第2347号（2014年12月8日）の内容

＜1面＞
安倍政権打倒の階級的戦列を！
　既成指導部の総選挙への埋没を許さず断固たたかおう
すべてのたたかう仲間に年末一時金の三割カンパを訴える
＜4～5面＞
対中国攻守同盟の本格的構築の宣言
　新ガイドライン中間報告
民間フェリーの労働者を予備自衛官に徴用
＜2面＞
辺野古新基地建設阻止の拳　１１・２２首相官邸
第６８回愛大祭を盛大に実現　１１・１～３
＜3面＞
危険極まりない「もんじゅ」の運転再開に突進する安倍政権
＜6面＞
加速する〝土曜授業〟の実施―北海道
運転中の病死による事故　過酷なバス職場
Topics　〝政権主導での賃上げ〟を喧伝する安倍―第３回政労使会議
＜7面＞
《東日本大震災から三年半》（投稿）
　被災地をふたたび訪れて
志賀原発防災訓練が大破綻
＜8面＞
万華鏡2014――情勢の断層を読む
◆「予備自衛官」増強
◆アベコベの真実
◆メキシコで高まる怒り
■『新世紀』最新号（第２７４号）紹介
週間日誌は３面に掲載
　「解放」最新号
































　　


安倍政権打倒の階級的戦列を！

　既成指導部の総選挙への埋没を許さず断固たたかおう

１２・１「安倍ネオ・ファシスト政権打倒！」
全学連緊急闘争（首相官邸前）
　十二月十四日に投開票がおこなわれる衆議院選挙にむけて、安倍政権・自民党は「アベノミクスの成果はあがっている」などという虚偽宣伝を大々的にくりひろげている。労働者の実質賃金が下落しつづけ、消費が冷えきっていることが白日の下にさらけだされているにもかかわらず！　消費税税率の八％への引き上げを強行しただけではなく「集団的自衛権行使」の合憲化の閣議決定を強行し・いままた日米新ガイドラインを、国会審議をいっさいおこなうことなく策定しようとしている安倍政権。この政権にたいする労働者人民の怒りが、わが革命的左翼の「ファシズム反対！　安倍政権打倒！」の呼びかけに応えるかたちで広く深く充満している。これに危機感を昂じさせているからこそ、安倍は、消費税税率の一〇％への引き上げを延期せざるをえなくなるとともに、このことを口実として解散総選挙にうってでたのだ。彼らは野党各党の惨たんたるありさまにつけこみ、総選挙をつうじて今後四年間も政権の座を維持することを目論んでいる。安倍は、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）主導の強権的＝軍事的支配体制をうち固め、なによりも〝宿願〟たる改憲に手をつけるという野望をたぎらせているのだ。
　安倍政権の「アベノミクス」諸施策が貧富の格差のみをどんどん拡大していることにたいする、また辺野古新基地建設への突進をはじめとした軍事強国化の強権的諸施策にたいする労働者・勤労人民の怒りを、いまこそ安倍政権打倒の闘いへと集約すべき時だ！　だが、この決定的局面において、安倍政権によって政労使会議の末席に参加させてもらっている「連合」古賀執行部は、労働諸法制の大改悪を公言している安倍政権にたいして〝対決姿勢〟をとろうとしない。それどころか、「景気の好循環実現」と称して、傘下労働者を犠牲にして、安倍政権に献身する態度を恥かしげもなくさらしている。日本共産党・不破＝志位指導部は、全人民に安倍政権のネオ・ファシズム反動攻撃に反対する闘いを呼びかけてたたかわなければならないこのときに、大衆闘争の組織化を中止して、下部党員や「全労連」傘下組合員を「共産党の躍進」に奉仕する〝集票マシーン〟として引き回している。
　総選挙を前にして、わが同盟はすべての労働者人民に訴える。安倍政権のネオ・ファシスト的本性を徹底的に暴きだし、「安倍政権打倒！」の労働者人民の怒りを組織しよう！　労働者階級・人民の闘いをたんなる一票に収れんしようとする既成反対運動指導部のていたらくをのりこえ、今こそ安倍政権打倒の＜反ファシズム統一戦線＞を広く厚く構築しよう！

