第2367‐2368合併号2015年5月18日)の内容

<1面>
グローバル戦争同盟の構築反対!
 日米新ガイドライン反対!
 侵略戦争法制定を阻止せよ

<4面>
地球規模でアメリカとともに戦争をする軍事強国への突進
 侵略戦争法の制定を阻止せよ!
<2〜3面>
日米首脳会談反対に起つ
 4・28 全学連が渋谷をデモ
 4・27 労・学・市民が官邸前行動
 4・26 関西の学生が神戸市街デモ
3万労働者・人民が大結集
 5・3憲法集会 横浜
<8面>
辺野古新基地建設阻止! 怒りの拳
 4・28 県民大行動&大集会が高揚
 4・28 県学連が米総領事館に抗議
 5・1 海保の殺人行為を弾劾
<6面>
「8時間労働制破壊反対」の声轟く
 第86回メーデー
 4・29「連合」5・1「全労連」「全労協」
<7面>
JR西日本福知山線脱線事故
 大阪高裁無罪判決を弾劾せよ
Topics コンビニ店主は労働者£n労委が決定
<5面>
万華鏡2015――情勢の断層を読む
◆「悔悟」もおべっか
◆初の多国籍軍司令官
◆ニフカ
◆統帥権は誰の手に?
週間日誌〈世界の動き・日本の動き〉
 「解放」最新号











































  


グローバル戦争同盟の構築反対!

 日米新ガイドライン反対!

 侵略戦争法制定を阻止せよ

全学連が渋谷に「日米首脳会談反対」の声轟かす
(4・28)
キャンプ・シュワブに「新基地建設阻止」をつきつける
(4・28)
5・3憲法集会で闘う学生が檄(横浜市)
 四月二十七日にニューヨークで開催された「日米安保協議委員会(2プラス2)」において、日本の外相・岸田、防衛相・中谷、アメリカ国務長官ケリー、国防長官カーターの四者が、新たな「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」の最終合意をとりかわした。これにひきつづいて翌二十八日、首相・安倍とアメリカ大統領オバマとがホワイトハウスにおいて首脳会談をおこない、「新ガイドライン」を日米最高権力者間の合意として確認するとともに「同盟の変革」「グローバルな射程を有するようになった同盟」をうたいあげる「日米共同ビジョン声明」なる共同文書をうちだした。
 東アジアのみならず中東、いや全世界で、国連決議があろうがなかろうが、日本国軍が米軍やその同盟軍とともに「武力の行使」に踏みだすことを公然と規定した新ガイドライン。それは、<米―中本格的対決>の様相を色濃くする現代世界において、国力の衰退にあえぐアメリカ帝国主義国家と・その唯一の属国≠スる日本帝国主義国家とが、中国や「イスラム国(IS)」などを共通の敵≠ニして、日米の帝国主義軍事同盟を抜本的に強化し、全世界に米日統合軍を展開させることの宣言なのだ。まさにその策定は、日米両権力者が<グローバル侵略戦争同盟>の本格的構築に踏みだしたことを意味する。わが同盟は新ガイドラインの策定を、日本プロレタリアートの名において徹底的に弾劾する!
 戦闘的・革命的労働者諸君、そして全学連の学生諸君に、わが同盟は訴える。いまこそ、新ガイドラインに断固反対するとともに、これと一体のものとして安倍政権がふりおろす「安保法制」という名の侵略戦争法制定の策動を木っ端微塵にうちくだくべく、怒りに燃えて総決起するのでなければならない。「反安保」を投げ捨てた日共翼下の平和運動をのりこえ、革命的反戦闘争の巨大な奔流を全国津々浦々からまきおこせ!
 <戦争とファシズム>を強制する安倍政権を労働者階級の実力でいまこそ打ち倒せ!

