守るための法案」だ！　それだけではない。九月十二日には政府・沖縄防衛局が、辺野古沖で海底ボーリング調査にむけた作業を強行的に再開した。政府と沖縄県当局との一ヵ月間の集中協議なるものが、戦争法案を今国会で成立させる条件を整えるために、沖縄県当局に辺野古の埋め立て承認の取り消し手続き開始を遅らせることをもくろんだ術策でしかなかったことは明らかではないか！
　まさしく安倍政権こそは、戦後最悪・最凶悪のネオ・ファシスト政権だ。いまこの政権を打ち倒さなければ、日本の労働者・人民の未来は＜戦争とファシズムと貧困＞の暗黒に閉ざされてしまいかねない。侵略戦争法案を安倍政権もろともに葬りさろう！　いまこそ革命的左翼の底力を発揮し、安倍ネオ・ファシスト政権を打倒せよ！

反憲法的な侵略戦争法の制定に突進する安倍政権

　首都・国会周辺で一二万人、全国三〇〇ヵ所で一〇〇万人におよぶ労働者・学生・人民が参加した８・３０全国一斉行動につづいて、九月十四日には四万五〇〇〇人の労働者・人民が国会・首相官邸を包囲した。
　労働戦線においては、革命的・戦闘的労働者を先頭とする下部労組員の突きあげを受けて、「連合」指導部は、「８・２３大行動」を開催せざるをえなかった。戦争法に反対する労働者の下からの闘いは��ネオ産業報国会�≠ﾆ化した「連合」をも大きく揺り動かし、ナショナルセンターの枠をこえて労働者が国会前に結集しているのだ。職場生産点から戦争法反対の闘いを組織化しているたたかう労働者と連帯して、全学連のたたかう学生は、日共中央の議会主義的闘争歪曲を弾劾し、侵略戦争法制定阻止の闘いを質的に高揚させるために奮闘している。いまや国会前に結集した労働者・人民が、たたかう学生の「グローバル戦争同盟反対！」のシュプレヒコールに呼応し唱和している。既成指導部が「反安保」も「ファシズム反対」もかかげることを抑えつけているなかで、この既成指導部の腐敗を暴きだし「民主主義を守れ」と要求するだけの運動をのりこえてたたかう学生にたいして、国会前に結集した広範な労働者・学生・人民から圧倒的な共感が集まっているのだ。まさしくわが同盟とその指導のもとにたたかう労働者・学生の奮闘によって戦争法反対の闘いの高揚がきりひらかれているのだ。
　労働者・人民の戦争法反対の闘いがよりいっそう燃え広がることを恐れている政府・自民党は、「十九日からの大型連休に成立がずれ込むことは認められない」（自民党国対委員長・佐藤）などとぶちあげ、あくまでも国会における与党の数の力を唯一の頼みの綱として侵略戦争法案を可決、成立させようと突進している。
　自民党総裁選において��安倍専制�≠ﾆいうべき体制を再確立した首相・安倍は、��戦争をやれる国�≠ﾖの飛躍と日本型ネオ・ファシズム支配体制の強化を一挙的になしとげることに血眼となっている。「反旗を翻したらどうなるか。権力闘争なんだから、とことんやらないといけない」などと叫び、立候補の意図を表明した野田聖子の推薦人集めさえも徹底的に抑えこみながら。
　新たに三年の自民党総裁任期を手にした安倍は、「反中国」のナショナリズムをよりいっそう鼓吹し、「戦後レジーム打破」＝＜軍国日本＞再興の��本丸�≠ﾆみなしている現行憲法第九条の改定にむけて驀進しているのだ。