（以下、見出し）

政権延命のためのデマゴギーと強権発動

労働者に戦争と貧困を強制するネオ・ファシストの詐術

日米新軍事同盟の強化と〈軍国日本〉再興の企み

腐敗を深める既成反対運動指導部を弾劾し安倍政権打倒に突き進め！

日共指導部の議会主義的歪曲をのりこえ闘おう
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すべてのたたかう仲間に年末一時金の三割カンパを訴える

日本革命的共産主義者同盟（革マル派）

　同志諸君！　たたかう労働者・市民のみなさん！
　首相・安倍は、消費税税率の引き上げ延期の「信を問う」という欺瞞的な名目のもとに、衆議院の解散・総選挙にうってでた。ＧＤＰが二期連続のマイナス成長となったことに悄然となり、アベノミクス政策の総破産をのりきるために、衆議院選挙へのなだれこみにうってでたのが、「経済再建が使命」と称してきた安倍なのだ。
　だが、アベノミクスは大企業や富裕層に円安・株高の恩恵を与える一方で、労働者・人民には貧困だけを強制したものにほかならない。この反人民的な政策の破綻を開き直りのりきりを策すことなど、われわれは断じて許さない！　それだけではない。安倍は、＜軍国日本＞再興の野望を燃やして、新たな日米ガイドラインの策定や集団的自衛権行使の関連法制定、辺野古新基地建設などを、みずからの政権下で強行することを策している。そのために長期政権の基盤を創出し日本版ＮＳＣ専決体制を強化することを狙っているのだ。今こそ怒りをこめて＜貧困と戦争＞の強制に反対し、労働者・人民の階級的な底力で安倍政権を打倒しようではないか！
　「連合」古賀指導部は、泥縄的に民主党との選挙政策の協定を結ぶ一方で、独占資本家と並んで政労使会議に参加し、安倍政権の政策の尻押しに懸命になっている。日本共産党指導部は、総選挙に浮き足立ち、すべてを議席獲得のための集票活動に解消している。
　こうした既成指導部の腐敗を弾劾し、安倍政権の反動諸攻撃に反対する反戦反基地闘争、政治経済闘争を高揚させ、＜反ファシズム統一戦線＞を構築しよう。
　いま現代世界は戦争的危機を深めている。あらゆる意味で権威を失墜させたオバマのアメリカ帝国主義にたいして、習近平の中国が、プーチンのロシアと結託して、政治的・経済的・軍事的な対抗にうってでている。この中国への敵愾心にかられて、オバマ政権と対中攻守同盟を強化することに突進しているのが、安倍政権なのだ。
　現代世界を覆う戦争的危機と貧困強制をうち破るために、労働者階級の階級闘争の全世界的な再生をかちとらなければならない。そのためにわれわれは、今なお害毒を流しつづけるスターリン主義を超克する思想的・組織的な闘いを果敢にくりひろげよう。わが反スターリン主義運動の戦列を拡大・強化するとともに、国際的にもさらに波及させるために奮闘しよう。
　こうした闘いを財政的にささえるために、すべてのみなさんが年末一時金の三割カンパを寄せられるよう心から訴えます。
　二〇一四年十一月

　＜送り先＞
　　東京都新宿区早稲田鶴巻町五二五―三　　　解放社
　　（振替・〇〇一九〇―六―七四二八三六）
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対中国攻守同盟の本格的構築の宣言　
　新ガイドライン中間報告
　
　日米共同の戦争マニュアル策定を許すな

　十一月十六日、オーストラリアのブリスベーンで開催された日米首脳会談において、アメリカ大統領オバマと首相・安倍とは「日米両国がアジア太平洋地域で主導的役割を果たしていく」（安倍）ことを確認しつつ、現行の「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）の「見直し」をはじめ安全保障分野の協力をすすめることを改めて合意した。直前のＡＰＥＣ北京首脳会議で〝アメリカと並びたつ超大国〟としてみずからをおしだした中国・習近平政権が東シナ海・南シナ海さらには西太平洋の制海権を奪取せんとする策動をますます強めていることへの危機感に駆られている米日両権力者は、日米新軍事同盟を対中国攻守同盟として本格的に構築することに、そしてこれを中軸として対中国の軍事的包囲網を創出することに躍起になっているのだ。
　われわれは、米日両帝国主義権力者の新ガイドライン策定の攻撃を、辺野古への米軍新基地建設や、安倍政権による「集団的自衛権行使」合憲化・侵略戦争のための関連法改定の策動もろともに木っ端微塵に打ち砕くのでなければならない。本稿では、この闘いの爆発をかちとるための一助として、日米両政府が十月八日に発表した日米ガイドライン再改定に向けた中間報告の反動性を暴露する。