<米中対決>下の日米首脳会談――その反人民性

 <二十一世紀の超大国>として飛躍せんと驀進するネオ・スターリン主義中国と、歴史的な没落の急坂を転げ落ちながらもこれへの巻き返しをはかるアメリカ帝国主義とが、軍事的・政治的・経済的のあらゆる部面において真っ向から激突し、かつ中東地域においてはISなどのイスラム武装勢力が台頭する現代世界。そのまっただなかで、首脳会談に臨んだオバマと安倍とは「グローバルな射程を有するようになった〔日米〕同盟を強化する」ことを互いに確認しあった。
 新ガイドラインにおいて日米両権力者は、米日両軍が「アジア太平洋地域及びこれを越えた地域」すなわち全地球上において、「平時から緊急事態までのいかなる状況においても」「切れ目のない」対応をとることを合意した。「同盟調整メカニズム」と称する常設の日米統合司令部のもとに、日本国軍が米軍と一体となって、「情報収集、警戒監視および偵察(ISR)」から「機雷掃海」「弾道ミサイルの迎撃」にいたるまでのありとあらゆる作戦行動を遂行すること、そしていざとなれば日本国家がたとえ攻撃をうけていなくとも、米軍やその同盟国軍とともに日本国軍が敵≠ノたいする「武力の行使」=先制攻撃をしかけてゆくこと――これらのことを明示した。
 ここにおいて日米両権力者は、「多極化のもとでの新国際秩序形成」の名による中国・ロシアの対米挑戦、さらに中洋における「イスラム国(IS)」をはじめとするイスラム武装勢力の台頭をば「国際的な秩序にたいする挑戦」とみなし、これに対抗するために日米軍事同盟を全地球的同盟≠ニして構築・強化することを、全世界に布告したのである。
 この新ガイドラインの策定を確認したオバマと安倍とは、翌日の首脳会談を経て「日米共同ビジョン声明」をうちだした。そこにおいて両権力者は「新たな指針は同盟を変革」し「おのおのの役割および任務を更新するとともに、日本が地域のおよびグローバルな安全への貢献を拡大することを可能にする」などと、新ガイドライン策定の意義≠宣揚した。それだけではない。「環太平洋連携協定(TPP)」にかんして「地域の平和および安定の促進を含む広範な長期的な戦略目標における日米の共同の取り組み」と位置づけた。「地域の平和および安定」をも名分として、すなわち日米新軍事同盟の強化と一対のものとして、日米共同でTPPにもとづく経済圏構築を推進することを明言したのだ。
 この新ガイドライン策定と日米首脳会談にたいして、中国とロシアの権力者はただちに反応した。五月八日、「対ドイツ戦勝七十年」と銘打ちモスクワにおいて首脳会談を開催した中国国家主席・習近平とロシア大統領プーチンは、共同声明を発表し、そのなかで「ミサイル防衛(MD)システムを地球規模で一方的に開発、配備することは戦略的安定と安全保障に悪影響をおよぼす」と米日両権力者を牽制した。それだけではない。ロシアが構築を策している「ユーラシア経済同盟」と、中国がAIIB(アジア・インフラ投資銀行)をテコとして創出をもくろんでいる「シルクロード経済圏」、この両者を「統合する」などと表明した。米日主導の環太平洋自由貿易圏構築の策動にたいして、中・露が結束して対抗することを表明したのである。
 いま習近平の中国は、南シナ海の制海権をアメリカから奪取すべく、砂の長城≠ニも形容される巨大軍事施設を南沙・西沙諸島に続々と築いている。陸海空のみならず宇宙空間、そしてサイバー空間をも舞台にした対米の新たな挑戦をもエスカレートさせはじめた。プーチン・ロシアとの同盟的結託を強めつつ、核軍事力における対米キャッチアップをはかる習近平中国のこの新たな挑戦。これを抑えこむためにオバマ政権は、「全領域アクセス」なる作戦構想にのっとって、陸海空のみならず宇宙・サイバー空間をふくめた全作戦領域にわたって中国軍を撃破しうる体制を構築することに血道をあげている。米軍部隊やMD(ミサイル防衛)システムの日本などへの前方配備を一挙に強化するとともに、日・豪・韓・比の同盟諸国をしたがえて対中国の軍事包囲網=アジア・太平洋版NATOを構築することに狂奔している。なかんずく、唯一の属国≠スる日本の自衛隊を、文字通り米軍配下の一部隊として組み入れ、米軍の傭兵≠ニして、南シナ海での警戒監視行動や対IS掃討戦の支援などを担わせようと策しているのである。
 まさにこの米―中の熾烈な軍事的角逐は、同時に自国主導の経済圏の構築をめぐる争い、ひいては二十一世紀の国際金融秩序の主導権をめぐる争いともからみあって激化し、戦乱の危機を深めているのだ。
 われわれは、日米新ガイドラインの策定を満腔の怒りをこめて弾劾するのでなければならない。それとともに、ネオ・スターリン主義中国がくりひろげる対米対抗の核軍事力増強や軍事挑発にたいして、反スターリン主義者たるの矜持にかけて断固として反対するのでなければならない。