　時あたかも、「抗日戦争勝利七十年記念」の式典と軍事パレード（九月三日）を挙行した中国の習近平政権は、「日本軍国主義が中国を植民地化、あるいは奴隷化しようというたくらみを徹底的に粉砕」し「近代以来」の「民族の屈辱をすすいだ」などと「反日」ナショナリズムを煽りたて、軍事力増強を誇示してみせた。
　この習近平中国にたいする敵愾心をたぎらせている安倍政権は、オバマ政権とともに軍事演習を相次いでくりひろげ、もって対中国の日米共同作戦態勢を飛躍的に強化しているのだ。
　現にいま安倍政権は、オバマ政権とともに、饗庭野（あいばの）演習場（滋賀県）と日本原演習場（岡山県）を舞台とした陸上自衛隊と米海兵隊との共同軍事演習「フォレスト・ライト」（九月六日〜十八日）において、離島奪還、敵陣地侵攻・制圧、市街地戦闘、対ゲリラ戦闘などの訓練を強行している。敵地侵攻を任務とする「自衛隊および米軍の特殊作戦部隊」による共同作戦の遂行を新ガイドラインでうちだした彼らは、日本版海兵隊＝「水陸機動団」の正式発足前から、陸自部隊を米海兵隊と一体で「戦える部隊」として強化するために実戦さながらの軍事演習をくりひろげているのだ。この「フォレスト・ライト」演習に先立って、安倍政権は、アメリカ・カリフォルニア州で実施された米海軍と米海兵隊の上陸演習「ドーン・ブリッツ（夜明けの電撃）」に、過去最大規模の陸海空三自衛隊一一〇〇人を派遣し、中国を仮想敵とする「離島奪還」という名の敵前上陸演習をくりひろげた（八月三十一日〜九月九日）。また、陸上自衛隊の海外任務専門部隊である中央即応集団所属の第一空挺団（千葉県・習志野駐屯地）が、アラスカ州の米軍基地でパラシュート降下による「敵基地征圧訓練」を米陸軍とともに実施した（七月二十七日〜八月二十八日）。
　アメリカとともに対中国戦争や「対テロ」戦争を遂行する能力を飛躍的に強化するためにこそ、安倍政権は、米軍の軍事演習（米軍主導の多国間軍事演習）に自衛隊を連続的に参加させている。もって��米日統合軍�≠ﾌ構築＝��自衛隊の米軍化�≠�急ピッチで進めているのである。
　それだけではない。憲法第九条を実質的に破棄する反憲法的な戦争法、この戦争法の制定を跳躍台として、安倍政権は、憲法そのものの改悪に突進している。そのために安倍ネオ・ファシスト政権は、橋下・松井の率いる「大阪維新の会」グループ、さらには民主党内の前原グループらを糾合して��改憲ファシスト連合�≠�形成する策動に拍車をかけているのだ。
　これと符節を合わせるかのように、アメリカ政府の対日政策に強い影響力を持っている元国務副長官アーミテージが「日米共同で何かをおこなうために議論を始めると、必ず憲法第九条がバリケードのように道をふさぐ」と発言した。このことは、オバマ政権が、もはや単独では中国を軍事的に封じこめる力を喪失しているがゆえに、日本の安倍政権にたいして、憲法第九条という「バリケード」を取り払うことを認める方向に転じていることをしめすものにちがいない。このオバマ政権と腹を合わせながら、安倍政権は、憲法第九条の破棄へとつきすすもうとしているのだ。
　すべての労働者・学生は、この重大性を直覚し、決意も新たに日本労働者・人民の未来をかけた一大階級決戦に起ちあがるのでなければならない。

