労働貴族の低額妥結を弾劾せよ 中小春闘の戦闘的高揚を！ 労働法制の大改悪を阻止せよ
ふざけるな！ 消費者物価上昇率以下のたった六〇〇〇円の要求を掲げていたにすぎないにもかかわらず、これにもはるかに届かない低額回答に一発で膝を屈したのがＪＣメタルの労働貴族ではないか。それにもかかわらず、何が「史上最高のベースアップ」だ。労働貴族どもは、昨年四月からの消費税増税と円安による生活必需品の高騰に直撃されている労組員やその家族の生活を抜本的に改善するために身を挺してたたかうのではなく、アベノミクスの破綻をとりつくろうために独占資本家と〝春討〟をおこなったにすぎないのだ。このことが古賀の言辞にはっきり示されているではないか。それだけではない。安倍政権は、労働諸法制の大改悪や安保諸法制の大改定という画歴史的反動攻撃を労働貴族に呑ませるためのオブラートとして、独占資本家と結託し彼らにわずかばかりの「賃金改善」を用意させたのである。 われわれは、「連合」傘下の大手企業労組労働貴族の低額妥結を弾劾するとともに、統一地方選での票田開拓のために傘下組合員を引き回している「全労連」の日共中央盲従指導部の議会主義的腐敗をのりこえ、一五春闘を戦闘的に高揚させるために力のかぎり奮闘するのでなければならない。大幅一律賃上げ獲得！ 労働諸法制の改悪阻止！ アベノミクス粉砕！ 侵略戦争法の制定を絶対に許すな！ 「経済の好循環実現」を名分にした＜政労使＞結託の低額妥結を許すな 「連合」の回答指定日に発表された独占資本家どもの回答は、「連合」指導部がおしだしてきた「二％以上」（六〇〇〇円相当）にもおよばない低額であった。これを労働貴族どもは、すべて受けいれたのだ。六〇〇〇円の「賃金改善」要求で足並みを揃えていた自動車産別では、トヨタ以外では、日産五〇〇〇円、本田が三四〇〇円など、三菱自動車（二〇〇〇円）を除けばいずれも昨年と比較するならば、それを上回る額であった。一時金は「満額回答」で、トヨタの六・八ヵ月分を筆頭に五・五ヵ月分までと、バラツキがあった。電機産別では、産別統一闘争をおこなってきた日立・東芝・パナソニックなどの大企業労組（十二中闘――経営悪化を理由にして三年連続で統一闘争から離脱したシャープグループ労連を除く）にたいして、経営陣は三〇〇〇円の〝統一回答〟を提示した（昨年は二〇〇〇円）。 ところが、機械製造のコマツとクボタは昨年以下の二五〇〇円、二七〇〇円の低額妥結。情報サービス産業のＮＴＴ労組は二四〇〇円、ＪＰ労組にいたっては去年と同額のたったの一〇〇〇円！ 大手私鉄も、三〇〇〇円で妥結した阪急を除いては、数百円から二〇〇〇円の低額妥結に終わった（十九日）。消費税増税後の消費低迷に直撃されている小売り・外食産業もまた同様に、四三〇〇円で妥結した「すかいらーく」を除けば、ファミリーマートの〝ゼロ回答〟が象徴しているように、昨年比大幅減で労組ダラ幹は妥結するというように、惨憺（さんたん）たる結果であった。 ところが安倍政権は、ＪＣメタル諸労組に製造業諸独占体の経営陣が昨年を上回る回答を出したことだけを取りあげて、「一次試験は九〇点」（経済再生相・甘利）などと持ちあげたのであった。経団連もまた「好循環の二巡目を力強く回す原動力」（会長・榊原）と自画自讃している。とりわけ安倍政権は、四〇〇〇円の「賃金改善」で妥結したトヨタを例にとって「定期昇給込みでは三・二％の賃上げになり、消費税分を含めた物価上昇率を上回る」などとおしだしている。十九ヵ月連続の実質賃金の低下をおしかくし、〝アベノミクスの成果〟などというデマゴギーにいくばくかの現実性があるかに見せかけるためのシンボルとしておしだしているのだ。 労働貴族も、「スタート時点において、二〇一五春季生活闘争の意義・目的を果たしうる内容」（「連合」事務局長・神津）とか、「デフレ脱却と経済好循環にむけた確固たる二歩目を踏み出した」（自動車総連会長・相原）とかと、政府・独占資本家に唱和している。 だが、こんなふざけた話があるか！ 