グローバル戦争同盟の構築反対！ 日米新ガイドライン反対！ 侵略戦争法制定を阻止せよ
東アジアのみならず中東、いや全世界で、国連決議があろうがなかろうが、日本国軍が米軍やその同盟軍とともに「武力の行使」に踏みだすことを公然と規定した新ガイドライン。それは、＜米―中本格的対決＞の様相を色濃くする現代世界において、国力の衰退にあえぐアメリカ帝国主義国家と・その〝唯一の属国〟たる日本帝国主義国家とが、中国や「イスラム国（ＩＳ）」などを〝共通の敵〟として、日米の帝国主義軍事同盟を抜本的に強化し、全世界に米日統合軍を展開させることの宣言なのだ。まさにその策定は、日米両権力者が＜グローバル侵略戦争同盟＞の本格的構築に踏みだしたことを意味する。わが同盟は新ガイドラインの策定を、日本プロレタリアートの名において徹底的に弾劾する！ 戦闘的・革命的労働者諸君、そして全学連の学生諸君に、わが同盟は訴える。いまこそ、新ガイドラインに断固反対するとともに、これと一体のものとして安倍政権がふりおろす「安保法制」という名の侵略戦争法制定の策動を木っ端微塵にうちくだくべく、怒りに燃えて総決起するのでなければならない。「反安保」を投げ捨てた日共翼下の平和運動をのりこえ、革命的反戦闘争の巨大な奔流を全国津々浦々からまきおこせ！ ＜戦争とファシズム＞を強制する安倍政権を労働者階級の実力でいまこそ打ち倒せ！ ＜米中対決＞下の日米首脳会談――その反人民性 ＜二十一世紀の超大国＞として飛躍せんと驀進するネオ・スターリン主義中国と、歴史的な没落の急坂を転げ落ちながらもこれへの巻き返しをはかるアメリカ帝国主義とが、軍事的・政治的・経済的のあらゆる部面において真っ向から激突し、かつ中東地域においてはＩＳなどのイスラム武装勢力が台頭する現代世界。そのまっただなかで、首脳会談に臨んだオバマと安倍とは「グローバルな射程を有するようになった〔日米〕同盟を強化する」ことを互いに確認しあった。 新ガイドラインにおいて日米両権力者は、米日両軍が「アジア太平洋地域及びこれを越えた地域」すなわち全地球上において、「平時から緊急事態までのいかなる状況においても」「切れ目のない」対応をとることを合意した。「同盟調整メカニズム」と称する常設の日米統合司令部のもとに、日本国軍が米軍と一体となって、「情報収集、警戒監視および偵察（ＩＳＲ）」から「機雷掃海」「弾道ミサイルの迎撃」にいたるまでのありとあらゆる作戦行動を遂行すること、そしていざとなれば日本国家がたとえ攻撃をうけていなくとも、米軍やその同盟国軍とともに日本国軍が〝敵〟にたいする「武力の行使」＝先制攻撃をしかけてゆくこと――これらのことを明示した。 ここにおいて日米両権力者は、「多極化のもとでの新国際秩序形成」の名による中国・ロシアの対米挑戦、さらに中洋における「イスラム国（ＩＳ）」をはじめとするイスラム武装勢力の台頭をば「国際的な秩序にたいする挑戦」とみなし、これに対抗するために日米軍事同盟を〝全地球的同盟〟として構築・強化することを、全世界に布告したのである。 この新ガイドラインの策定を確認したオバマと安倍とは、翌日の首脳会談を経て「日米共同ビジョン声明」をうちだした。そこにおいて両権力者は「新たな指針は同盟を変革」し「おのおのの役割および任務を更新するとともに、日本が地域のおよびグローバルな安全への貢献を拡大することを可能にする」などと、新ガイドライン策定の〝意義〟を宣揚した。それだけではない。「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）」にかんして「地域の平和および安定の促進を含む広範な長期的な戦略目標における日米の共同の取り組み」と位置づけた。「地域の平和および安定」をも名分として、すなわち日米新軍事同盟の強化と一対のものとして、日米共同でＴＰＰにもとづく経済圏構築を推進することを明言したのだ。 この新ガイドライン策定と日米首脳会談にたいして、中国とロシアの権力者はただちに反応した。五月八日、「対ドイツ戦勝七十年」と銘打ちモスクワにおいて首脳会談を開催した中国国家主席・習近平とロシア大統領プーチンは、共同声明を発表し、そのなかで「ミサイル防衛（ＭＤ）システムを地球規模で一方的に開発、配備することは戦略的安定と安全保障に悪影響をおよぼす」と米日両権力者を牽制した。それだけではない。ロシアが構築を策している「ユーラシア経済同盟」と、中国がＡＩＩＢ（アジア・インフラ投資銀行）をテコとして創出をもくろんでいる「シルクロード経済圏」、この両者を「統合する」などと表明した。米日主導の環太平洋自由貿易圏構築の策動にたいして、中・露が結束して対抗することを表明したのである。 