（以下、見出し）

Ⅰ　＜グローバル・アライアンス＞としての飛躍的強化

　新たな〝日米共通戦略目標〟の設定

　オバマ政権の対日要求と「対等な同盟」をめざす安倍政権

Ⅱ　日米共同の戦争遂行体制の構築

　宇宙・サイバー戦力の強化と兵器共同開発

　アメリカ主導の多国籍軍への日本国軍の参加

　米日両政府一体の戦争司令部の構築

Ⅲ　＜アジア太平洋版ＮＡＴＯ＞創出の企み
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危険極まりない「もんじゅ」の運転再開に突進する安倍政権
　
　１２・６敦賀現地闘争に結集し闘おう！

　高速増殖炉「もんじゅ」のナトリウム漏洩・火災事故から十九年目を迎える今日、「もんじゅ」プラントは著しく劣化し、事故やずさんな保守管理が続発するという危険な状況にたちいたっている。にもかかわらず安倍政権は、「放射性廃棄物の減容化のための研究」という新たな〝活用策〟を掲げて「もんじゅ」の運転再開をなんとしても強行しようとしているのだ。
　だが、このような策動は新たな核惨事をひき起こしかねない狂気の沙汰である。いまこそ、＜「もんじゅ」を廃棄せよ！　原発・核開発阻止！＞の闘いをおしすすめようではないか！

（以下、見出し）

ナトリウム漏れ監視カメラの三分の一が故障

「核廃棄物の減容化」を名分とした存続の企み

　「もんじゅ改革」大号令のデタラメな内実

〝電力会社を見習え！〟――ますます高まる事故の可能性
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新世紀　第２７４号　２０１５年１月　最新号紹介
The Communist

安倍政権打倒！　反動攻撃粉砕の革命的指針

　「対中国の戦争準備を許すな」をメインスローガンにして、日米新ガイドライン策定粉砕、辺野古新基地建設阻止、特定秘密保護法の施行阻止などの革命的指針を満載した『新世紀』第二七四号を、すべてのたたかう仲間におくる。
　安倍ネオ・ファシスト政権は衆議院解散・総選挙にうってでた。いまや誰の目にも明らかになったアベノミクスの総破産を糊塗しのりきろうとしているのだ。しかも、新ガイドラインの策定、消費税大増税、そして原発再稼働などの反動諸攻撃を貫徹するために、そして安倍の悲願である「自主憲法制定」をなんとしても自分の手でなしとげるために、みずからの政権を長期政権たらしめる基盤を築きあげることを企んでいるのだ。これを断固として打ち砕こう。
　◆巻頭論文「安倍極反動政権打倒の戦列を築け」（中央学生組織委員会）は、対中国戦争準備の道をつきすすむ安倍ネオ・ファシスト政権にたいする反撃の指針だ。日米両権力者は新たな日米ガイドライン策定にむけた中間報告を発表した。彼らは「グローバルな日米協力」を謳いあげ、「あらゆる事態に切れ目のない対応を可能とする安全保障法制を整備する」と称して、いつ・いかなる場合にも・世界中のどの地域にも日本国軍が米軍と一体となって共同作戦行動を展開するための戦争法制の整備にのりだしている。日本を「戦争をやれる国」に飛躍させるためのあらゆる攻撃にたいして、今こそ、「反安保」を放棄した日共翼下の既成反対運動をのりこえ「集団的自衛権行使の合憲化反対！　新ガイドライン策定反対！　辺野古新基地建設阻止！」を焦眉の課題とする反戦反安保闘争に決起すべきことを訴えている。この闘いのただなかで、反ファシズム統一戦線の構築をも呼びかけつつたたかうべきことを熱烈に訴えている。
　「辺野古新基地建設を総力で阻止せよ」（沖縄県委員会）は、日米新軍事同盟の対中攻守同盟としての現実的強化の中心環をなす、沖縄を対中国戦争の最前線基地とする策動を阻止する戦闘宣言だ。このかん、わが革命的左翼は辺野古現地において海底ボーリング調査阻止・埋め立て阻止の勇猛果敢な闘いを労働者・学生・人民の最先頭で切り開き米日権力者を震撼せしめた。沖縄県学連、全学連派遣団のたたかう学生を先頭にした海・陸での英雄的な闘いは、沖縄人民を限りなく鼓舞し、新基地建設反対の闘いは沖縄全島に燃え広がっている。いまや労・学・人民の闘いは、日米両権力者による新基地建設の策動に風穴をあけつつある。県委員会の論文は、この闘いの地平をガッチリとうち固めつつ、さらに闘争の前進を呼びかけている。
　米日両権力者による対中国の先制攻撃のフリーハンドを得ることを狙ったＭＤシステムの飛躍的強化への断固たる反撃の指針が「Ｘバンドレーダー配備阻止！　米軍新基地建設反対！　京丹後現地闘争に起ちあがれ」（マル学同革マル派関西地方委員会）である。今日版「軍機保護法」というべき希代の弾圧法としての実態を喝破した「軍事情報秘匿を狙う特定秘密保護法の施行」（愛田知通）もあわせて掲載した。
　「反戦反安保・増税阻止闘争の大爆発を」（無署名）は、いまや戦争勃発の危機をはらんで東アジアにおける米・日と中（露）との角逐が激化しているなかで、反戦反安保闘争の推進を呼びかけるとともに、消費税大増税阻止の政治経済闘争の指針をも提起している。同時に、アメリカのオバマ政権がアラブ王制諸国を「有志連合」として抱きこみ「イスラム国掃討」を叫びつつ開始したイラク・シリア領内への新たな空爆の強行を怒りを込めて弾劾している。日本の地におけるイラク・シリア空爆に反対する闘いを全世界におしひろげ、ムスリム人民は宗派間・部族間の対立・抗争をやめ、イスラミック・インター‐ナショリナリズムにもとづいて＜反米・反シオニズム＞の闘争をおしすすめよ、と高らかに呼びかけている。「川内原発の再稼働を阻止せよ」（無署名）は、史上最悪のフクシマの核惨事を居直り、日本火山学会の警告も蹴とばす安倍政権の悪辣な攻撃にたいする反撃の指針だ。原発再稼働を日本の軍事強国化と一体の攻撃として暴きだしたたかうべきことを訴えている。

