第2371号（2015年6月8日）の内容

＜1面＞
６・２１労学統一行動に総決起せよ
侵略戦争法制定阻止！　辺野古新基地建設阻止！
＜日米グローバル戦争同盟＞の構築反対！
「反安保」を放棄した日共翼下の既成反対運動をのりこえ闘おう
＜4面＞
「反安保」ぬきの日共式「戦争法案反対」方針の犯罪性
＜5面＞
南シナ海クライシス
火花を散らす米・日―中
＜2面＞
辺野古新基地建設阻止！
１万５０００人民が国会を包囲　５・２４
＜3面＞
「オスプレイを撤去せよ！」
　米軍石平司令部にデモ　５・２５　沖縄
侵略戦争法制定阻止に決起
　５・１５大阪／５・１４名古屋
◎経産省のインチキ「発電コスト試算」
＜6面＞
Topics〝労基法改定案は過労死防止のため〟と新自由主義者が強弁
新教科「日本語」を佐賀県鳥栖市が導入
安倍政権・厚労省による「ブラック企業名公表」の欺瞞
＜7面＞
「試練にたつマルクス主義哲学」を読んで考えたこと
＜8面＞
万華鏡2015――情勢の断層を読む
◆ＮＳＣ追認閣議
◆夢の極超音速飛翔体
◆ＦＩＦＡ汚職摘発
■『新世紀』最新号（第２７７号）紹介
　 「解放」最新号







































　　


６・２１労学統一行動に総決起せよ

侵略戦争法制定阻止！　辺野古新基地建設阻止！

＜日米グローバル戦争同盟＞の構築反対！

「反安保」を放棄した日共翼下の既成反対運動をのりこえ闘おう

　安倍ネオ・ファシスト政権は、今国会中に何がなんでも侵略戦争法を制定するために猪突猛進している。すべての労働者・学生諸君！　いまこそ＜戦争とファシズム＞の強制を粉砕する闘いのときだ。侵略戦争法制定阻止の闘いに怒りに燃えて総決起せよ！　安倍政権が六月中にも狙っている衆院採決を絶対に阻止せよ！
　ときあたかも南シナ海・南沙諸島を焦点として、アメリカ軍と中国軍とが火花を散らしてぶつかりあっている。東アジアにおいて戦乱勃発の危機が高まる只中で、＜軍国日本＞の再興をたくらむ安倍政権は、アメリカ・オバマ政権とともに全地球的規模で戦争をやれる軍事強国へと日本国家を雄飛させようとしている。日米両権力者は、アメリカがしかける対中国や対「イスラム国」の軍事作戦に世界中どこでも・いつでも米日統合軍の一翼として日本国軍が駆けつけ参戦することを日米新ガイドラインにおいて合意した。それは、日米両権力者による＜グローバル侵略戦争同盟＞の契りであって、安保条約の実質上の改定を意味する。この新たな日米安保の鎖でしめあげられた〝属国〟日本の安倍政権は、新ガイドラインを侵略戦争法として法制化しようとしているのだ。「重要影響事態」「存立危機事態」などをデッチあげ・これへの「対処」の名のもとに日本国家が全世界でアメリカやその同盟諸国とともに「武力行使」にうってでることを公然と宣言したこの戦争法こそ、憲法九条の実質的破棄いがいのなにものでもない。憲法改悪を断じて許すな！
　すべての諸君！　われわれは、「反安保」を投げ捨てた日共中央のもとにある既成平和運動をのりこえ、＜侵略戦争法制定阻止・辺野古新基地建設反対・改憲阻止・ＮＳＣ主導のネオファシズム支配体制の強化反対＞の反戦反安保・改憲阻止闘争の大爆発をかちとるのでなければならない。いまこそ＜日米グローバル侵略戦争同盟の構築反対＞を高だかと掲げてたたかおう！　日本の労働者・人民・学生に＜戦争と貧困とファシズム＞を強制する安倍ネオ・ファシスト政権を打倒せよ！　すべての労働者・学生は、６・２１労働者・学生統一行動に決意も固く総決起せよ！

以下見出し

南シナ海の制海権・制空権をめぐる米・日―中の角逐

米―中・露の核軍事力増強競争の激化

侵略戦争法制定・改憲に突進する安倍政権

〈日米グローバル戦争同盟の構築反対〉の旗高く闘おう！

　　侵略戦争法制定阻止！　新ガイドライン反対！

　　改憲阻止！　ネオ・ファシズム支配体制の強化反対！
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「反安保」ぬきの日共式「戦争法案反対」方針の犯罪性