いま習近平の中国は、南シナ海の制海権をアメリカから奪取すべく、〝砂の長城〟とも形容される巨大軍事施設を南沙・西沙諸島に続々と築いている。陸海空のみならず宇宙空間、そしてサイバー空間をも舞台にした対米の新たな挑戦をもエスカレートさせはじめた。プーチン・ロシアとの同盟的結託を強めつつ、核軍事力における対米キャッチアップをはかる習近平中国のこの新たな挑戦。これを抑えこむためにオバマ政権は、「全領域アクセス」なる作戦構想にのっとって、陸海空のみならず宇宙・サイバー空間をふくめた全作戦領域にわたって中国軍を撃破しうる体制を構築することに血道をあげている。米軍部隊やＭＤ（ミサイル防衛）システムの日本などへの前方配備を一挙に強化するとともに、日・豪・韓・比の同盟諸国をしたがえて対中国の軍事包囲網＝アジア・太平洋版ＮＡＴＯを構築することに狂奔している。なかんずく、〝唯一の属国〟たる日本の自衛隊を、文字通り米軍配下の一部隊として組み入れ、米軍の〝傭兵〟として、南シナ海での警戒監視行動や対ＩＳ掃討戦の支援などを担わせようと策しているのである。 まさにこの米―中の熾烈な軍事的角逐は、同時に自国主導の経済圏の構築をめぐる争い、ひいては二十一世紀の国際金融秩序の主導権をめぐる争いともからみあって激化し、戦乱の危機を深めているのだ。 われわれは、日米新ガイドラインの策定を満腔の怒りをこめて弾劾するのでなければならない。それとともに、ネオ・スターリン主義中国がくりひろげる対米対抗の核軍事力増強や軍事挑発にたいして、反スターリン主義者たるの矜持にかけて断固として反対するのでなければならない。 〝アメリカと共に戦争をやれる軍事強国〟への猛突進 安倍は、日本の首相として史上はじめておこなった米議会上下両院合同会議の演説（四月二十九日）において、居並ぶアメリカ権力者と議員らを前にしてほざいた――「『国際協調主義にもとづく積極的平和主義』こそは、日本の将来を導く旗印となる」「太平洋から、インド洋にかけての広い海を、自由で、法の支配が貫徹する平和の海にしなければならない」と。〝戦後七十年を機に、アメリカとともに軍事強国として世界秩序形成に参画してゆくのだ〟という安倍の野望が、そこには溢れでているではないか。「日本の役割拡大」の名のもとにアメリカの対日軍事分担要求を活用し、これに応えるかたちで、〝アメリカとともに戦争をやれる一流の軍事強国〟へと突進しているのが安倍政権なのだ。 まさにそのために安倍政権が策しているのが、「安保法制の整備」なるものにほかならない。それは、「日米同盟のグローバルな性質」をうたう新ガイドラインを法制化し新たな侵略戦争法をつくりあげる策動であり、「戦力不保持・交戦権の否認」をうたう現行憲法第九条を最後的に破壊するウルトラ反動攻撃なのだ。安倍政権は五月十四日にも、「安保関連法案」と称する侵略戦争二法案（現行法の改定にかかわる「一括法案」と、新設の「国際平和支援法案」＝海外派兵恒久法案）を閣議決定し国会に上程しようとしている。米議会において安倍は、「安保法制の充実」は「戦後、初めての大改革」であり「この夏までに、必ず実現する」などと誓いをたてた。侵略戦争法制定にむけて傲然と突進する安倍を、怒りで包囲せよ！ 許しがたいことに日米首脳会談において安倍は、オバマにたいして「辺野古を唯一の〔米軍普天間基地の〕移転先とする私の立場は揺るぎない」などと改めて表明した。こともあろうに、沖縄の労働者・人民にとっての「屈辱の日」＝四月二十八日におこなわれた首脳会談においてである。しかも安倍政権は、日本全土における米軍基地の飛躍的強化やＭＤシステムの増配備にも全面協力する姿勢をしめしている。これらのすべては新ガイドラインにのっとって、在日米軍基地を日米共同の対中国最前線基地として、さらには「対テロ戦争」の出撃基地として構築・強化する策動にほかならない。いまこそ、反戦反基地の炎を日本全土において燃えあがらせるのでなければならない。 「安保賛成」の保守層に媚びる日共を弾劾し反安保の炎を！ 労働者・学生・勤労人民諸君！ わが同盟はいま一度、重大な決意をこめて訴える。 安倍政権がその全体重をかけてしかけてきている侵略戦争法制定の攻撃を、絶対に阻止せよ。＜米―中本格的対決＞下にあって戦乱の危機さしせまる現代世界において、この反動攻撃の貫徹をもしも許すならば、その日にも日本帝国主義の軍隊が米軍やその同盟軍とともにアジア人民やムスリム人民にたいして銃口を向け、そしてこの戦争に日本の労働者・人民が総動員されかねないのである。 