アメリカと共に戦争をやれる軍事強国≠ヨの猛突進

 安倍は、日本の首相として史上はじめておこなった米議会上下両院合同会議の演説(四月二十九日)において、居並ぶアメリカ権力者と議員らを前にしてほざいた――「『国際協調主義にもとづく積極的平和主義』こそは、日本の将来を導く旗印となる」「太平洋から、インド洋にかけての広い海を、自由で、法の支配が貫徹する平和の海にしなければならない」と。戦後七十年を機に、アメリカとともに軍事強国として世界秩序形成に参画してゆくのだ≠ニいう安倍の野望が、そこには溢れでているではないか。「日本の役割拡大」の名のもとにアメリカの対日軍事分担要求を活用し、これに応えるかたちで、アメリカとともに戦争をやれる一流の軍事強国≠ヨと突進しているのが安倍政権なのだ。
 まさにそのために安倍政権が策しているのが、「安保法制の整備」なるものにほかならない。それは、「日米同盟のグローバルな性質」をうたう新ガイドラインを法制化し新たな侵略戦争法をつくりあげる策動であり、「戦力不保持・交戦権の否認」をうたう現行憲法第九条を最後的に破壊するウルトラ反動攻撃なのだ。安倍政権は五月十四日にも、「安保関連法案」と称する侵略戦争二法案(現行法の改定にかかわる「一括法案」と、新設の「国際平和支援法案」=海外派兵恒久法案)を閣議決定し国会に上程しようとしている。米議会において安倍は、「安保法制の充実」は「戦後、初めての大改革」であり「この夏までに、必ず実現する」などと誓いをたてた。侵略戦争法制定にむけて傲然と突進する安倍を、怒りで包囲せよ!
 許しがたいことに日米首脳会談において安倍は、オバマにたいして「辺野古を唯一の〔米軍普天間基地の〕移転先とする私の立場は揺るぎない」などと改めて表明した。こともあろうに、沖縄の労働者・人民にとっての「屈辱の日」=四月二十八日におこなわれた首脳会談においてである。しかも安倍政権は、日本全土における米軍基地の飛躍的強化やMDシステムの増配備にも全面協力する姿勢をしめしている。これらのすべては新ガイドラインにのっとって、在日米軍基地を日米共同の対中国最前線基地として、さらには「対テロ戦争」の出撃基地として構築・強化する策動にほかならない。いまこそ、反戦反基地の炎を日本全土において燃えあがらせるのでなければならない。

「安保賛成」の保守層に媚びる日共を弾劾し反安保の炎を!