消費税増税と円安による輸入生活必需品価格の高騰などに襲われている労働者・勤労人民の生活状況を改善するにはまったくほど遠い低額妥結ではないか。三月期決算で過去最高の営業利益二兆七〇〇〇億円を見込んでいるトヨタをはじめとする自動車産業の独占体、またリストラに次ぐリストラで何十万人もの労働者を路頭に放り出すことによって過去最高益を謳歌している日立・東芝などの電機独占体。アベノミクスによる円安の恩恵をこうむっているごく一部の製造業諸独占体だけが、昨年を上回る「賃上げ」回答を提示したことをことさらにおしだして、政府・独占体経営陣・労働貴族がお互いに賞賛しあっているにすぎないのだ。 現実には、資本金一〇億円以上の大手企業の内でも昨年以上の賃上げを予定している企業はわずか一四％、また七六％の企業が改定後の賃金上昇幅は増税分以下という水準を見込んでいる。ましてや、日本の雇用の七割を占めている中小・零細企業では、アベノミクスの〝恩恵〟どころか、逆に、大企業の製造拠点の海外移転による受注の大幅減少、――原油価格の下落によって若干緩和されているとはいえ――円安による輸入原材料価格の高騰や電力料金の値上げに直撃されて、軒並み経営危機にあえいでいる。そこで働いている圧倒的多数の労働者は賃上げどころか、賃下げ・解雇の危機に直面させられているではないか。 一部の商業紙が「過去最高のベア」と絶賛している自動車や電機の「賃金改善」なるものの配分はどうか。経営陣は「生産性向上」に寄与しているとみなしている一握りの労働者にだけ厚く配分しているのであって、賃金がまったく上がらない労働者が大半を占めているのだ。しかもトヨタ経営陣は、一五春闘のまっただなかで工場労働者を対象とする賃金制度の改定案を公表した。年功的要素を残しているこれまでの制度を、年功的要素をさらに圧縮して「役割や成果など個人の能力に応じて査定の幅を広げる」制度へと改変するというのだ。電機諸独占体の経営陣もまた、昨一四春闘以降、軒並み「仕事・役割、貢献度」にもとづく賃金制度に改変することをうちだしている。パナソニックやソニーでは今年四月からこれを全社員を対象に導入することを決定している。それゆえに、昨年を上回る「賃上げ」といっても、その対象となるのは経営陣が「生産性向上」にもっとも〝貢献〟しているとみなした特定の層であったり、将来それが〝期待〟できる若年層であったりするだけであり、大部分の中高年労働者は、「賃上げ」の対象となってはいないのだ。 「連合」労働貴族は物価上昇率以下の低額要求しか提示しなかったことを隠蔽するために、今春闘の課題に「格差」問題を大きくとりあげている。だが、これまでの妥結結果にかぎって見ても、業種間・企業間・企業内・雇用形態間のいずれの賃金格差もさらに拡大しているのである。 〝賃上げムード〟醸成のための出来レース 今回の自動車諸独占体の「賃上げ」を主導したのは――トヨタ労組が事実上民間大手組合の「賃金改善」要求額の上限を六〇〇〇円に定めたのと同様に――トヨタであり、トヨタの四〇〇〇円を〝基準〟として他の諸企業経営陣はこれ以下に抑えこむかたちで賃上げ額を決定した。賃上げの中小企業への波及を要請する安倍政権に応えて、トヨタ幹部は一月末に経済再生大臣室をわざわざ訪問し、下請け企業の賃上げ原資を確保するためと称して、取引先企業への部品単価切り下げ要請を一五年度上期もおこなわないと報告したほどであった。トヨタ労組幹部も今春闘で直接雇用の非正規雇用労働者の賃上げを要求した（結果は日給三〇〇円の引き上げ）。また、自動車や電機の労使交渉の経過が早々とリークされた。電機では要求書提出直後の二月下旬に「三〇〇〇円の賃上げ」とマスコミが報道し、労働貴族がこの打ち消しに回るという茶番すら演じられた。しかも回答指定日の五日前の三月十三日の産別統一交渉において主要六労使が三〇〇〇円で妥結したことを経営陣が発表したほどであった。 要するに、アベノミクスによる円安・株高の恩恵を一身に受けているトヨタをはじめとする大手製造業の経営者は、安倍政権のたびかさなる要請に応えて、企業の「社会的責任」の名において〝賃上げムード〟の醸成と波及にこれ努めたのだ。