　　　　第2322号（2014年6月9日）の内容

＜1面＞
６・１５労学統一行動に起て！
「集団的自衛権行使」の合憲化を阻止せよ
「歯止め」を請願する日共官僚を弾劾し、反戦・反安保の奔流を！
すべてのたたかう仲間に夏季一時金の三割カンパを訴える
＜2面＞
集団的自衛権行使の合憲化阻止！
　労・学・市民が首相官邸に抗議　５・２８
　自民党愛知県連に弾劾の拳　５・１７
　福岡・天神で怒りの情宣　５・１５
＜4面＞
三菱マテリアル四日市工場爆発事故の根拠
＜5面＞
「沖縄振興」の名による那覇空港「ハブ」化の実相
＜6面＞
労働諸法制改悪反対の声轟く
　５・２７「連合」中央総行動（日比谷）
カジノ誘致に狂奔する道知事・高橋
Topics　〝時間無制限・残業代ゼロ労働〟の合法化を許すな
＜7面＞
小中学生に〝滅私奉公〟を説く文科省『私たちの道徳』
＜8面＞
ＳＴＡＰ細胞騒動
◆『新世紀』最新号（第２７１号）紹介
＜3面＞
万華鏡2014――情勢の断層を読む
◆世界遺産の暗部
◆平蔵式イカサマ〝セラピー〟
◆中国の赤い舌
◆ウイグルの怒り
週間日誌〈世界の動き・日本の動き〉

　「解放」最新号

６・１５労学統一行動に起て！

「集団的自衛権行使」の合憲化を阻止せよ

「歯止め」を請願する日共官僚を弾劾し、反戦・反安保の奔流を！

　安倍政権は、「限定的に集団的自衛権を行使することは許される」と宣言した政府の「基本的方向性」にのっとって、〝憲法解釈を見直して対応することが必要な「事例集」〟なるものを提示した（五月二十七日）。これをめぐる国会集中審議において首相・安倍は、「集団的自衛権の行使」を合憲とみなすものへの憲法解釈変更の閣議決定を「年末までの『日米防衛協力のための指針』（ガイドライン）見直しに間に合うように」おこなうという意志を明示したのだ。〝アメリカとともに戦争をやれる国〟へと日本国家を飛躍させるというネオ・ファシスト安倍政権の野望を、憲法第九条を最後的に葬りさり日米新軍事同盟を対中（対露）攻守同盟として強化せんとする攻撃を、われら日本の労働者・学生・人民は、断固としてうち砕くのでなければならない。
　ときあたかも、日本国軍が離島上陸＝奪還の実動訓練を国内（奄美群島）で初めて強行し、中・露両軍が合同軍事演習を初めて東シナ海で大々的に実施していたさなかに、偵察行動をおこなっていた空自機にたいして中国軍戦闘機がわずか三〇㍍の至近距離まで接近し威嚇するという事態がひきおこされた（五月二十四日）。まさに一触即発！　東シナ海・南シナ海と西太平洋の制空権・制海権をアメリカ帝国主義から奪取せんとしている習近平政権の居丈高な軍事的恫喝にたいして、危機意識と憎悪をたぎらせている安倍政権は、オバマ政権とともに新たな日米ガイドライン＝対中国の戦争遂行計画を年末までに策定するために、なんとしても「集団的自衛権行使」合憲化の閣議決定を今夏までになしとげることに血眼になっているのだ。
　安倍政権が企む「集団的自衛権行使」合憲化に反対する労働者・学生・人民の声は日増しに高まっている。だが既成平和運動指導部、とりわけ日共の不破＝志位指導部は、もっぱら「武力行使はしない、戦闘地域には行かない」という「歯止め」を外すな、と安倍政権にたいして懇願しているだけなのだ。しかも、「解釈改憲反対」の取り組みを、来春の統一地方選挙に向けて票田を開拓するためのカンパニアに解消しているのが代々木官僚なのである。こうした体たらくの日共翼下の既成平和運動をのりこえ、われわれは、「集団的自衛権行使」合憲化を阻止し・東アジアにおいて高まる戦争的危機を突破する反戦反安保・改憲阻止の闘いの炎を、プーチン政権のウクライナ侵攻と米・欧帝国主義諸国権力者の政治的・軍事的介入に反対する闘いとむすんで、今こそ全国の職場・学園で燃えあがらせるのでなければならない。
　すべてのたたかう労働者・学生は、６・１５労働者・学生統一行動に総決起し、国会・首相官邸・アメリカ大使館へ怒りの拳を叩きつけよ！

