戦争法案の衆院強行採決弾劾 侵略戦争法の制定絶対阻止！ 安倍政権を労学の実力で打倒せよ
「決めるときには決める」とほざいて法案強行採決の姿勢を示した安倍政権にたいして、たたかう労働者・学生・人民は全国各地で起ちあがった。連日連夜、国会を巨万の人民が包囲し、「戦争法案絶対反対！」の怒りの声を叩きつけた。顔面蒼白となった安倍は、日米同盟強化のための法整備を「この夏までに成就する」という対米誓約を果たすために、なりふりかまわず強行採決にうってでたのだ。 第二次世界大戦終結後七十年のいま、アメリカと中国・ロシアは核軍事力の増強を競いあい、世界中に戦争的危機の暗雲がたちこめている。この世界のあらゆる地域でアメリカ帝国主義が強行する侵略戦争に自衛隊を参戦させていくための侵略戦争法、その制定を阻止しうるか否か、日本国家がふたたび侵略戦争にふみだすことを許してしまうか否か、わが日本労働者階級・人民は決定的な正念場にたっている。わが同盟は、侵略戦争法の制定につきすすむ安倍政権の前に仁王立ちとなって敢然とたたかいぬくことを、ここに宣言する！ すべての労働者・学生諸君！ 侵略戦争法制定を全力をあげて阻止しよう！ 全国津々浦々でまきおこる「戦争法反対」の闘いを足蹴にして〝侵略戦争とファシズム〟の道を突き進む安倍政権を、労働者階級・全人民の実力で打ち倒せ！ 革命的左翼を先頭に巨万の人民が国会を包囲 わが革命的左翼を先頭とする巨万の労働者・学生・人民は腹の底からの憤怒をわきたたせ、安倍政権による衆院強行採決を阻止する闘争に断固として決起した。七月十五日の衆院特別委員会の強行採決にたいして一〇万人の労働者・人民が「戦争法案絶対阻止！」のシュプレヒコールをあげて国会に押し寄せ、深夜までたたかいぬいた。翌十六日の衆院本会議に際しては風雨をものともせずに四万人が国会を包囲し、「強行採決絶対反対！」の怒りの声を嵐のように安倍政権に叩きつけたのだ。 全学連は、国会正門に向かって巨大な全学連旗を掲げて、この闘いの最先頭で奮闘した。「衆院強行採決弾劾！ 侵略戦争法の制定阻止！ グローバル戦争同盟の構築反対！ 安保粉砕！」労働者・人民を鼓舞しつつ、シュプレヒコールを何度も何度も安倍政権に叩きつけた。朝から夜まで三日連続の国会前座り込み闘争を全国動員で敢行している日教組など、多くの労組員たちが起ちあがり、ともにシュプレヒコールをあげる。革命的・戦闘的労働者たちは、「連合」や「全労連」傘下の組合や、あるいは組合のない職場から多くの労働者を組織化して国会前に結集し、闘いの高揚を切り開いているのだ。 午後二時過ぎに、安倍政権はついに衆院本会議において侵略戦争法案の採決を強行した。この重大局面に際して、わが同盟は、新たな檄を飛ばし、渾身の力で訴えた。「新ガイドライン反対・安保反対の旗幟を鮮明にしてたたかおう！ 侵略戦争法制定阻止！ 改憲阻止！ とともにファシズム反対！ をも断固掲げてたたかおう！」「安倍ネオ・ファシスト政権の打倒のために、いまこそ進撃せよ！」 国会前に駆けつけた労働者・学生・人民は、たたかう決意を新たにして、安倍政権を徹底的に弾劾してたたかいぬいた。「ファシズム反対！」「安倍は辞めろ！」のコールが湧きおこったのである。 〝戦争とファシズム〟への道を突進する安倍政権
首相・安倍は、衆院委員会審議において「集団的自衛権行使」を政府が判断する場合の基準を野党議員から問われても具体的に答えることを拒否し、「政府が総合的に判断する」と何度も傲然とくりかえした。「存立危機事態」の典型的事例を問われても、そんなものは示せないと居丈高につっぱねた。 だがそもそも、四月訪米時に安倍は、〝中国に対抗するためにガイドラインを改定した〟と公言し、アメリカ権力者もまた〝米軍と自衛隊が全世界で協力できるようになった〟と公然と語っていたではないか。南シナ海や東欧（ウクライナ）で中・露と軍事的に対峙し、中東で対「イスラム国」（ＩＳ）の空爆を続けているアメリカ帝国主義。彼らは経済力の衰退のゆえに陸軍兵力四万人削減などの軍事費大幅削減を決定し、その穴うめに日本やオーストラリアなどの同盟諸国軍を利用することを公言しているのだ。