 労働者・学生・勤労人民諸君! わが同盟はいま一度、重大な決意をこめて訴える。
 安倍政権がその全体重をかけてしかけてきている侵略戦争法制定の攻撃を、絶対に阻止せよ。<米―中本格的対決>下にあって戦乱の危機さしせまる現代世界において、この反動攻撃の貫徹をもしも許すならば、その日にも日本帝国主義の軍隊が米軍やその同盟軍とともにアジア人民やムスリム人民にたいして銃口を向け、そしてこの戦争に日本の労働者・人民が総動員されかねないのである。
 アメリカ政府が日本政府にたいして、南シナ海で日本国軍が警戒監視行動をとることを要請し、これに安倍政権は応える姿勢を示している。中国が事実上の海上基地を建設し、SLBM搭載の原潜を配備しているこの海域に、日本国軍を一体化させた米第七艦隊が「平時」から展開することは、米日と中国との一触即発の危機を高めずにはおかない。ひとたび軍事的衝突が勃発するならば、それは新たな戦乱の幕開けとなるにちがいないのだ。かかる事態をわれわれは絶対に許してはならない。
 アメリカ主導の「有志連合」が強行しているイラク・シリア空爆=IS掃討戦への日本国軍の参戦を阻止せよ。先制攻撃戦略にもとづいて、「フセイン政権の大量破壊兵器保持」なるものをデッチあげ・これを口実としてブッシュのアメリカ軍国主義帝国が強行したイラク侵略戦争。米軍が無辜の人民をも大量虐殺し破壊のかぎりをつくしたイラクのその廃墟のなかから生み落とされた鬼っ子≠ェISなのだ。このISを殲滅すると称して、ムスリム人民をもろともに血祭りにあげる対テロ戦≠ヨの日本国家の参戦を、断じて許すわけにはいかない。
 いまこそ、日本労働者階級は団結をかため、その底力を奮い起こして、侵略戦争法制定阻止の巨大な炎を燃えあがらせようではないか。
 新ガイドライン最終合意がまさにうたわれようとしていた四月二十七日に、「新ガイドライン反対」を課題とする首相官邸前行動がとりくまれ、戦闘的・革命的労働者の奮闘に支えられて八〇〇名の労働者が結集した。全学連の学生たちは、たたかう労働者と連帯してこの日の闘いの戦闘的高揚のために奮闘するとともに、翌二十八日には、いっさいの既成指導部の沈黙を弾劾しつつ、「日米首脳会談反対」の戦闘的デモンストレーションを敢行した。これらの闘いの切りひらいた地平にふまえ、たたかう労働者・学生はさらに前進するのでなければならない。
 日本階級闘争のこの決定的局面にあって、日本共産党の不破=志位指導部はいったい何をやっているのか。
 代々木官僚は、わが同盟の革命的批判に共感した下部党員の反発に揺さぶられているがゆえに、四月に入ってやっと「日米ガイドライン再改定」問題についての「主張」をオズオズとうちだしはした。だがしかし、「新ガイドライン反対」を課題とした4・27首相官邸前行動において、発言にたった日共衆院議員・赤嶺は、なんと「新ガイドライン反対」を一言たりとも口にしなかったのである。日米新軍事同盟の<グローバル侵略戦争同盟>としての構築へと米日両権力者がふみだしたこの重大局面において、安保賛成の「保守層」≠ノおもねて「新ガイドライン反対」に意図的に口をつぐむとは、度しがたい犯罪ではないか。
 党としては唱えている「新ガイドライン反対」の内実もまた、「安保条約からも逸脱」「過去のガイドラインの一貫した建前だった『日本防衛』とは全く異質」だから反対というものでしかない。日米新軍事同盟を抜本的に強化する一大攻撃をまえにして、旧ガイドラインや安保条約を尺度にして従来の建前を守ってください≠ニ懇願するとは!? これほどの闘争破壊がまたとあろうか。
 「反安保」を投げ捨てさった日共中央翼下の平和運動をのりこえ、いまこそ「新ガイドライン反対・侵略戦争法の制定阻止」の巨大な奔流を、<グローバル侵略戦争同盟の構築反対>の旗高くまきおこすのでなければならない。新ガイドラインの策定弾劾!「集団的自衛権行使」の合憲化反対! 米軍辺野古新基地建設を阻止せよ! 憲法改悪絶対阻止!
 日米新軍事同盟の飛躍的強化に反対するとともに、中国による対米対抗の核軍事力増強に反対するのでなければならない。米―中・露の核軍事力増強競争反対!
 われわれは、侵略戦争法制定阻止の闘いを推進するそのただなかで、新ガイドライン策定をもって新たな次元での強化を画した日米新軍事同盟の・帝国主義階級同盟としてのその本質を暴露するとともに、この軍事同盟の法的根拠がほかならぬ日米安保条約にあることを暴きだし、この安保条約を破棄すべきことについての階級的自覚をわがものとした労働者・学生を大量に創造し組織するのでなければならない。もって「侵略戦争法制定阻止」の闘いを反戦反安保闘争として内容的に高揚させてゆくのでなければならない。安保破棄めざしてたたかおう!
 北京官僚政府の戦争政策に反対する中国勤労人民と連帯してたたかおう! 反米・反シオニズムをたたかう中洋ムスリム人民と連帯してたたかおう! わが革命的反戦闘争の国際的波及をかちとれ!
 安倍ネオ・ファシスト政権打倒! わが同盟はすべての労働者・人民の最先頭において、安倍政権の前に仁王立ちとなり、総力をあげてたたかいぬくであろう。
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地球規模でアメリカとともに戦争をする軍事強国への突進

 侵略戦争法の制定を阻止せよ!