新「成長戦略」の反人民性を暴露

　◆「解雇自由化・労働時間規制撤廃を許すな」（無署名）は、アベノミクスの「第三の矢」＝成長戦略の改訂版にのっとった労働法制の大改悪攻撃にたいする反撃の闘いを訴えている。「福岡市『創業・雇用創出特区』の反動性」（鷹栖哲郎）は、安倍政権が成長戦略で謳う「国家戦略特区」推進の具体策を暴きだしている。「安倍政権の社会保障制度大改悪」（永山吉里子）は、安倍政権による高齢者・病弱者・被介護者の切り捨てを憤激をもってつきだしている。
　◆「『郵便・物流ネットワークの再編』＝郵政大合理化を打ち砕け」（郵政労働者委員会）、「ＮＴＴの『Ｂ２Ｂ２Ｃモデルへの転換』とは何か」（鍬形晃）、――この二論文は、この二産別における新たな攻撃を怒りを込めて暴露し闘いを呼びかけている。「新日鉄住金・名古屋製鉄所の爆発火災・重大労働災害」（笠岡丸洋）は、事故の原因が安全を犠牲にしたコスト削減策にあることを抉りだしている。「ＪＡＭ本部労働貴族の『人への投資』論」（大揖保龍）は、職場でのオルグ活動の教訓を明らかにしたものだ。
　本号を闘いの武器として大いに活用されたい。
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辺野古新基地建設阻止の拳　１１・２２首相官邸
　十一月二十二日、首相官邸前において、「埋め立てるな！　政府へ迫る十一月連続行動」（主催、辺野古への基地建設を許さない実行委員会）がおこなわれた。この集会には、労働者・学生・市民三〇〇名以上が結集し、安倍政権による基地建設のための工事再開にたいする怒りの声を轟かせた。早稲田大学をはじめとする首都圏のたたかう学生たちは、沖縄県学連・全国派遣団の学生を先頭とする辺野古現地の海上阻止行動、キャンプシュワブ・ゲートを封鎖する座り込み闘争と固く連帯して、労働者・人民とともに、「ボーリング調査阻止！」の怒りの拳を安倍政権にたいして叩きつけた。
首相官邸にむけて怒りの拳
（１１月２２日、首相官邸前）
「辺野古新基地建設反対！」シュプレヒコールの嵐
（１１・２２、首相官邸前）
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