「政府が総合的に判断する」という安倍の答弁こそは、アメリカ権力者の意志につきうごかされて日本の国家意志を決定する、ということの宣言にほかならない。安倍政権は、世界中のあらゆる地域でアメリカ帝国主義につきしたがって侵略戦争に参戦することを法的に正当化するためにこそ、「集団的自衛権の行使」を合法とする侵略戦争法を制定しようとしているのだ。 それだけではない。安倍政権は〝いかなる時に「存立危機」と規定するのかは言えない〟などという答弁をおしとおしたのだ。国会審議など端から無視して、日本国家がいつ・いかなるときに「集団的自衛権」を行使するのかを判断するのは、首相以下わずか四人の大臣会合を中核とする日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）であり、その専管事項であると公然と宣言したのだ。まさに、「全権委任法」をもってワイマール憲法を破壊したナチス・ヒトラーと同じファシストの手口ではないか。この侵略戦争法の制定を橋頭堡として、安倍政権は、「国防軍の保持」と〝交戦権〟を明記し「天皇を戴く国家」を明記した憲法へと、いっきに日本国憲法を明文改悪することを企んでいるのだ。 このような策動を貫徹するために、安倍政権は、反対運動への弾圧を強化し、〝政府に逆らうマスコミを懲らしめよ〟と報道統制を強めている。そして学生自治会や労働組合を破壊するファシズム的攻撃を労働者・人民にうちおろしている。 この侵略戦争法の制定を許すならば、日本の労働者・人民は、ふたたび侵略戦争に動員され、アジアや中東の労働者・人民に銃口をつきつけ殺戮する「いくさ場」の惨禍に突き落とされることになるのだ。侵略戦争法の制定を絶対に阻止するために総力をあげてたたかいぬくのでなければならない。 ＜グローバル侵略戦争同盟＞構築を許すな！ この侵略戦争法の制定を待たずして安倍政権は、アメリカ軍と中国軍とが一触即発のつばぜり合いをくりひろげている南シナ海やインド洋における合同軍事演習に日本国軍を次々と送りこんでいる。米・日両権力者は、南シナ海の岩礁を大規模に埋めたてて「不沈空母」たる軍事基地を建設している中国を抑えこむための軍事演習・軍事行動を強行しているのだ。同時に、中東におけるアメリカ主導のＩＳ殲滅戦に日本国軍を参加させることをも狙ってアフリカ東部ジブチの日本国軍基地に駐留する部隊の増強にのりだしてもいる。さらにオバマ政権が「アジア太平洋へのリバランス」の名のもとに対中国の核軍事力を大増強し、その最前線拠点たらしめるために辺野古への米軍新基地建設に突き進んでいる。安倍政権は、この米軍基地強化に全面協力しているのだ。 まさにオバマ政権とともに安倍政権は、日米新ガイドラインにもとづいて、日本国軍がアメリカ軍の下に一体化（＝〝米軍化〟）し地球規模での侵略戦争を共同で遂行する軍事同盟すなわちグローバル侵略戦争同盟の構築に狂奔しているのである。そしてこれにふさわしい国内法＝侵略戦争法の制定に突き進んでいる。侵略戦争法制定を阻止する闘いと辺野古新基地建設阻止の闘いを一体的に推進しよう。そして＜日米グローバル侵略戦争同盟＞の構築に反対すると同時に中国による対米・対日の核軍事力増強と戦争挑発を弾劾するのでなければならない。 ＜反戦反安保・反ファシズム・改憲阻止＞の闘いを！ 衆院において侵略戦争法の強行採決をゴリ押しした安倍政権にたいして、労働者・人民の怒りは燃えさかっている。あらゆる意味で反憲法的な侵略戦争法にたいする反対の声はますます拡大しブルジョア・マスコミの世論調査でさえ、安倍政権は支持率を急落させている。 だがしかし、既成反対運動指導部は、総体として「反安保」をまったく掲げることなく・歴代自民党政権の憲法解釈（「個別的自衛権・専守防衛」の枠内での防衛政策）を基準にして侵略戦争法に反対するものへと闘いをおしゆがめているのである。 日共中央は、「戦争法案反対の一点での国民的共同のたたかいをひろげる」という方針を提起している。