 安倍政権は新たな「安全保障法制」諸法案を五月十四日にも閣議決定し、ただちに国会に上程しようとしている。アメリカ議会演説において「この夏までに成就させる」などとアメリカ権力者に誓約した首相・安倍は、この「安保法制」諸法案を、今国会中に――会期を大幅延長して――なんとしても可決=成立させることに血眼になっているのだ。
 安倍政権がいま全体重をかけて制定せんとしている「安保法制」なるものは、「集団的自衛権の行使」を合憲化した閣議決定およびオバマ政権とのあいだで策定した新たな日米ガイドラインを法制化するものにほかならない。米日両権力者は、日米新ガイドラインにおいて「日米同盟のグローバルな性質」をうたい、「世界中で」「あらゆるレベルの事態に切れ目のない対応を可能にする」ものへと「同盟を変革」すると宣言した。まさに、<グローバル侵略戦争同盟>というべき血盟≠フ契りがかわされたのだ。この新ガイドラインにもとづく「安保法制」=侵略戦争法の制定は、「戦争放棄」をうたった日本国憲法第九条を実質的に破棄するという重大な意味をもっている。日米新軍事同盟の新たな次元での強化にオバマ政権とともに突き進み侵略戦争法を制定せんとしている安倍政権にたいして、われわれは今こそ、断固たる反撃の炎を燃えあがらせようではないか!
 すべての労働者・学生諸君!「反安保」を放棄した日共系の反対運動をのりこえ、日米新ガイドライン反対・侵略戦争法制定阻止の闘いを、日米新軍事同盟の<グローバル戦争同盟>としての強化反対の旗高くおしすすめようではないか!
 本稿では、安倍政権が閣議決定しようとしている「安保法制」諸法案の反動性を暴露する。

以下、見出し

1 日米新ガイドラインにもとづく戦争法制

2 シームレスかつグローバルな共同作戦$牛sの宣言

   「集団的自衛権行使」の法制化

   日本国軍の海外派兵のフリーハンド化

   日米戦争司令部の常設と労働者・人民の戦争動員

3 侵略戦争正当化の反動イデオロギー
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福知山線脱線事故の張本人

JR西日本歴代三社長への大阪高裁無罪判決を弾劾せよ


 運転士をはじめ一〇七名もの犠牲者と五六二名もの重軽傷者をだした二〇〇五年四月二十五日の福知山線脱線事故から十年――大阪高裁(横田裁判長)で反動判決がだされた。三月二十七日、JR福知山線脱線事故で業務上過失致死傷罪に問われ強制起訴されたJR西日本の歴代社長・井手正敬、南谷昌二郎、垣内剛にたいする控訴審で、大阪高裁が三人を無罪とした一審の神戸地裁判決を支持し、検察官役を務める指定弁護士の控訴を棄却したのだ。検察官役の指定弁護士は四月六日、遺族らの強い要望を受けて判決を不服とし最高裁に上告した。われわれは一審に続いて歴代三社長を無罪放免した大阪高裁のこの許し難い判決を怒りを込めて弾劾する。
 この大阪高裁判決は、一審の神戸地裁判決と同様の、否、それにもましてデタラメ極まりないものだ。大阪高裁は、神戸地裁と同様に「刑事責任は会社組織ではなく、個人にしか問えない」などという土俵≠しつらえ、この「個人」としての井手らに「事故の予見ができたか否か」に争点を絞りあげたうえで、井手らに「予見は不可能であった」などとおしだした。こんなデタラメな無罪判決を許すことはできない。われわれは、大惨事の責任回避を決めこむ<井手・南谷・垣内>らJR西日本最高経営責任者どもを断じて許すわけにはいかない!

