第2359号2015年3月16日)の内容

<1面>
今こそ<反安保>のうねりを!
 日米新ガイドライン策定・侵略戦争法制定を許すな!
 安倍政権の「対テロ戦」への参戦を阻止せよ
<4面〜8面>
<ファシズム反対>の15春闘を!
<4面>
電機春闘を戦闘的に闘おう
<5面>
郵政 大幅一律賃上げかちとれ
<7面>
化学春闘の戦闘的高揚を!
<8面>
NTT春闘の高揚を切り拓け
<6面>
「愛国心」教育徹底化の企み
Topics 生産過程の合理化を加速する「 I o T 」
<3面>
潜水艦技術のオーストラリアへの輸出を企む安倍政権
日豪潜水艦「共同開発」の迷走
<2面>
全学連第138回中央委に結集せよ
週間日誌は6面に掲載
  「解放」最新号 

































  


今こそ<反安保>のうねりを!

日米新ガイドライン策定・侵略戦争法制定を許すな!

 安倍政権の「対テロ戦」への参戦を阻止せよ

3・11四周年――原発再稼働を阻止せよ
 
東日本大震災・東電福島原発事故から4年
原発再稼働の策動に怒る労働者・人民が決起
(3月8日「反原発統一行動」、日比谷野音)

3・11東日本大震災・東京電力福島第一原発事故から四年――われわれは、われわれの眼前にある現実に憤激をわきたたせないわけにはいかない。いまなお一二万人を超える福島の人民が、放射能汚染によって故郷を追われ、避難生活を余儀なくされている。長引く避難生活による「震災関連死」が一八〇〇人にのぼり、震災直後の直接死一六〇三人を大きく上回るにいたっている。被曝した福島の子どもたちからは甲状腺ガンの症状が相次いで見つかっている(チェルノブイリ原発事故のさいには四年後から甲状腺ガン患者が急増した)。
 「線量が下がっていないところに住めというのか!」――こうした住民たちの叫びと反対の声を踏みにじり、安倍政権は二〇一四年末に、「ホットスポット」としてきた福島県南相馬市の「特定避難勧奨地点」(一四二地点)の指定を一挙に解除した。慰謝料の支払いもこの三月で打ち切ることを決定した。いまだ放射線量が高い高濃度汚染地域へ住民の帰還を強制しているのだ。
 折しも、東京電力の経営陣が福島第一原発から高濃度放射能汚染水が排水路をつうじて外洋に流出していたことを知っていながら、なんらの対策もとらずに一年近くにわたって放置してきたことが暴露された。またしても明るみに出されたこの犯罪行為にたいして、漁業者たちは怒りを爆発させている。にもかかわらず、安倍政権は、「状況はコントロールされているという認識に変わりはない」(官房長官・菅)などと居直り、情報統制に躍起になっているのだ。それは、収束の目途すらたっていない福島第一原発事故の実態があまねく知れわたり、原発再稼働反対の運動が高揚することを、彼ら安倍政権が心底恐れているからにほかならない。
 安倍政権の意を体した原子力規制委員会は、九州電力川内原発(鹿児島県)1、2号機につづいて関西電力高浜原発(福井県)3、4号機を「新規制基準」に「適合」しているとする審査書を決定した(二月十二日)。安倍政権は、この川内、高浜原発をはじめとして、規制委員会が審査中の関西電力大飯原発(福井県)、四国電力伊方原発(愛媛県)、九州電力玄海原発(佐賀県)もあわせて再稼働することを企んでいるのだ。
 被災民を無慈悲にも切り捨てながら、原発再稼働に狂奔する非道の安倍政権を断じて許すな! われわれは、怒りも新たに、いま一度、暴露しなければならない。フクシマの核惨事は、「地震の巣」といわれる日本列島に六十基にものぼる原子炉や核燃料サイクル施設を建設してきた歴代自民党政府とこれをひき継いだ民主党政府、これを頂点とする「原子力ムラ」と通称されている、原発・核開発をめぐる政・財・官・労(労働貴族)・マスコミ・学界の<鉄の六角錐>がひきおこした世紀の犯罪にほかならない。「安全神話」をタレ流しながら、「資源小国」日本のエネルギー安全保障と日本国家の潜在的核兵器製造能力の保持という国家戦略にもとづいて、日本帝国主義権力者がおしすすめてきた原発・核開発こそが、この人類史的厄災をもたらしたのである。われわれは、安倍自民党政権がみずからの責任にほおかむりしながら、新たな「安全神話」をデッチあげ、停止中原発の再稼働をおしすすめることを断じて許してはならない。福島の労働者・人民と連帯し、全国津々浦々から原発・核開発阻止の闘いの炎を燃えあがらせようではないか!
 同時に、われわれは、安倍政権が日本国家を「アメリカとともに戦争をやれる国」へと飛躍させるために一挙にうちおろしている反動総攻撃を断固として打ち砕くのでなければならない。今こそ「反安保」を放棄した既成平和運動をのりこえ、<辺野古新基地建設阻止、安倍政権の「対テロ戦」への参戦阻止、新ガイドライン策定・侵略戦争法の制定阻止>の闘いを「日米新軍事同盟の<グローバル・アライアンス>としての構築・強化反対」の方向性を鮮明にして推進するのでなければならない。今こそ<反安保>の巨大なうねりを巻き起こせ!

