全国で侵略戦争法阻止に起て！

　グローバル戦争同盟構築反対！

　日共の議会主義的歪曲を許さず闘おう

侵略戦争法阻止の拳が国会を包囲（６・１４）

　すべての労働者・学生諸君！
　侵略戦争法を粉砕する闘いはまさに今、正念場を迎えている。侵略戦争法を何がなんでも今国会で成立させようとしている安倍ネオ・ファシスト政権の極反動攻撃を真っ向から打ち砕く決意に燃えて、わが革命的左翼を先頭とする二万五〇〇〇の労働者・学生・人民は、六月十四日に国会大包囲闘争に勇躍決起した。結集した巨万の労働者・人民の前に「日米グローバル戦争同盟の構築反対！」「安倍政権打倒！」のスローガンを高だかと掲げて、全学連は、この６・１４闘争の戦闘的高揚をかちとるために奮闘した。労働戦線の深部において侵略戦争法制定に反対する闘いを組織化している革命的・戦闘的労働者は、「連合」中央の労働貴族や「全労連」中央の一部ダラ幹の闘争抑圧と歪曲を許さず、この闘いに断固として決起したのだ。
　たたかう労学の断固たる反戦反安保闘争の創造、これに鼓舞された労働者・人民が、良心的知識人・文化人が、「戦争法反対」「憲法こわすな」の声を発し続々と闘いに決起しつつある。まさに、「侵略戦争法粉砕！」「安倍政権の強行採決を許すな！」の怒りの炎が燎原の火のごとくに全国津々浦々で燃え広がっているのだ。
　だが、警戒せよ！　日米新ガイドラインでとりきめた��自衛隊の米軍化�≠ﾌための「安保法制整備」を今国会でなんとしてもなしとげることをオバマ政権に誓った��属国�％�本の首相・安倍は、この��対米誓約�≠�果たすために、ネオ・ファシスト別働隊たる維新の党の橋下一派を戦争法案の修正協議に抱きこむことを画策しはじめた。現に、維新の党は��経済的な理由のみによる自衛隊の海外派遣を禁止する�≠ﾈどと称した戦争法案の修正案や��グレーゾーン事態対処�≠ﾆ称する「領域警備法案」などを政府に提示した（十三日）。つづいて安倍・菅らが、橋下とのあいだで法案成立にむけた協力を改めて腹合わせしたのだ（十四日）。「中国脅威」論の鼓吹をテコとして前原、長島ら民主党内��タカ派�≠�からめとることをも狙って。
　すべての労働者・学生諸君！　反対運動の高揚と広範な人民の反発に直面して窮地にたたされた安倍政権のドス黒い策謀を許すな！　「反安保」を放棄した日共翼下の既成反対運動をのりこえたたかおう！　侵略戦争法の制定攻撃が直接的に同時に憲法第九条を実質上破棄する改憲攻撃であることを徹底的にあばきだし、＜侵略戦争法粉砕！　改憲阻止！　ＮＳＣ主導のネオ・ファシズム支配体制の強化反対！＞の反戦反安保・改憲阻止闘争の巨大なうねりをさらに大きくまきおこそう！　労働者・学生・人民は６・２１労学統一行動に全国で決起しよう！

以下、見出し

ネオ・ファシスト政権の焦りにみちた詭弁と居直り

　　条文改定なき新軍事同盟の構築

　　憲法改悪のドス黒い企み

「海上軍事闘争」を呼号する習近平政権と米・日の対抗策

「反安保」なき「戦争法案反対」運動をのりこえ闘おう！

　　反戦反安保・改憲阻止・反ファシズムの旗高くたたかおう

企業価値向上のために郵政労働者に犠牲を強いるリストラ・合理化を許すな！

企業を補完し国家社会に貢献する運動をのりこえたたかおう！

安倍政権の侵略戦争法制定を阻止しよう！

ネオ・ファシズム的反動攻撃を容認するＪＰ労組本部弾劾！

郵政労働者委員会

　すべての郵政労働者の皆さん！
　ＪＰ労組本部は、今第八回全国大会において、経営陣がうちだした「新中期経営計画」を「着実に実行しグループを成長発展させること」を最重要課題とする運動方針を決定しようとしている。本部は、「新中期経営計画」にもとづくリストラ・合理化による熾烈な首切りや労働強化、非正規雇用労働者の劣悪な労働条件などの問題を組合の課題にしようともしないということだ。こんなことを許していいのか！　さらに本部が「自己改革」と称して提起する「新たな運動創造（案）」は、会社経営を全面的に補完する組合（運動）へと変質させるものにほかならない。
　それだけではない。安倍政権は、「安保法制」＝侵略戦争法の制定に突進し、労働諸法制の改悪をも狙っている。この戦後史を画するネオ・ファシズム的反動攻撃にたいして本部は、危機感もなく国会審議の進め方を批判するだけで実質上容認している。すべての郵政労働者は、企業に奉仕し国家社会に貢献する運動への本部による歪曲を許さずたたかう方針を確立しようではないか。