以下見出し

一般論へのスリカエで井手・南谷・垣内を免罪

  急カーブ・ダイヤ改定――具体的問題への踏み込みを回避

核心問題=「日勤教育」を不問に付す
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日米首脳会談反対に起つ
4・28 全学連が渋谷をデモ
 四月二十八日夕刻、首都圏の全学連のたたかう学生たちは、まさにこの日の深夜(日本時間)からワシントンにおいて開催されようとしていた安倍とオバマとの首脳会談に断固反対する戦闘的デモンストレーションをうちぬいた。
労働者・市民の圧倒的注目を集め、渋谷駅前をデモ(4月28日)
「日米首脳会談粉砕!」戦闘的デモを貫徹(4月28日、渋谷)
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4・27 労・学・市民が官邸前行動
 日米両政府がニューヨークで開かれた日米安全保障協議委員会(「2+2」)の場において新たな「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」についての合意を謳いあげようとしていた四月二十七日、八〇〇名の労働者・学生・市民が首相官邸前に結集し「ガイドライン改定に反対する4・27官邸前行動」を実現した(主催は、「戦争させない・9条壊すな! 総がかり行動実行委員会」)
首相官邸前行動の最先頭でたたかう首都圏の闘う学生
(4月27日)
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4・26 関西の学生が神戸市街デモ
四月二十六日に、神戸大学と奈良女子大学のたたかう学生は、日米首脳会談に反対するデモに断固として起ちあがった。 
自民党兵庫県連に向け進む関西の闘う学生
(4月26日、神戸市)
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3万労働者・人民が大結集
5・3憲法集会 横浜
 五月三日、横浜みなとみらいの臨港パークにて「平和といのちと人権を! 5・3憲法集会」が開催された(平和フォーラムと「全労連」傘下諸労組、市民団体が共同で結成した実行委員会主催)。「侵略戦争法の制定を絶対に許すな!」と、安倍政権にたいする怒りに燃えた三万人超の労働者・学生・市民が公園を埋め尽くした。たたかう労働者と学生は、この集会を戦闘的につくりかえるために最先頭でたたかいぬいた。
安倍政権への怒りに燃え結集した労働者・人民
(5・3、横浜市)
<グローバル侵略戦争同盟>構築反対を掲げ闘う学生たち
(5・3)
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「8時間労働制破壊反対」の声轟く
 第86回メーデー
4・29「連合」メーデー
 四月二十九日朝、「連合」メーデー中央大会の会場である代々木公園に、新宿中央公園からデモで結集した約三〇〇〇名の交通・運輸労働者をはじめとした「連合」傘下の組合員約四万人(主催者発表)が結集した。わが革命的・戦闘的労働者は、「連合」傘下諸労組の内部において、メーデーへのとりくみをつうじて組合の強化をかちとるために、そしてメーデーの戦闘的高揚のために奮闘したのだ。
労働貴族の抑圧下で呻吟する労働者たちが「団結ガンバロー!」
(4・29、代々木公園)
わが同盟情宣隊は「労働諸法制改悪阻止」とともに反戦・反ファシズムを訴え
(4・29、代々木公園)
5・1「全労連」「全労協」メーデー    
「安倍『暴走』政治ストップ」をメイン・スローガンとする「全労連」中央メーデーが、五月一日、東京・代々木公園で開催された。
五月一日に開催された「全労協」の「日比谷メーデー」には七〇〇〇人(主催者発表)が参加した。
(5・1、日比谷野音)
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4・28 県民屈辱の日県民大行動&大集会 
 ワシントンで開催された日米首脳会談に反対して、「止めよう辺野古新基地建設! 民意無視の日米首脳会談糾弾! 4・28県民屈辱の日 県民大行動&大集会」が同実行委員会の主催のもと、四月二十八日朝から夕刻にかけて辺野古現地と那覇市県庁前でとりくまれた。
 沖縄県学連のたたかう学生たちは、決起した労働者・人民の最先頭において、「日米会談反対! 新ガイドライン策定弾劾!」のスローガンを高だかと掲げ、既成指導部による「反安保」ぬきの「基地の縮小・撤去」請願運動をのりこえるかたちにおいて、闘いを<反戦・反安保>闘争として内容的に高揚させるために奮闘した。
 各単組においてたたかう革命的・戦闘的労働者たちは、「連合沖縄」指導部をつきあげこの日の闘いへの労組としての参加をかちとるとともに、その戦闘的高揚のために奮闘した。
安倍政権の辺野古新基地建設の強行に沖縄労働者・人民の怒り爆発
(4月28日、那覇市・県庁前)
海保による抗議船転覆を弾劾!
(4・28昼、キャンプ・シュワブ第3ゲート前)
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4・28 県学連が米総領事館に抗議
 四月二十八日、沖縄県学連のたたかう学生たちは、日米新軍事同盟をグローバルな侵略戦争同盟として飛躍的に強化しようとする日米両権力者の首脳会談に反対して、在沖米総領事館前での抗議闘争にたちあがった。
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5・1 海保の殺人行為を弾劾
 4・28の海上での闘いに憎悪し抗議船を転覆させた海保にたいして、憤怒に燃える労働者・学生・市民は海上保安本部に怒りをたたきつけた。
 五月一日、「基地の県内移設に反対する県民会議」の呼びかけのもと、二〇〇名の労働者・学生・市民が那覇市港町の第十一管区海上保安本部に結集し、弾劾のシュプレヒコールをたたきつけた。
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