その内実は、「戦争法の違憲性」を追及すると称して、歴代自民党政権の憲法解釈＝「海外での武力行使はしない」という「歯止め」を外すなと政府に求めているにすぎない。彼らは闘いの現場において、かたくなに「反安保」も「反ファシズム」も掲げようとしないのだ。しかも彼らは、院内の〝共闘相手〟とみたてた維新の党が他国にたいする自衛隊の武力行使を「個別的自衛権」の枠内でできるなどと強弁する安保法制の対案を上程したことも、また維新の党と民主党が「領域警備」の名で自衛隊を迅速に出動させることを謳う法案を共同提出したことにたいしてもまったく批判しないのだ。 「保守層との共同」という組織方針にもとづいて野党共闘を自己目的化しているがゆえに、日共指導部は全国でまきおこる「戦争法反対」の運動を質的に高めることなど、まったく眼中にない。このような日共の「一点での共同」方針は、侵略戦争法の制定を阻止する主体的な力を創造することを阻害するものにほかならない。 他方の「連合」指導部は、七月十六日に日教組や自治労などの傘下諸労組の組合員を国会裏の議員会館前に呼び集めて民主党との共催による「安保法案衆院採決に反対する緊急集会」を初めて開催したのであった。このことは、革命的・戦闘的労働者の奮闘に支えられて「連合」傘下の各労組の内部から「戦争法案反対」の運動がつくりだされてきたことを、「連合」指導部が無視できなくなったからにほかならない。 とはいえ、この集会で発言にたった「連合」会長・古賀は、安倍政権にたいして「国民的合意形成をせずに強行採決した」ことを非難したにすぎなかった。「連合」指導部がうちだした安保法制にたいする方針は、政府に「オープンかつ徹底的な議論を十分な時間をかけて行なうことを求める」とか「民主党の政府・与党追及の動きを支える」（七月十五日「事務局長談話」）というものにすぎない。「安保堅持」を政治路線とする「連合」指導部は、「安保法案反対」と明言すらしていないのだ。彼らのこの対応こそは、侵略戦争法案にたいする労働者・人民の危機感と怒りを抑えこむ役割を果たすものではないか。 まさに、こうした既成指導部の腐敗した指導によって、国会を巨万の人民が重包囲するほどに労働者・人民の危機感と怒りが高まっているにもかかわらず、この力を労働者階級の階級的団結を中軸とする反戦・反安保の戦闘的力へと高めることが押しとどめられてしまっているのである。 わが同盟は、すべての労働者・学生・人民に訴える！ 「連合」中央による闘争抑圧と民主党応援行動への歪曲をのりこえたたかいぬこう。＜反安保＞も＜反ファシズム＞も放棄し、一切の闘いを議会主義的に歪曲する日共系反対運動をのりこえ、「侵略戦争法制定阻止！ 日本国軍の南シナ海・中東派兵阻止！ 辺野古新基地建設阻止！ 憲法改悪阻止！」の闘いをおしすすめよう。 侵略戦争法を阻止するためには、日本の〝アメリカ属国化〟の根源にある日米安保の鎖を断ち切ることをめざす＜反安保＞の力を創造することが絶対に必要なのだ。そして、安倍政権のファシズム的攻撃にたいして正面から立ち向かうことができない既成指導部の体たらくをのりこえ、日本型ネオ・ファシズム支配体制の強化に反対する＜反ファシズム＞の団結力こそが、今こそ結集されなければならない。そのために、すべてのたたかう労働者・学生・人民は、＜グローバル侵略戦争同盟の構築反対！＞＜日本型ネオ・ファシズム支配体制の強化反対！＞の方向性を鮮明にしてたたかおう！ この反戦反安保・改憲阻止闘争を、原発再稼働を阻止する闘いや労働法制大改悪反対の闘いと合流させて＜反ファシズム統一戦線＞を構築し、もって安倍ネオ・ファシスト政権を労働者階級・人民の実力で打倒しようではないか。全国で闘いをまきおこし、安倍政権打倒に攻めのぼれ！ すべてのたたかう労働者・学生・人民は、八月二日に全国七都市で開催される第五十三回国際反戦集会に結集し、＜侵略戦争阻止！安倍政権打倒！＞の闘いの火柱を燃えあがらせようではないか！ |
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