　安倍政権はいま、オバマ政権とともに策定した新ガイドラインの法制化＝侵略戦争法の制定に猛突進している。われわれは、この＜グローバル侵略戦争同盟＞というべき日米新軍事同盟の飛躍的強化の攻撃を打ち砕く全労働者階級・人民の一大闘争を、いまこそ総力をあげて組織するのでなければならない。
　この重大な局面にあって、日共の不破＝志位指導部は「戦争法案反対の一点での国民的大闘争」なるものを呼号している。その「戦争法案反対」方針の内実たるや、〝安保賛成〟の「保守層」に媚びへつらって「反安保」を意図的に抜きさったものなのだ。この代々木官僚の方針は、侵略戦争法の制定に反対する労働者・人民の闘いを敗北に導く犯罪的なシロモノにほかならない。

（以下、見出し）

Ⅰ　代々木官僚のインチキ「憲法破壊反対」運動

Ⅱ　戦争的危機から浮きあがった恣意的な情勢認識

Ⅲ　「憲法の歯止め」の護持を政府に請願する錯誤
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南シナ海クライシス――

火花を散らす米・日―中


１　一触即発！　米・中両軍のつばぜりあい

　「外国の軍用機に告ぐ。われわれは中国海軍だ。われわれの軍事警戒区域に接近している。即刻退去せよ。」「こちらは合衆国の軍用機だ。国際法の規定にもとづいて作戦を遂行している。」「こちらは中国海軍である。出て行け！」
　アメリカ国防総省は、米軍の新型哨戒機Ｐ８ポセイドンに米テレビ局ＣＮＮのクルーを乗せて南シナ海のファイアリークロス礁とミスチーフ礁の周辺を偵察飛行させ（五月二十日）、中国軍から「警告」を意図的に引き出したうえで、ＣＮＮが撮影した無線通信の模様を翌日ただちに公開した。海底から砂を吸い上げて岩礁が埋めたてられている様子や人工島に建造された滑走路・早期警戒レーダーなどの映像とともに。
　同時にアメリカ権力者は、矢継ぎ早に中国権力者にたいして挑戦状を叩きつけた。「米軍機や艦船を人工島から一二カイリ内に進入させるのが次の段階だ」（五月二十一日、国防総省報道部長ウォーレン）、「航行の自由を保障するために、アメリカはたじろぐことなく立ちあがる」（二十二日、副大統領バイデン）。「即時かつ永続的な埋めたての停止を望む」（二十七日、国防長官カーター）と。
　この直前、訪中した国務長官ケリーが「南シナ海の埋めたての速度と範囲への懸念」を中国政府にたいして表明したが、国家主席・習近平に無視されたばかりか、「中国の主権と領土を守る意志は堅固で揺るぎない」（外相・王毅）、「言動を慎め」（中央軍事委員会副主席・范長竜）などと中国権力者どもに一蹴され説教される始末であった（五月十六、十七日）。この習近平政権の居丈高な〝ゼロ回答〟に直面して危機感を増幅させたオバマ政権が、「領有権問題では特定の立場をとらないが平和的解決を望む」と言明してきた従来の姿勢を後景におしやって、公然かつ挑発的な反撃にうってでたのだ。
　オバマ政権は、今春より南シナ海において対中の示威行動を一挙に強化している。過去最大規模での米・比合同軍事演習の実施（四月下旬）、カール・ビンソン空母打撃群が南シナ海でマレーシア海軍と「攻撃的かつ実戦的」な戦闘訓練を実施（五月十日）、最新鋭の沿岸海域戦闘艦（ＬＣＳ）を南沙諸島周辺へ初派遣、そしてＰ８哨戒機の挑発的偵察飛行……。
　こうしたオバマ政権の〝反転攻勢〟にたいしていきりたっているのが習近平政権だ。「米国側の行動はわが国の安全にとって潜在的な脅威となる。このような無責任かつ危険な行為にたいして強烈な不満を表明する」（五月二十二日、中国外務省副報道局長・洪）と受けてたち、一ミリたりとも譲歩しないという強硬姿勢をおしだしている。米軍が偵察活動を継続するならば「不測の事態を誘発する」（同副報道局長・華）と警告を発し、現に南沙諸島周辺において「警戒監視活動」を展開している米ＬＣＳを中国海軍フリゲート艦が執拗に追跡したり、米無人偵察機グローバルホークにたいして「電波妨害」をしかけたりしてオバマ政権にたいする軍事的恫喝にうってでているのだ。
　今まさに、米・中の双方から「米国の譲れない最低ラインが中国の埋めたて工事の停止であるならば、米中の南シナ海における一戦は不可避」（『環球時報』五月二十五日付社説）とか、「中国の勢いが続けば、中国とアメリカは開戦にいたるだろう」（ＣＩＡ前副長官モレル、五月二十二日）とかという論調が煽られるほどまでに、南シナ海を舞台としての米・中間の軍事的緊張が激化している。昨年八月に南シナ海上で米軍哨戒機に中国軍戦闘機がわずか六㍍の距離にまで「異常接近」した事件や、二〇〇一年四月に惹起した米・中両軍機の空中衝突・墜落のごとき事態が発生するならば、米・中の本格的軍事衝突に一気に発展しかねない可能性が、急激に高まっているのである。