上場を見据えたリストラ・合理化攻撃を許すな！

　郵政経営陣は、「収益性の追求」「生産性の向上」「企業統治と利益還元」を柱とする「新中期経営計画」をうちだした。これを実現するために各事業部門のリストラ・合理化の攻撃を一気に打ちおろし郵政労働者に多大な犠牲を強いている。
　■郵便内務部門では、経営陣は全国的な「郵便・物流ネットワークの再編」と称する合理化によって、全種類の郵便物を統括局で集中化して処理する体制を築いている。これによって、集配局の郵便部は廃止され・働く場所じたいがなくなる。統括局には次世代型の区分機が集中配備されることに合わせて、労働組織は大幅に減らされ・再編される。極力少ない労働者の配置で労働組織が互いに競争させられ、二十四時間フル稼働する区分機に合わせて、早朝および日勤帯、夜勤帯、深夜帯の完全三交替のもとで極限的な労働を強いられるのだ。この結果、正規・非正規を問わず郵便内務労働者には万単位での首切りや数万の広域配転、深夜帯労働、労働強化がいっそう強制されているのだ。
　■集配部門では、経営陣が、「新たな集配体制の構築」と称して、これまでの配達方法を「幾重にも重なった非効率なネットワーク」と否定し、集配労働者に全種類の郵便物・荷物の配達・集荷・営業を一人でおこなわせる「多能工化」を強制している。しかも「班別収支」の名において労務管理を強化し、すべての労働者に「生産コスト」を意識させ、死にものぐるいで働かせようとしている。
　「班」を「経営の主体」とみなすことによって、各班は対前年度比を上回る収支が求められる。集配職場では全国で一万人以上もの��人員不足�≠ﾉよって昼休みもまともに取れずにクタクタになるまで配達を強制され、早期退職、病休や交通事故が相次いでいる。連日の超勤で四月期に三六オーバーが続出しているほどではないか。
　■金融窓口部門では、経営陣は「機能重視のマネジメント」と称する施策を強行し、金融窓口部門の抜本的再編をなしとげようとしている。経営陣は、「競合他社に打ち勝つ『営業力・生産性』をもう一段二段上げる」ための「マネジメント機構改革」だと称して、貯金・保険の渉外部門を統合し、普通局とエリア局の窓口部門を一体化させ、金融窓口事業全体を窓口販売と金融渉外とに再編することを基礎に「営業力」を格段に高めることを狙っている。窓口労働者には、様ざまな事務処理をこなしながら、来局した��顧客�≠ｪ求める郵便や貯金の諸商品の販売業務と保険・物販・提携金融などの多種多様な商品の販売をおこなうことを強いている。��貯金がダメなら保険、保険がダメなら物販�≠ﾆいう具合に。また、渉外労働者には金融商品の専門知識を習得させ訪問販売の実績をあげることを強要している。さらに、窓口での販売・声かけ・電話アポ・ＤＭ発送などの進捗具合を支社がつねにチェックし��圧力�≠�かけ、「営業力の向上」と称して窓口販売と金融渉外とのデータの共有、連携した営業を強いている。これが「機能重視のマネジメント」の正体だ。金融窓口部門の労働者は、クタクタに疲れ果てているのだ。
　だが、本部は以上のようなリストラ・合理化問題を組合運動の課題とするのではなく、逆に経営陣の意図をおし隠し、全面協力している。本部は、事業の成長・発展は「組合員の雇用と労働条件の維持・向上」につながるなどとほざく。だがこれはまったくの欺瞞だ。「企業の成長」の名においておこなうリストラ・合理化の貫徹は労働者の犠牲なしには実現しない。このような反労働者的なイデオロギーに陥没し＜資本の論理＞を隠蔽する役割を果たしているのが本部ではないか。