激化する米・日―中の角逐高まる戦争勃発の危機

　日米両権力者が日米グローバル戦争同盟の構築に突進していることにたいして、習近平政権は、世界最強の米軍に伍する「強軍」として人民解放軍を強化し・これを基礎に��世界の中華�≠ﾆなる、という対米挑戦の姿勢をむきだしにしている。「抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利七十年記念」の軍事パレードにおいて、この政権は、アメリカ本土を射程に収める大陸間弾道核ミサイル「東風５Ｂ」や「東風３１Ａ」、��空母キラー�≠ﾌ異名をとる対艦弾道ミサイル「東風２１Ｄ」をはじめとする、さまざまな射程距離のミサイルを公開した。さらには、新型の早期警戒機や指揮通信機を飛行させ、南シナ海や東シナ海で米軍機の活動を監視する能力を誇示したのである。
　しかも、八月下旬には、プーチン政権とともに、「海上連合―二〇一五」の第二段階演習を強行した（八月二十日〜二十八日）。ロシアの「対独戦勝七十年記念」式典に合わせて五月に地中海でおこなわれた演習につづいて、日本海やロシア・ピョートル大帝湾で実戦さながらの合同上陸演習をくりひろげた。
　株価暴落と輸出の大幅な減少、天津や山東省の工場爆発……いまや中国経済の��高度成長�≠ﾌ虚構性が、それが人民の犠牲のうえになりたってきたものでしかないことが露わとなり、低賃金と生活苦に突き落とされてきた人民の、党＝国家官僚層にたいする怒りが噴出している。それは、「現代化」中国が「社会主義市場経済」という名の資本主義化の道を歩んできたことの矛盾の露呈である。怒れる中国人民の反逆の矛先がみずからに向かうことを何よりも恐れている習近平政権は、これを抑えこむことをも策して中華ナショナリズムを煽りたて、国威を発揚することに血眼になっているのだ。
　対米対抗的な軍事力増強に突進する習近平の中国にたいしてオバマ政権は、対中軍事包囲網の形成に狂奔している。この政権は、日本海における中・露合同軍事演習の開始日に「アジア太平洋での海洋安全保障戦略」と題する米国防総省の報告書を発表し、そこにおいて中国による南沙諸島埋め立てや尖閣諸島領有策動を声高に非難しつつ、「〔対中国の〕軍事力を強化し、紛争や威圧を抑止するとともに、必要なら断固として対応する」とぶちあげた。
　現にオバマ政権は、＜アジア太平洋版ＮＡＴＯ＞というべき多国間軍事同盟を構築することを策して、日本、オーストラリア、韓国などの各国軍隊を動員するかたちで軍事演習という名の軍事行動を連続的に実施している。カリフォルニアにおける米海軍と海兵隊の上陸演習「ドーン・ブリッツ」には日本だけではなく、ニュージーランドやメキシコの部隊が参加し、視察のためオーストラリアやコロンビアとチリも参加した。そしてアラスカにおける米陸軍と陸自の共同での「敵基地征圧訓練」は、アメリカ、日本、イギリス、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、タイの七ヵ国空軍による多国間軍事演習「レッドフラッグ・アラスカ」の一環として実施された。
　南シナ海を自国の「内海」とみなしている中国権力者がこの海域の岩礁を埋め立て巨大基地群を建設していることに対抗して、オバマ政権は、ＡＳＥＡＮ諸国との軍事協力を強めている。アメリカの同盟国・フィリピンのパラワン島を拠点として対中国の「警戒監視行動」を恒常的に実施しているだけではない。いまやマレーシアの軍事基地は米軍の最新鋭対潜哨戒機Ｐ８の燃料補給拠点として強化されつつある。四月には米軍とインドネシア軍とが偵察訓練を、さらに八月には上陸演習を実施した。これらＡＳＥＡＮ諸国権力者は、中国軍が排他的経済水域（ＥＥＺ）内で昨年来軍事演習を強行していることにたいして（マレーシア）、そして、天然ガス資源が眠るナツナ諸島付近に中国艦船が頻繁に南下の動きをみせていることにたいして（インドネシア）、警戒心を強めている。こうしたＡＳＥＡＮ諸国権力者の中国にたいする危機感につけこみながら、軍事協力を強めているのがアメリカ・オバマ政権にほかならない。
　まさに今、ロシアとの結託を基礎に対米挑戦を強める習近平中国と、対中国軍事包囲網の構築をおしすすめているオバマ政権およびその片棒を担ぐ安倍政権とが、互いに軍事演習という名の軍事的示威・威嚇行動をくりひろげていることのゆえに、東アジアを焦点として一触即発の危機が高まっているのだ。