以下見出し

辺野古新基地建設阻止! 今こそ<全米軍基地撤去>めざして進撃せよ

「アメリカとともに戦争をやれる国」への飛躍をかけた安倍政権の反動総攻撃

「反安保」を放棄した既成平和運動をのりこえ闘おう

改憲阻止! 安倍政権打倒へ攻めのぼれ!
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<ファシズム反対>の15春闘を!





電機春闘を戦闘的に闘おう
 
労働貴族による「経済好循環実現」のための春討≠ヨの歪曲を許すな

 電機連合傘下の単組指導部は、業績不振を理由に産別統一闘争から離脱したシャープグループ労連を除き、二月十八〜十九日までに経営者に要求書を提出し労使交渉を開始した。電機連合委員長・有野は、中央委員会(一月二十九〜三十日)開会直前の記者会見で、「『昨年は出しすぎた』という経営者もたくさんいる。ゼロからのスタートだ」と言い放った。わずか六〇〇〇円の超低額要求でさえ獲得するのはむずかしい、過度な期待をもつな≠ニ傘下労組員に釘を刺したのだ。そもそも有野は、「労使フォーラム」(一月二十七日)で「たんなる労働条件の問題ではない。日本をどうするかという思いだ」と居並ぶ独占資本家に媚びを呈している。電機労働貴族は、グローバル競争に勝ちぬくことに狂奔している電機独占資本家とともに「電機産業と日本経済の再生」に務めることを一五春闘の最大の課題にしているのである。
 彼らは、物価の高騰と社会保障制度大改悪による労働者の生活苦、さらに恒常的なリストラとそれにともなう首切り・配転・出向と果てしない労働強化に呻吟している電機労働者の現状などまったく眼中にはない。
 電機産業で働く革命的・戦闘的労働者は、ネオ・ファシズム支配体制を下支えする今日版産業報国運動の急先鋒をかってでている電機労働貴族の支配を打ち破り、<アベノミクス粉砕、大幅一律賃上げ獲得、ファシズム反対>の一五春闘を戦闘的に高揚させよう。この闘いを基礎にして、安倍内閣を打倒しようではないか。

以下見出し

1 大リストラと総額人件費の削減に狂奔する電機独占資本
   生き残りのために大量首切りを続行
   賃金抑制攻撃に拍車
   危機を深める電機労働運動と戦闘的労働者の奮闘

2 アベノミクスを下支えする労働貴族の腐敗を暴きだせ
   超低額要求をうちだした電機連合指導部弾劾!
   「人への投資」という基礎づけの反労働者性
   「産別統一闘争強化」を号令する労働貴族
   大リストラ・超長時間労働強制・非正規雇用拡大を是認
   アベノミクス粉砕・大幅一律賃上げをかちとろう!
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大幅一律賃上げ獲得!

郵政春闘の高揚をかちとれ
 
 JP労組本部の超低額要求を弾劾し闘おう


 JP労組本部は第十四回中央委員会(二月十九日〜二十日)において、一五春闘要求として正社員の一時金年間四・三ヵ月、基準内賃金一人平均二%(六〇〇〇円)引き上げ、月給制契約社員の基本月額六〇〇〇円引き上げ、時給制契約社員の時間給四十円引き上げなどを決定した。日本郵政社長・西室は、「連合」方針にもとづいて本部が決定したこの春闘要求にたいして、「法外な要求だ。丸のみできない」と突っぱねる意志をむきだしにしている。〔特別手当について、本部は「一時金の早期解決」が軸だと言いながら、二月十日にわずか〇・三ヵ月という経営側の超低額回答をやすやすと受け入れ、生活苦にあえぐ組合員を裏切ったばかりなのだ。(本紙第二三五八号七面参照)〕
 すべての郵政労働者諸君! 超低額要求を掲げる本部を弾劾し、大幅一律賃上げをかちとるために、一五郵政春闘を高揚させよう!