（以下、見出し）

２　「海上軍事闘争の準備」を呼号する習近平政権

３　対中軍事包囲網の強化に狂奔するオバマ政権

４　中国戦略原潜の配備をめぐる攻防
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新世紀　第２７７号　　２０１５年７月

The Communist

最新号紹介

侵略戦争法制定を阻止する闘いの革命的指針！

　　「日米グローバル戦争同盟に反対せよ」をメインスローガンにして、日米新軍事同盟＝グローバル戦争同盟の構築反対、憲法改悪阻止、ＮＳＣ主導の日本型ネオ・ファシズム体制の強化粉砕の革命的指針を掲載した『新世紀』第二七七号をたたかう仲間におくる。いま安倍ネオ・ファシスト政権は、侵略戦争諸法案を今国会中に成立させようと突進している。この画歴史的攻撃をわれわれは総力をあげて粉砕しようではないか。
　◆巻頭論文「＜グローバル戦争同盟＞の構築を許すな」（無署名）は、新ガイドラインに反対し、侵略戦争法の制定を阻止する闘いの指針だ。日米両権力者は、米日両軍が一体となって地球上のどこででも、「平時から緊急事態までのいかなる状況においても」「切れ目のない」対応をとることを謳う新たな「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」を「２＋２」において合意した。これにつづく日米首脳会談において、オバマと安倍は「日米共同ビジョン声明」をうちだし「グローバルな射程を有するようになった同盟」なるものを謳いあげた。論文はこれらを、中国・ロシアの対米挑戦と「イスラム国（ＩＳ）」らに対抗する日米両権力者による＜グローバル侵略戦争同盟＞の構築・強化の布告にほかならないと喝破し、これにたいする一大反撃を訴えている。
　　「新ガイドライン策定・侵略戦争法制定を阻止せよ」（中央学生組織委員会）は、反戦反安保・改憲阻止闘争への総決起の呼びかけだ。米―中・露の角逐が激化するなかで高まる世界的な戦乱の危機を的確に分析し、日米新軍事同盟＝＜グローバル・アライアンス＞構築の反動性と安倍政権が制定をたくらむ「安保法制」の侵略戦争法としての本質を暴きだしている。「安保賛成」の保守層にもうけいれられるように「海外で戦争する国づくり反対」の「一点共闘」を唱え、闘いの指針から「反安保」を意図的に抜きさっている日共翼下の既成平和運動をのりこえたたかう指針を提起している。
　　「辺野古新基地建設を絶対に阻止せよ」（無署名）は、五月十七日の沖縄県民大会に結集した巨万の労働者・人民に発したわが同盟の革命的檄だ。
　◆労働者・人民にたいする総監視＝総管理体制の強化、テレビ朝日の「報道ステーション」などの政府に批判的な報道にたいする徹底した統制、国会での戦争法批判の圧殺――これらを喝破した「国民総背番号制を狙うマイナンバー法・個人情報保護法の改定」（愛田知通）と「ファッショ的報道統制強化を許すな」（烏丸猛史）の両論文は、侵略戦争法制定の策動と連動した安倍政権の国家総動員体制構築の悪らつな狙いを暴きだしている。
　◆オバマ政権は、「対テロ戦」においても中国やロシアへの軍事的対抗にかんしても「単独での武力行使」を留保しつつ多国間の「集団的行動」をとる、とおしだしている。このゆえにもろもろの軍事同盟を強化し・結びつけて同盟諸国軍を動員しようとしているのだ。この没落帝国アメリカの新たな「国家安全保障戦略」を分析した「自家撞着の＜オバマの戦争＞」（戸田礼太）は、日米新ガイドラインの意味を浮き彫りにする一助として活用されたい。
　　「国際金融の覇権を賭けた習近平中国のＡＩＩＢ創設」（梅林芳樹）は、五十ヵ国以上の国家が参加するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の創設が、アメリカ主導の国際金融秩序への一大挑戦にほかならず、市場原理主義にもとづく米英式の〝グローバル・スタンダード〟の終焉を画するものと喝破している。論文は同時に、人民元経済圏の確立を狙った「一帯一路」（海と陸のシルクロード）構想の実現が、ＡＩＩＢを構成するアジア諸国の労働者・人民の搾取・収奪の強化をもたらさずにはおかないという反人民性をも突きだしている。