「反安保」を放棄した日共系反対運動をのりこえ安倍政権打倒へ攻めのぼれ

　すべてのたたかう労働者・学生諸君！
　いまこそわれわれは、「連合」指導部の闘争抑圧を突き破り、日共中央の議会主義的闘争歪曲を許さず、侵略戦争法制定阻止の闘いの戦闘的高揚をかちとるために奮闘しようではないか。
　現時点において、日共委員長・志位は、国会前などの大衆集会において、「七つの野党・会派が戦争法案の『強引な採決を阻止』するために一致結束して頑張ることを確認した」と宣伝している。彼らは「野党の結束」をこそ第一義とし、「反安保」を決して掲げることなく、戦争法案の「強引な採決を阻止」することを一致点とする「野党共闘」と「国民の運動」を呼びかけているのだ。だが、安倍政権がオバマ政権とのグローバル戦争同盟構築の盟約にもとづいて侵略戦争法の制定に突進している今この時に、大衆集会の場で「反安保」を掲げることを意図的に放棄するなどというのは、戦争法案反対の闘いの高揚を妨げ、闘いを敗北に導く決定的な犯罪ではないか。これが第一の問題である。
　彼らは機関紙誌上において、戦争法案と安保条約・日米ガイドラインとの関連を語らないわけではない。わが同盟の「反安保を放棄した日共指導部」という批判に直撃され、自己保身にかられた彼らは、「戦争法案は日米ガイドライン実行法」であると語りはじめてはいる。だがその内実が問題なのだ。すなわち、「〔戦争法案は〕日米安保条約の枠組みを踏み越えるガイドラインを実行しようとしている点でも重大である」（『前衛』十月号）というように、「日本の防衛」という��安保条約の建て前�≠ﾈるものを基準として、つまり、元防衛官僚・柳澤協二らが立案してきた従来の自民党政権の安保・防衛政策を基準として、戦争法案はそれを「踏み越える」と非難しているだけのものである。これでは、「中国の脅威」を声高に煽りたて「安保環境が激変した」と描きだしながら、「わが国の存立を全うするために必要な備えをおこなう」などと侵略戦争法の制定を正当化している安倍政権に足をすくわれるではないか。そもそも日共中央は、安倍政権が敷いた「国家の安全保障」という土俵にみずからはまりこみ、「日本の防衛」を「建て前」とする日米安保条約そのものを実質的に是認する立場に転落しているのだ。これでは、「日米同盟を盤石のものにする」などと称して安倍政権が戦争法制定に突進しているときに、これを打ち砕く主体的力を創造することはおよそ不可能なのである。
　第二の問題は、日共中央が戦争法案反対の運動を「反安保」を放棄し「民主主義を守れ」一色に染めあげていることである。
　彼らは言う。「どんなに安倍政権が国会で多数をもっていても、憲法違反の法律は通すことはできない。そんな権利は、だれももっていない。立憲主義の国ではもっていない」「民主主義を破壊する独裁政治を断固として拒否しよう」（志位）と。
　だが、侵略戦争法の制定に国民の圧倒的多数が反対していることを「承知している」と言いながら平然と「決めるべきときには決める」とうそぶいているネオ・ファシスト安倍にたいして、��「立憲主義の国」「民主主義の国」であれば国民多数の声を聞くべきだ�≠ﾆ求めるというのは、あまりにも無力ではないか。
　そもそも現に安倍政権は、国会を徹底的に形骸化させながら、首相＝ＮＳＣが専決で重要政策を決定し・実行する体制を構築してきている。ＮＳＣの直接的指令のもとに反対運動弾圧とマスコミ統制に狂奔しつつ、この政権は、��米日統合軍�≠ﾌ構築＝��自衛隊の米軍化�≠�ドシドシと進めている。このような強権的な政権運営について、��国民の命と財産を守るのが政府の責任だ�≠ﾈどと安倍じしんが傲然と居直るだけでなく、子分どもには��立憲主義や法的安定性が国民の生命を守ってくれるのか�≠ﾈどと語らせているのだ。
　これら一切の現実が明白に示しているではないか。ブルジョア階級独裁を隠蔽するために支配階級がつくりだしてきたブルジョア議会制度をはじめとするブルジョア民主主義的諸制度を、安倍政権がネオ・ファシズム的に破壊しているということを。
　この安倍政権にたいして、日共中央のように「民主主義を守れ」と要求するというのは、まったく後ろ向きなのである。
　われわれは、一九六〇年安保闘争のただなかで同志黒田が訴えたように、「ブルジョア民主主義・ブルジョア議会主義が独占ブルジョアジーの政治的代弁者自身の手でふみにじられているまさにその時に、超階級化された民主主義一般なるものの擁護、ブルジョア議会主義の原則の堅持といった幻想的イデオロギーをばらま」く、既成諸政党のこの堕落を、たたかう民衆のまっただなかで暴露すべきである。（『革マル派　五十年の軌跡』第一巻　三八三頁）。
　ファシズムの濁流を打ち砕く力は、労働組合や学生自治会などの大衆団体のもとに労働者・学生・人民が団結することによってこそ築きあげることができるのだ。国会前をはじめとする闘いのただなかで労働者階級・人民の階級的団結を創造するのでなければならない。
　だが、これに真っ向から敵対しているのが日共中央なのだ。これが第三の問題である。
　いまや志位は次のように公言してはばからない――「労働組合が動員をかけた一九六〇年の安保闘争とは異なって、国民一人ひとりが、主権者として、『今声をあげなければ』と、みんな自覚的・自発的に立ち上がっている。これは戦後かつてない新しい国民運動ではないでしょうか」と（九月六日）。
　これは、いま労働組合を主体とした戦争法案反対の闘いを創造するために苦闘しているすべての労働者を冒とくするものではないか！　「国民一人ひとりが、主権者として」、「自立した個人」として声をあげることを��理想型�≠ﾆして奉る、この志位の主張こそは、労働者が労働組合のもとに団結することを否定し、安倍政権のファシズム的反動攻撃のまえに、労働者・人民を個々バラバラにすることをしか意味しない。このことは、彼ら日共中央が、戦争法案反対の闘いに起ちあがっている労働者・人民をたんなる票田としてしか見ていないことの証左ではないか。要するに、来年の参議院選挙にむけて自党の票田を拡大することしか彼らの眼中にはないのだ。
　いまこそわれわれは、このような日共指導部による闘争歪曲を許さず、労働者階級を中軸とした広範な反ファシズム統一戦線の構築をめざして、安倍政権を包囲する闘いをより戦闘的に高揚させるのでなければならない。