以下、見出し

T 株式の三社同時上場に狂奔する郵政経営陣

  「企業価値」向上をめざしリストラ・合理化に突進

U 会社発展のための春闘≠ノ歪曲する本部弾劾!

  低額要求正当化の欺瞞

  適正な「人への投資」論の反労働者性

  官僚的タガはめのための「一丸となる闘争態勢の構築」方針

  ネオ・ファシズム的諸攻撃にたいする闘いの放棄

V リストラ・合理化攻撃を打ち砕き郵政労働運動の戦闘的再生を!
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化学春闘の戦闘的高揚を!
 
JEC連合指導部の「経済の好循環実現春闘」への歪曲を許さずたたかおう

 いま化学の独占資本家どもは、労働者の賃金を抑えこむだけでなく、リストラをおしすすめ労働者に配転・出向・転籍や退職を強制している。それだけではない。化学の資本家どもは、安倍政権がすすめている軍事強国化の諸施策を、みずからの収益増に資するもの≠ニ期待をよせている。
 こうした攻撃が振りおろされつつあるただなかでJEC連合は、一月十五日の中央委員会で「二〇一五春季生活闘争方針」を決定した。だがこの方針は「二%以上のベースアップ・賃上げ」というものであり、「生活闘争」などと銘うってはいるものの、生活苦にあえぐ化学労働者の実態とはまったく無縁のしろものである。いやむしろ、「デフレから脱却し経済好循環を実現する」という安倍政権がしたてた「課題」をみずからのものとして受け入れたうえで、実質賃金の低下や各企業のリストラを容認するだけでなく、安倍政権によるアベノミクス諸施策をも容認する、反労働者的なものにほかならない。
 革命的・戦闘的化学労働者は、JEC連合労働貴族による「経済の好循環実現」のための春闘への歪曲を許してはならない。われわれは、わが戦列を強化・拡大し、これを基礎に化学一五春闘を戦闘的に高揚させようではないか。

以下、見出し

T ネオ・ファシズム的反動攻撃に呼応する化学独占資本家
  A 「賃上げ」ムードを演出する安倍政権

  B 賃金抑制とリストラに狂奔する独占資本家

  C 賃金制度改悪を容認する労働貴族

U 政府・独占資本に奉仕するJEC指導部を弾劾し闘おう
  A 「デフレ脱却」を唱和

   原発再稼働・軍事強国化の諸施策を容認

  B 大幅一律賃上げ獲得!
    リストラにともなう諸攻撃に反対しよう

   「集団的自衛権行使」合憲化反対!
   軍事強国化阻止!
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NTT春闘の高揚を切り拓け

賃金抑制攻撃に呼応する本部労働貴族を弾劾せよ

 NTT労組中央本部は、二月十三日の中央委員会において「基本賃金等について二%相当の改善」という春闘要求を決定した。「実質賃金の切り下げではないか」「こんな賃金では生活できない」という組合員・労働者の抗議の声を踏みにじって、労働貴族どもはこのかんの物価高騰による実質賃金の低下を取り戻すことさえできない超低水準の月例賃金要求を決定したのだ。
 そればかりではない。労働貴族どもは、安倍政権がネオ・ファシスト的反動総攻撃を労働者・人民の頭上にふりおろしている今この時に、昨年十二月の「経済の好循環実現に向けた政労使会議」の「合意」を実現することが「社会的使命」だとほざいて、賃上げ闘争をアベノミクス尻押し春闘≠ヨとおし歪めようとしている。
 われわれは、NTT労組指導部の屈服と裏切りを満身の怒りをもって弾劾しつつ、経営陣の賃金抑制=切り下げ攻撃を打ち破ってグループすべての労働者の大幅一律賃上げ獲得をめざして奮闘するのでなければならない。安倍政権と独占資本家階級による<戦争とファシズムと貧困>を強制する一切の攻撃を打ち砕き、安倍ネオ・ファシスト政権を打倒するために全力でたたかおう!

以下見出し

A 「企業収益の拡大」に狂奔するNTT経営陣

B アベノミクスに加担する労組指導部を弾劾せよ

  低率・低額要求を弾劾せよ!

  「成果手当」を含めた「賃金改善」要求の欺瞞

  非正規雇用労働者の「労働環境改善」要求のマヤカシ

  政労使合意≠フ実行が組合の「社会的使命」とほざく本部

C 大幅一律賃上げをかちとれ!

  NTT版限定正社員制度の反労働者性を暴き出せ!

  アベノミクスを粉砕せよ!
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