以下見出し

「集団的自衛権行使」合憲化の閣議決定に突進する安倍政権

一触即発の危機を高める米・日―中・露の角逐激化

結託を強める習近平政権とプーチン政権

同盟諸国を動員し対中包囲網形成に狂奔するオバマ政権

反安保・反ファシズムぬきの日共式「戦争する国づくり反対」運動をのりこえ闘おう

安倍政権打倒へ進撃せよ！

すべてのたたかう仲間に
夏季一時金の三割カンパを訴える

　日本革命的共産主義者同盟（革マル派）

　同志諸君！　たたかう労働者・市民のみなさん！
　安倍政権は、五月十五日に安保法制懇の報告をうけて日本版ＮＳＣを開き、「集団的自衛権行使」を合憲とする憲法解釈変更の「基本的方向性」を決定した。この政権はいままさに、日米新軍事同盟の対中・対露攻守同盟としての強化、憲法第九条の実質的破棄を突破口とした憲法の全面的改悪、日本型ネオ・ファシズム支配体制の飛躍的強化の〝一石三鳥〟を狙って、「集団的自衛権行使」の合憲化の閣議決定に突進している。
　この政権は同時に、日本を「企業が世界で一番活躍しやすい国」にすると叫び、独占資本家には法人税の大幅減税を誓いつつ、労働者にたいして「解雇の自由化」や「労働時間規制の撤廃」を狙う一大攻撃をかけてきている。アベノミクスに支えられた円安・株高と「事業再構築」＝リストラによって莫大な利益を手にした独占資本家どもは、なおも〝グローバル競争に勝ちぬくために〟と称して生産拠点の海外移転に拍車をかけ、国内においては大リストラによる首切りや非正規雇用への転換・賃下げの諸攻撃に狂奔している。
　安倍ネオ・ファシスト政権と独占資本家階級のかかる一大攻撃をうち砕くために、いまこそ労働者階級の総力を結集してたたかうのでなければならない。
　だが「連合」労働貴族は、階級協調主義・労資政一体化主義にどっぷりと浸ることによって、安倍政権の反動諸攻撃のまえにたたかわずして膝を屈し、諸独占体の大リストラ策に全面的に協力している。日本共産党指導部は、「日本の防衛」のための「真の安全保障政策」や「日本経済の再生策」という「保守層」に媚びた代案を掲げ、自党の票田開拓のためのカンパニアに一切の闘いを解消してしまっている。
　既成指導部のこうした腐敗を弾劾し、「集団的自衛権行使」合憲化、日米新軍事同盟の強化、日本型ネオ・ファシズム支配体制の強化の攻撃をもろともに粉砕するために、全力で奮闘しようではないか！　首切りリストラ・賃下げ攻撃をうち砕け！
　いま現代世界は、大ロシア主義をむきだしにしたプーチンのロシアと中華大国意識をみなぎらせた習近平の中国による没落軍国主義帝国アメリカへの公然たる挑戦とこれへの米・日両国の対抗とによって戦争的危機を深めている。しかも、多国籍企業化した諸独占体や中国企業などが搾取の強化をグローバルに競いあい、全世界で格差拡大に示される階級分裂の極端化が露わとなっている。にもかかわらず＜戦争と失業・貧困＞に苦しむ労働者・人民の怒りは民族排外主義へと疎外され混迷を深めている。
　この危機的現実を突破し、プロレタリア階級闘争を全世界で戦闘的に再生するためには、いまなお害毒を流しつづけるスターリン主義を根底的に超克することが絶対的に必要である。わが日本反スターリン主義運動の全世界への波及をさらにおしすすめようではないか！
　これらの闘いを財政的に支えるために、すべてのみなさんが夏季一時金の三割カンパを寄せられんことを心から訴えます。
　二〇一四年六月
＜送り先＞
東京都新宿区早稲田鶴巻町五二五―三　　　解放社
（振替・〇〇一九〇―六―七四二八三六）

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三菱マテリアル四日市工場爆発事故の根拠

　安全無視とリストラ強行を許すな

　本年一月九日午後二時すぎ、三重県四日市市の石油化学コンビナート内にある三菱マテリアル四日市工場の「多結晶シリコン」製造プラントで爆発事故が発生し、作業員五名が死亡するという大惨事が引き起こされた。
　熱交換器のメンテナンス作業開始時に、器内に残っていた化合物あるいは発生した水素ガスが爆発し、作業に従事していた三菱マテリアルの社員三名と下請け会社「南部組」の作業員二名が死に追いやられた。「研修・見学」と称して立ち会わされていた十三名も重軽傷を負った。死亡した五名は、三〇〇キログラムもの重さのステンレスのフタを外す最も危険な作業の瞬間に、フタのすぐ近くに立っていた。それゆえに激しい爆風をもろに受けてフタとともに一〇メートルも吹き飛ばされ、一瞬のうちに命を奪われたのだ。
　このかん、全国の巨大コンビナートにある化学や鉄鋼の諸独占体の工場・事業所において、火災や爆発による重大な死亡事故が相次いで引き起こされている。二〇一二年の化学プラントでの事故は一九九四年の二倍に達し、四日市コンビナートでも昨二〇一三年に明らかにされているだけで十一件もの事故（二〇一二年は六件）が起こされた。三菱マテリアル爆発事故直後の一月十七日には、伊勢湾をはさんで四日市市の対岸にある愛知県東海市の新日鉄住金の鉄鋼コンビナート内において、一つ間違えば大量の従業員や周辺住民の命を奪いかねない大規模な火災事故が引き起こされてもいる。
　三菱マテリアルの経営者どもは、事故直後に「事故調査委員会」なるものを設置（一月二十二日）し、七十日も経った四月三日になって「中間報告」を発表した。この「報告」たるや、「未知の化合物が爆発した可能性が高」く、「想定外だった」などという代物なのだ。あたかも「予見」不可能であったかのようにおしだし、刑事責任だけは逃れようという算段なのは、あまりにも明白である。そもそも、この「事故調査委員会」じたいが、「外部」の「有識者」を迎えるかたちをとりながら三菱マテリアルの会社役員もチャッカリ加わっており、会社側に都合のいい結論を出すための道具立てでしかないのだ。
　ことは労働者一人ひとりの命に直接にかかわっている。われわれは今回の爆発事故の真相と根拠を暴きだし、自己保身に汲々とする三菱マテリアル経営陣の犯罪性を白日のもとにさらし徹底的に弾劾しなければならない。この事故の根底をなす、それも日本の製造業諸独占体や下請け企業の生産現場全体に共通して進行している深刻な危機をえぐりださなければならない。あらゆる労働災害を許さず労働者の安全を確保するために、リストラや極限的労働強化に反対し安全策の徹底をかちとる闘いを、あらゆる工場において労働組合を主体として巻き起こそうではないか。