＜グローバル戦争同盟の構築反対！＞の旗幟鮮明に闘おう

　すべての労働者・学生諸君！　われわれは「反安保」を放棄した日共系反対運動をのりこえ、侵略戦争法制定阻止の闘いを、＜日米グローバル戦争同盟の構築反対＞の旗幟を鮮明にして、反戦反安保闘争として推進するのでなければならない。辺野古新基地建設を絶対に阻止しよう！　米日両権力者による沖縄の労働者・人民の闘いの強権的圧殺を断じて許すな！　海底ボーリング調査を実力で阻止せよ！　米原子力空母ロナルド・レーガンの横須賀配備を阻止せよ！
　われわれは、「侵略戦争法制定阻止・辺野古新基地建設阻止」の反戦反安保闘争を推進するただなかで、日米安保条約の階級的本質を暴きだし、その破棄の必要性にめざめた労働者・人民を大量に組織化しつつ、この闘いを「安保反対」から「安保破棄」をめざす闘いへと内容的に高めていくのでなければならない。＜基地撤去・安保破棄＞めざしてたたかおう！
　われわれは、中国・ロシアを主敵としたアメリカ帝国主義の核軍事力増強と日米グローバル戦争同盟の構築に反対すると同時に、「社会主義」を自称する中国権力者が、自国の労働者・人民を犠牲にして強行している核軍事力増強をも満腔の怒りをこめて弾劾しよう！　中国経済の危機が深まっているなかで、低賃金と生活苦を強いられてきたうえに、よりいっそうの犠牲を強いられている中国の労働者階級・農民が、各地において党＝国家官僚層にたいする反逆の火の手をあげている。プロレタリア・インターナショナリズムに立脚し、北京官僚の専制支配に抗してたたかう中国人民と連帯してたたかおう！　いまこそ＜米―中・露の核軍事力増強競争反対＞をかかげてたたかおう！

反ファシズム統一戦線を構築しよう

　安倍政権が、反憲法的な戦争法の制定を跳躍台として日本国憲法そのものの改悪へと突き進もうとしている今、わが同盟は声を大にして呼びかける！　日本労働者階級・人民は、ただちに改憲阻止の戦線を築け！　安倍政権は、憲法第九条を葬りさるとともに、「集会・結社の自由」、「表現の自由」などの「基本的人権」の尊重をうたう条項を破棄し、「国防の義務」を盛りこんだ日本型ネオ・ファシズム憲法を制定することをたくらんでいる。このネオ・ファシスト政権の戦後史を画する一大攻撃を粉砕するために起ちあがろうではないか！　日本軍国主義が強行したアジア・中国への侵略・植民地支配を居直り、＜軍国日本＞再興の野望を宣明した「戦後七十年安倍談話」を弾劾せよ！
　われわれはＮＳＣ専決の日本型ネオ・ファシズム支配体制の一挙的強化を打ち砕くのでなければならない。労働組合・学生自治会にたいする弾圧・組織破壊、マスコミにたいする言論・報道統制、国民総監視＝総管理のためのマイナンバー法の施行――安倍政権の号令のもとにいっせいにしかけられているこれらの攻撃を打ち砕くために＜ファシズム反対！＞の旗高くたたかおう！
　すべてのたたかう労働者は、職場生産点から労働組合を主体とした「戦争法反対」の闘いを創造しよう！　日本労働者階級は、いまこそ「戦争法反対！　憲法改悪阻止！　ファシズム反対！」の怒りに燃えてゼネラル・ストライキをめざしてたたかおう！
　労働者・人民を貧困地獄に叩きこむアベノミクス諸政策を粉砕しよう！��生涯派遣�≠�強制する労働者派遣法の改悪を弾劾せよ。��解雇自由化�≠竅u八時間労働制」の破壊を狙った労働諸法制の改悪を絶対に阻止せよ。被災民を無慈悲に切り捨てながら、原発再稼働に突進する安倍政権を断じて許すな！　過去最大の五兆九一一億円もの軍事費（防衛省の二〇一六年度概算要求）を計上する他方で、いっさいのツケを社会保障切り捨て・増税というかたちで労働者・人民に押しつける大衆収奪を許すな！
　反戦反安保・憲法改悪阻止の闘い、アベノミクス粉砕の闘いや原発再稼働阻止の闘いを総集約し＜安倍ネオ・ファシスト政権打倒！＞へと攻めのぼろうではないか！　いまこそ労働者階級を中軸とした反ファシズム統一戦線を構築しよう！