アベノミクス諸施策の破綻はいまや誰の目にも明らかになり、一方的に犠牲を転嫁されてきた労働者・勤労人民はますます困窮し、安倍政権にたいする不信を増幅させている。中小企業では〝アベノミクス倒産・廃業〟が相次ぎ、地方経済も萎縮する一方だ。この他方で、投機や配当によって独占資本家や富裕層だけが肥え太っている。しかも「異次元の金融緩和」と公共事業へのばらまき策によって政府債務は空前の規模にまで達している。 このアベノミクスの破綻を隠蔽し、〝アベノミクスの成果〟なるものをなんとかとりつくろうために、安倍政権は、必死になって「賃上げ」のムードづくりをおこない、大企業経営陣にもこれに呼応することを求めている。独占資本家もまた、法人税の二〇％台への減税や労働諸法制の大改定などの見返りを期待してわずかばかりに「賃金改善」に応じる姿勢をみせたのである。しかもこれらの企業の労働貴族どももまた、「デフレ脱却・経済好循環の実現」をわが使命と心得て、傘下組合員や勤労人民の困窮をまったくかえりみることなく「賃金改善」交渉にとりくんでみせたのである。 安倍政権による労働法制のファシズム的改悪阻止！ 政労使会議の「常態化」を懇願する「連合」指導部を許すな 中小春闘の戦闘的高揚をかちとれ 大手企業労組が低額で一発妥結したことによって、いわゆる春闘相場が形成されたと称して、中小企業経営者は賃上げを超低額に抑えつけようとしている。中小企業でたたかう革命的・戦闘的労働者は、このような困難な状況を打ち破るために断固奮闘しようではないか。 安倍政権はトヨタ労使が直接雇用の非正規雇用労働者（再雇用労働者や期間工）の賃上げで合意したことをもちあげ、これをシンボルとして中小企業や非正規雇用労働者にも「賃上げ」を「波及させる」とほざき、そのために政労使会議を開催する意向を明らかにしている。中小の製造業労組が中心のＪＡＭ（ものづくり産業労組）会長の真中は「大手がつくってくれた大きな波に勇気を持って交渉する」と述べ、〝波及効果〟なるものに淡い期待を寄せているしまつだ。 何を言っているのか！ 労働者階級は大企業経営陣や御用組合幹部の〝恩恵〟をありがたく受ける存在などでは断じてない！ こんな他力本願では大幅賃上げは絶対にかちとれないだけではなく労働組合の戦闘的強化をかちとることもできない。団結固く組合員の実力でかちとるのみだ。 ある部品製造会社では、労組幹部は大手企業労組の数分の一程度の賃上げ要求しか提出していない。しかもこんな超低額の要求額であったとしてもそれを同じ職場で働く非正規雇用労働者には漏らすな、とかん口令が敷かれている。これまでの複数回におよぶリストラのゆえに労働者が減らされ、少ない人数に膨大な業務を課せられてもいる。それゆえに一ヵ月一〇〇時間を超える残業（しかもその多くは不払い残業だ！）を強要されたりもしている。 中小企業のたたかう仲間は、このような厳しい状況を覆すために断固奮闘しようではないか。たたかう労働者は、正規・非正規の格差と差別に棹さす組合執行部の対応をのりこえ、一律でしかも大幅な賃上げをかちとるために奮闘しよう。そしてまた、大企業経営陣による納入単価の切り下げに反対する闘いを、大企業で働く労働者と連帯して創造しようではないか。経営陣による超・長時間労働の強制に反対する闘いを、勤務間インターバル制度の導入などを条件にして闘いを裏切っている「連合」指導部の腐敗した対応を暴きだし、安倍政権による労働時間規制撤廃に反対することをも同時に呼びかけながら、つくりだしていかなければならない。 すべての革命的・戦闘的労働者諸君！ わが反スタ魂で奮い立ち、「連合」指導部の腐敗した対応や、「内部留保の社会的還元」などという代案を宣伝しながら春闘を統一地方選の集票活動に収斂している日共中央盲従の「全労連」幹部の腐敗した対応を、断々固左翼的にのりこえ、一五春闘の戦闘的高揚をかちとるためにさらに奮闘しようではないか！ |
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