労働法制の大改悪を打ち砕け

　◆「『八時間労働制』の破壊を阻止せよ」（無署名）は、全世界の労働者階級が血みどろでたたかいとってきた諸権利を根こそぎ奪いとろうとする安倍政権の悪らつきわまる画歴史的攻撃、これを打ち砕く闘いの指針だ。労働時間規制の適用除外＝日本版エグゼンプション制度の創設を謳う労働基準法改定案と〝生涯派遣〟の解禁を認める労働者派遣法の改定案の国会上程、「解雇の金銭解決制度」導入の策動――これらの粉砕を訴えている。
　　「アベノミクスを尻押しする労働貴族――『二〇一五連合白書』批判」（河内音哉）は、政労使会議にとりこまれ、春闘では消費税増税での物価上昇分を賃上げ要求に含ませないことを政府・独占資本家どもと〝腹合わせ〟して、低額要求によって実質賃金の低下を容認した「連合」指導部の犯罪性を、完膚なきまでに暴きだしている。
　　「全労連」指導部の春闘方針の内実は「賃上げで内需を拡大」することによって「日本経済再生」につなげようというものである。「新たな経済成長を可能にする人間力」＝「日本が世界に誇りうる資源」を維持するために「内部留保を活用しての」「賃上げ」を、などと要求する腐敗をあらわにしているのだ。このことを「『全労連』の『内部留保活用』要請春闘の反労働者性」（春島やよい）は鮮明にしている。
　◆黒田寛一の著作の学習ノート「私の意識は生きようとする意志と情動に満たされる」（臘梅凜）、「反スターリニズムのバネを己れの内に打ち立てん」（岡村田鶴子）もあわせて検討されたい。
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辺野古新基地建設阻止！
１万５０００人民が国会を包囲　５・２４
　五月二十四日、一万五〇〇〇人の労働者・人民が「止めよう！　辺野古新基地建設」を掲げて開催された「国会包囲ヒューマンチェーン」（主催・実行委員会）に結集し、「辺野古新基地建設阻止」の声を轟かせた。
国会前にひるがえる真紅の全学連旗。たたかう学生は国会包囲行動に決起した万余の労働者・市民と連帯して奮闘した（５月２４日）
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「オスプレイを撤去せよ！」　　
米軍石平司令部にデモ　５・２５　沖縄
　五月二十五日、「オスプレイ撤去を求める緊急抗議集会」（主催：島ぐるみ会議宜野湾）が二〇〇人の労働者・学生・住民の結集のもとで開催された。琉球大学と沖縄国際大学のたたかう学生たちは、集まった労働者・人民の最先頭で「グローバル戦争同盟の構築反対！」の旗幟鮮明にたたかいぬいた。
「オスプレイ墜落弾劾！　即時撤去せよ！」
労働者・住民・学生が怒りに燃えて抗議集会（５・２５、宜野湾市役所前）
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侵略戦争法制定阻止に決起　

５・１５大阪　

　五月十五日、全学連関西共闘会議のたたかう学生は、安倍政権が前日に強行した侵略戦争法案の閣議決定を弾劾する抗議行動に断固としてたちあがった。
「侵略戦争法案の閣議決定弾劾！」自民党大阪府連前でたたかう学生（５・１５）

５・１４名古屋
　
　五月十四日、安倍政権が「安保法制」の閣議決定を午後にも強行しようとしている緊迫した情勢下において、愛知大学・名古屋大学のたたかう学生たちは、ネオ・ファシスト安倍政権への怒りに燃えて、自民党愛知県連にたいする抗議行動に勇躍決起した。
「閣議決定阻止！」闘う学生の声が轟く（５・１４、名古屋）
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