労働者派遣法の改悪を弾劾する

　安倍政権は、ついに九月十一日、衆議院本会議において、参議院で施行日などを修正した労働者派遣法改定案を採決し、成立させた。「世界で企業が一番活躍できる国をめざす」と豪語する彼らは、労働者の生き血を吸う資本家どもの意を体して、派遣労働の全面的拡大を促進する派遣法の大改悪を強行したのだ。
　侵略戦争法制定と派遣法改悪は、労働者・人民に＜戦争と貧困＞を強制する一対の攻撃だ！　派遣労働者をはじめとした労働組合や弁護士会などの「反対」の声を傲然と踏みにじった安倍ネオ・ファシスト政権によるこの蛮行を、われわれは満腔の怒りをもって弾劾する。

派遣労働の全面的拡大を許すな！

　安倍政権は、今回の改悪派遣法において、これまで労働者派遣を導入しうるとしてきた業務について、いわゆる「専門二十六業務」（派遣期間制限なし）とそれ以外の業務（派遣期間の上限は三年）との区別をなくしたうえで、業務（部署）単位での派遣期間の上限制限を全廃した。これによって、企業は、「専門二十六業務」以外でも、あらゆる業務について人を入れ替えさえすれば無期限で派遣労働を利用できるようになる。また上限規制を「業務単位」から「人単位」にするとされているのであるが、企業は、担当業務（部署）を三年ごとに替えさえすれば、同じ派遣労働者を連続的に使いつづけることもできる。つまるところ安倍政権は、企業にたいして、あらゆる業務において派遣労働を永続的に利用することを保障したのだ。
　この改定は、これまで「専門二十六業務」で長年働いてきた人も含めて、派遣労働者に、三年ごとに雇い止めされて派遣先を転々とするか（派遣先がなければ失業だ！）、「担当部署の変更」という名目で同じ企業に永続的に派遣労働者として雇われつづけるかを「選択」せよということであり、��生涯派遣�≠�強要するということにほかならない。この派遣法の大改悪は、正規雇用労働者（正社員）をどんどん削減し、それに替えて、低「コスト」で「使用者責任」を免れることのできる派遣労働者を大量に「活用」しようとしている独占資本家どもの要望に全面的に応えたものなのだ。
　この大改悪によって、低賃金でいつ雇い止め（＝解雇）されるかも知れない不安定な雇用形態での労働を強いられ生活苦にあえいでいる派遣労働者は奈落の底に突き落とされる。そして、さらに多くの労働者が派遣労働者になることを強制される。すでに全労働者の四割近くを占める非正規雇用労働者がさらに増えるのは火を見るよりも明らかではないか！
　今や派遣法改悪を見越して、派遣会社のハイエナどもは「必要な時に、必要なスキルを、必要なだけ提供します」「経費削減策＝派遣です」などを売り文句とした営業活動をはじめている。また、派遣先の企業が、これまで長年にわたって「専門二十六業務」で働いてきた労働者の多くを雇い止めにしたり、三年後の雇い止めを通告したりしている。
　改悪派遣法にもとづく正規雇用労働者の派遣労働者への切り替えと派遣労働者の雇い止め・生涯派遣の強要を断じて許してはならない。