アメリカ政府が日本政府にたいして、南シナ海で日本国軍が警戒監視行動をとることを要請し、これに安倍政権は応える姿勢を示している。中国が事実上の海上基地を建設し、ＳＬＢＭ搭載の原潜を配備しているこの海域に、日本国軍を一体化させた米第七艦隊が「平時」から展開することは、米日と中国との一触即発の危機を高めずにはおかない。ひとたび軍事的衝突が勃発するならば、それは新たな戦乱の幕開けとなるにちがいないのだ。かかる事態をわれわれは絶対に許してはならない。 アメリカ主導の「有志連合」が強行しているイラク・シリア空爆＝ＩＳ掃討戦への日本国軍の参戦を阻止せよ。先制攻撃戦略にもとづいて、「フセイン政権の大量破壊兵器保持」なるものをデッチあげ・これを口実としてブッシュのアメリカ軍国主義帝国が強行したイラク侵略戦争。米軍が無辜の人民をも大量虐殺し破壊のかぎりをつくしたイラクのその廃墟のなかから生み落とされた〝鬼っ子〟がＩＳなのだ。このＩＳを殲滅すると称して、ムスリム人民をもろともに血祭りにあげる〝対テロ戦〟への日本国家の参戦を、断じて許すわけにはいかない。 いまこそ、日本労働者階級は団結をかため、その底力を奮い起こして、侵略戦争法制定阻止の巨大な炎を燃えあがらせようではないか。 新ガイドライン最終合意がまさにうたわれようとしていた四月二十七日に、「新ガイドライン反対」を課題とする首相官邸前行動がとりくまれ、戦闘的・革命的労働者の奮闘に支えられて八〇〇名の労働者が結集した。全学連の学生たちは、たたかう労働者と連帯してこの日の闘いの戦闘的高揚のために奮闘するとともに、翌二十八日には、いっさいの既成指導部の沈黙を弾劾しつつ、「日米首脳会談反対」の戦闘的デモンストレーションを敢行した。これらの闘いの切りひらいた地平にふまえ、たたかう労働者・学生はさらに前進するのでなければならない。 日本階級闘争のこの決定的局面にあって、日本共産党の不破＝志位指導部はいったい何をやっているのか。 代々木官僚は、わが同盟の革命的批判に共感した下部党員の反発に揺さぶられているがゆえに、四月に入ってやっと「日米ガイドライン再改定」問題についての「主張」をオズオズとうちだしはした。だがしかし、「新ガイドライン反対」を課題とした４・２７首相官邸前行動において、発言にたった日共衆院議員・赤嶺は、なんと「新ガイドライン反対」を一言たりとも口にしなかったのである。日米新軍事同盟の＜グローバル侵略戦争同盟＞としての構築へと米日両権力者がふみだしたこの重大局面において、〝安保賛成の「保守層」〟におもねて「新ガイドライン反対」に意図的に口をつぐむとは、度しがたい犯罪ではないか。 党としては唱えている「新ガイドライン反対」の内実もまた、「安保条約からも逸脱」「過去のガイドラインの一貫した建前だった『日本防衛』とは全く異質」だから反対というものでしかない。日米新軍事同盟を抜本的に強化する一大攻撃をまえにして、旧ガイドラインや安保条約を尺度にして〝従来の建前を守ってください〟と懇願するとは！？ これほどの闘争破壊がまたとあろうか。 「反安保」を投げ捨てさった日共中央翼下の平和運動をのりこえ、いまこそ「新ガイドライン反対・侵略戦争法の制定阻止」の巨大な奔流を、＜グローバル侵略戦争同盟の構築反対＞の旗高くまきおこすのでなければならない。新ガイドラインの策定弾劾！「集団的自衛権行使」の合憲化反対！ 米軍辺野古新基地建設を阻止せよ！ 憲法改悪絶対阻止！ 日米新軍事同盟の飛躍的強化に反対するとともに、中国による対米対抗の核軍事力増強に反対するのでなければならない。米―中・露の核軍事力増強競争反対！ われわれは、侵略戦争法制定阻止の闘いを推進するそのただなかで、新ガイドライン策定をもって新たな次元での強化を画した日米新軍事同盟の・帝国主義階級同盟としてのその本質を暴露するとともに、この軍事同盟の法的根拠がほかならぬ日米安保条約にあることを暴きだし、この安保条約を破棄すべきことについての階級的自覚をわがものとした労働者・学生を大量に創造し組織するのでなければならない。もって「侵略戦争法制定阻止」の闘いを反戦反安保闘争として内容的に高揚させてゆくのでなければならない。安保破棄めざしてたたかおう！ 北京官僚政府の戦争政策に反対する中国勤労人民と連帯してたたかおう！ 反米・反シオニズムをたたかう中洋ムスリム人民と連帯してたたかおう！ わが革命的反戦闘争の国際的波及をかちとれ！ 安倍ネオ・ファシスト政権打倒！ わが同盟はすべての労働者・人民の最先頭において、安倍政権の前に仁王立ちとなり、総力をあげてたたかいぬくであろう。 |
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