「新たな運動創造（案）」を否決し郵政労働運動の戦闘的再生をかちとろう！

　■まずもってわれわれは、今春闘における正社員の一人平均一〇〇〇円引き上げをはじめとする経営陣の超低額回答を弾劾する。この回答は過年度物価上昇率三・二％にはるかにおよばない〇・三％の賃上げでしかなく実質賃金の低下しか意味せず、郵政労働者に生活苦をより強制するものでしかない。
　本部は、経営陣の超低額回答を「大英断」と賛美し受け入れた。組合員をバカにしきっているではないか。本部は、収益が低いにもかかわらず「二一〇億円もはき出させた」などと自賛している。だが日本郵便の赤字の根拠は、金融二社の手数料が低く抑えられ、大企業向け郵便料金があまりにも低いからであって、労働者とは何の関係もない。そもそも業績を基準にすること自体がおかしいのだ。賃金を「労働の報酬」ととらえるブルジョア的俗論に陥没しているからなのだ。労働者からさんざん搾り取っている経営陣に��業績向上�≠ﾖの協力を誓い、それに組合員を駆りたてる本部を弾劾せよ！
　■本部は、「新たな運動創造（案）」のなかで、「『新たな郵政づくり』と『福祉型労働運動』の本格展開へのシフト」をうちだしている。この「新たな運動創造（案）」は、本部がＪＰ労組結成十年以降の（第二期）中期方針として決定することを目論んでいるものだ。その内実は、株式上場後の運動方針を、郵政グループの成長・発展を積極的に支えていくことにおき、それにふさわしい組合運動・機関運営に改変しようというものだ。また、「福祉型労働運動」とは、安倍政権の福祉切り捨てなどに反対することもなく資本制社会の矛盾・ほころびを補完する運動の本格化ではないか。
　本部は、現場で生起している各事業のリストラ・合理化による首切り・配転・労働強化には目を向けず、これを組合運動の課題にしようともしない。安保法制制定反対や社会的格差是正も掲げない。今日の（第一期）中期方針では、組合員の声に圧(お)されて、なんとか掲げていた＜改革者の視点＞と＜労働組合の視点＞すら本部は、完全に投げ捨てようとしているのだ。本部は、事業の発展・生産性向上への協力を第一義にし、組合員の利害を守ることを組合運動の本道とすることなく、��会社のための組合運動�≠ﾉ突進している。
　組合運営にかんする提案は、�@秋の中央委員会と春闘討論集会を廃止し、「全国政策制度討論集会」へ改変――これは組合員が発言する権利と機会を減らす許し難いものだ。また政策制度提言運動につくりかえるものだ。�A全国大会の議案討議を「交渉課題は協約改正事項」という点に限定――これは職場実態や合理化について討論することを封殺するものだ。�B現在の支部設置基準を「エリアマネジメント局やゆうちょ銀行・かんぽ生命店舗を中心とした支部設置を可能」なものにする――このことは店舗経営に編みこまれたものに組合組織を改編していくことではないか。「教育体系見直し」は、本部と会社経営に忠実な役員を育成するものでしかない。本部はこの新たな中期方針を実質上今大会の運動方針に貫徹しているだけでなく、ぬけぬけと秋の中央委員会の廃止を規約改正案に組みこんでいる。大会決定要求や春闘方針を審議する秋の中央委員会廃止に反対せよ！
　本部はまさに企業に奉仕し、国家社会に貢献する労働組合に変質させようとしているのだ。これを絶対に許すな！

安倍政権による戦争とファシズムに反対する闘いを創造しよう！

　安倍政権は、「安全保障関連法」の制定にむけて猛突進している。日本国家が集団的自衛権を行使して、米軍やその同盟軍とともにいつでも・世界中どこででも、戦争を遂行することを日・米両国家間でとりきめた日米新ガイドラインの策定。それは＜地球規模の侵略戦争同盟＞の本格的構築に日米両権力者が踏みだしたことを意味する。安倍政権が制定しようとしている「安保法制」は新ガイドラインの法制化であり「侵略戦争法」にほかならない。安倍政権は憲法第九条を実質上破壊し、日本国家をアメリカとともに戦争をやれる��一流の軍事強国�≠ﾖと飛躍させるために突き進んでいる。
　これに危機感を持つ多くの労働者・人民が続々と反対の声をあげている。マスコミの世論調査でさえも圧倒的多数が「集団的自衛権行使」や、侵略戦争法制定に反対の意思を示している。こうした人民の声を圧殺することを狙って安倍政権は、ＮＳＣ主導の強権的＝軍事的支配体制を一挙に強化することに血眼となり、国会やそして閣議さえも首相・ＮＳＣ決定を追認する場にしている。
　だがＪＰ労組本部は、安倍政権のネオ・ファシズム的反動攻撃にたいして、何ら反対運動を組織化しようとしていない。「本来なら一〜二年かけて審議するような重要法案」などと語り��徹底審議�≠�求めているにすぎない。本部は安保関連法案の内容には一切ふれず、実質上容認しているのだ。
　すべての郵政労働者は、安倍政権を実質上支える本部を弾劾し、安保関連法制定阻止！　原発・核開発反対！　の闘いを職場から巻き起こそう。労働者の保護規定を取っ払う労働諸法制の大改悪にも反対してたたかおう。すべての労働者の団結で安倍政権を打倒しよう！
　わが郵政労働者委員会は、その最先頭でたたかう。ともに頑張ろう！
（二〇一五年六月十七日）