（中略）

正社員大量削減を許さず派遣労働者の抜本的な待遇改善をかちとれ！

　派遣法の改悪にたいして「連合」指導部は、一応は、「法案は生涯派遣のまま低賃金で働く者を増やす。世紀の大悪法だ」（九月十日、会長・古賀）と批判し、「真に労働者のための法改正に臨んでいくとともに、派遣労働者などすべての労働者の労働環境の改善に全力を注いでいく」と決意を明らかにした（同日、中央執行委員会「労働者派遣法改悪に反対する特別決議」）。だが、みずからの飼い主たる独占資本家どもが正規雇用労働者を大量に解雇して派遣労働者などの非正規雇用労働者に切り替えることに協力しているのは、誰だ！　そして派遣労働者の正社員化に努力するどころか、派遣労働者の劣悪な労働条件に知らぬ存ぜぬを決めこんでいるのが、「連合」中央を牛耳る大手企業の労働貴族どもではないか。何が、「最大のナショナルセンターとしてすべての労働者を擁護する立場」（同）だ！　何が「派遣先・派遣元で労使交渉や意見反映を行う当事者としての責任をあらためて重く受けとめる」（同）だ！
　彼らは、「労働者保護を強化する法改正」を求めると称して、来年の参議院選挙で組織内候補の票集めのために、「法案修正と、前代未聞の三十九項目に及ぶ附帯決議が可決された」ことを民主党（とりわけ組織内議員）の追求の成果として宣伝することに闘いを実質上解消しようとしているのだ。
　他方の「全労連」の日共中央盲従指導部は、派遣法改悪案を「雇用破壊法案」だと指摘し、その成立を弾劾してはいる。彼らは、「暮らし破壊、内需縮小による経済破壊の大改悪として厳しく批判されねばならない」（九月八日付「事務局長談話」）などということを強調している。しかしその内実は、来年の参議院選挙にむけて共産党への支持を獲得するために、中小企業経営者のみならず独占資本家どもも含む「保守層」に「雇用の不安定化・賃金水準の低下」が「日本経済の発展」にとってマイナスであることをアピールするものでしかないのだ。
　われわれは、派遣労働の拡大を容認している「連合」労働貴族を弾劾し、「全労連」日共中央盲従指導部による選挙カンパニアへの闘争歪曲をのりこえてたたかおうではないか。革命的・戦闘的労働者は、職場から、改悪派遣法にもとづく派遣労働の全面的拡大＝正社員大量削減と派遣労働者の雇い止めを許さず、派遣労働者の抜本的な待遇改善をかちとるために奮闘しよう。労働者派遣法の撤廃めざしてたたかおう！　「八時間労働制」を破壊する日本版エグゼンプション（労働時間規制適用除外）制度の導入・労働基準法改悪を許すな！　「解雇の金銭解決制度」の導入を粉砕せよ！　労働諸法制改悪に反対する労組共同行動をおしすすめよう。同時に侵略戦争法の制定を絶対に阻止しようではないか。＜戦争と貧困＞を強制する安倍ネオ・ファシスト政権を日本労働者階級の総力で打倒せよ！
（九月十一日）

　九月五日、米軍キャンプ・シュワブのゲート前で「辺野古新基地建設断念！　戦争法案廃案！　安倍政権退陣！　工事再開を許さない！　県民集会」（県議会与党や国会議員などで構成する実行委員会主催）が、三八〇〇人をこえる労働者・学生・市民の結集のもと開催された。
　いままさに事態は切迫している。安倍政権は、「移転先は辺野古以外ない」などと強弁し、九月中旬にも建設工事を再開しようとしている。辺野古新基地建設と侵略戦争法制定を、オバマ政権との誓約にもとづいて一挙に推進しようとしているのだ。この暴挙を断じて許すな！　怒りに燃えてゲート前に集まった沖縄の労働者・人民は、日・米両政府にたいして満腔の怒りをたたきつけた。わが同盟のもとにたたかう労働者・学生たちは、「反安保」なき既成反対運動をのりこえるかたちで、怒れる労働者・人民の最先頭で闘いの戦闘的高揚のために奮闘したのだ。
　〔政府・沖縄防衛局は、十二日に建設工事を再開した。われわれはこの暴挙を怒りをこめて弾劾する。〕