スローガン

◆「新中期経営計画」にもとづくリストラ・合理化攻撃反対！
　◇「郵便・物流ネットワークの再編」＝大合理化に反対しよう！
　◇「新たな集配体制の構築」と称する飛躍的な労働強化反対！
　◇「機能重視のマネジメント」の名による営業活動の強要を許すな！
　◇競争と賃下げを強いる「新人事・給与制度」の撤廃をめざしてたたかおう！

◆新一般職・非正規雇用労働者の労働条件の抜本的な改善をかちとろう！

◆安保法制制定阻止！　労働諸法制の大改悪を許すな！
　 反ファシズム統一戦線を構築し安倍政権を打倒しよう！

超長時間労働を合法化する裁量労働制の対象拡大反対！

安倍政権による八時間労働制の破壊を許すな

　安倍政権が今通常国会に労働者派遣法改定案とともに上程している労働基準法の改定案には、労働時間規制の適用除外＝日本版エグゼンプション制度（「高度プロフェッショナル労働制度」）の創設とともに、裁量労働制の適用対象業務の拡大が盛りこまれている。政府・厚生労働省が当初は「高度専門職」に対象を限定するというおしだしで導入を強行しようとしている日本版エグゼンプション制度、これを補完するために一般労働者層をも「広く」対象にして��定額・働かせ放題�≠ﾅコキ使うことをできるようにするのが、「裁量労働制の対象業務の拡大」にほかならない。

以下見出し

対象労働者は一〇〇万〜三〇〇万人に

年収要件なし――エグゼンプション制を補完

実質は��定額・働かせ放題�＄ｧ度

「自己裁量」の名のもとに過労死を強制

労働諸法制の改悪を阻止しよう！

��労働時間規制は「資本主義の知恵」のたまもの�＝I？

マルクスを「社会的ルール」提唱者に仕立てる不破の偽造

　イギリスにおいて工場立法（十時間労働時間法）が制定されたのが一八五〇年。いらい一六〇年以上にわたって、全世界の労働者階級は、資本家階級とその政府にたいする血みどろの闘いをつうじて「一日八時間」をはじめとする労働時間規制をかちとってきた。だがこの労働時間規制について、日共の��老党首�＆s破哲三は、��たんに労働者階級の闘争の成果であるだけではない。「資本主義の知恵の発揮」のたまものでもあるのだ�≠ﾈどと吹聴している。『前衛』四月号と五月号に連載されている不破の講演である。
（中略）

賃金奴隷の��そこそこの生活�≠�哀願する転向分子

　「社会的ルール」の歴史的発展なるものを、労働者の闘いと「資本主義の知恵の発揮」との相互作用によるものと不破は言いだした。その意図するところは次の一文から読みとれる。「資本主義の歴史的な��知恵�≠ﾉもそむく��アベノミクス�＝v「財界の目先の利益を追う政治は、国の経済をだめにする、ということです。……��アベノミクス�≠ﾍ、まさに、国の経済をだめにするその政策の典型であり、その根本的な誤りは、資本主義の歴史の教訓にてらせば、原理的に明らかになります」と（三八〜九頁）。このように代々木官僚は、��アベノミクス�≠�日本経済をだめにするものと描き、これにとって代わる経済政策として��国民経済の全体を考慮した長期的で計画的な政策�≠ﾈるものを提案している。資本主義の歴史的な教訓にそむく��アベノミクス�≠ﾆはことなり、私たちは資本主義の知恵と教訓に学んでいます、とブルジョアジーに売りこんでいるわけである。
（中略）
　この��老党首�≠�頭に戴く日共は、その綱領に「ルールなき資本主義を打破し……ルールある経済社会をつくる」と記している。「ルールある経済社会」とは、まさしく��資本主義の知恵を生かした経済社会�≠ﾅあり��ルールある資本主義�≠ﾉほかならない。代々木官僚に盲従している「全労連」ダラ幹どもは、劣悪な労働諸条件・超長時間労働の打破を求める労組を主体とした闘いを、「人間らしい働くルールの実現」「ディーセント・ワーク実現」という日共の代案を宣伝するものへ、日共の票田開拓へと歪曲している。このダラ幹どもにたいして不破は、日共の代案を、もっと企業経営者層に広く宣伝して日共の支持を拡大せよ、��知恵ある資本家�≠�味方に付けよ、と尻を叩いているのである。そうすることによって労働組合員の労働者的意識を解体し・労組を弱体化させているのである。こうした代々木官僚の呪縛から、下部党員を一刻も早く解き放たなければならない。