以下、見出し

１　「想定外」と居直る経営陣

２　八年間も熱交換器メンテナンスを放棄

　過去三度の重大事故の教訓化さえ欠如
　ズサンな「マニュアル」の形式的順守を強制
　熟練労働者不在下での「経験則」のアテハメ

３　コンピュータ制御への過信による「現場力」の棄損

　「コスト削減」を徹底化したリストラ強行の帰結

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「沖縄振興」の名による那覇空港「ハブ」化の実相

　低賃金・長時間の過酷な労働を強制される航空産業労働者

　二〇一三年に沖縄を訪れた観光客は、前年度比九・九％増の六四一万三七〇〇人に達し過去最高となった。そのうちの九七％が航空機を利用している。那覇空港は羽田に次ぐ規模の国内便の航空ネットワークで結ばれ、離着陸が約一三・五万回（二〇一一年度）にも達した。「観光・沖縄」の「表玄関」としての那覇空港は、他面では同時に国際物流の拠点としての性格ももっており、いまや成田空港、関西空港に次ぐ日本有数の国際貨物ハブ空港として国際貨物取扱量が増大している。
　「自由な空を舞台に、沖縄が二十一世紀のアジアの懸け橋となる時です」――首相・安倍は、今年一月二十四日の「施政方針演説」でこのように述べ、「アジアと日本をつなぐゲートウエー」として沖縄の「開発」をおしすすめる意向を表明した。そして、第五次沖縄振興策（二〇一二～二一年）の目玉商品として「アジアとの物流のハブであり、観光客を迎える玄関口」である那覇空港の第二滑走路建設工事を前倒し実施するという方針をうちだした（工期も当初計画の七年から五年十ヵ月に短縮して二〇一九年に完成させる予定）。
　この那覇空港第二滑走路建設の前倒し実施は、米海兵隊辺野古新基地建設にむけて沿岸部埋め立ての承認を県知事・仲井真から取りつけるための「沖縄振興策」の目玉商品としておしだされている。だが、その実は、防空識別圏をも設定し、東シナ海における制海権・制空権をアメリカ帝国主義から奪取することを狙う策動を一段と強めている中国に対抗して、日米新軍事同盟の飛躍的強化に狂奔する安倍政権は、自衛隊那覇基地への早期警戒部隊の新たな配備と戦闘機部隊Ｆ１５の増配備を強行するためにこそ、軍民共用のゆえに手狭になっている那覇空港の拡充を急いでいるのである。
　こうした安保＝軍事政策と表裏一体の安倍政権の「沖縄振興」政策――「成長戦略」の一環として位置づけられているそれ――にもとづいて、那覇空港の「ハブ空港化」がおしすすめられていることを、絶対に看過してはならない。しかも、こうした那覇空港を拠点とする貨物ハブ事業の増大の裏側では、パイロットをはじめとする航空労働者やグランドハンドリング労働者が苛酷な労働を強いられているのだ。
　〔本稿では、那覇空港の「ハブ空港化」がどのように推進されているのかをＡＮＡ（全日空）に即して分析する。〕

（以下、見出し）

那覇空港を拠点とするＡＮＡの国際貨物ハブ事業の拡大

安倍式「成長戦略」の一策――「アジア・ゲートウェイ構想」

パイロット・整備士・グランドハンドリング労働者にたいする搾取の強化

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最新号紹介

新世紀　The Communist

第２７１号　２０１４年７月

「集団的自衛権行使」合憲化阻止の革命的指針を提起

労働法制大改悪の反人民性

　「集団的自衛権行使の合憲化を許すな」――このメインスローガンを掲げた『新世紀』最新号をすべてのたたかう仲間におくる。安倍ネオ・ファシスト政権の歴史を画する一大反動攻撃を敢然と打ち砕く闘いの武器を満載した本号を、大いに活用されたい。
　◆首相・安倍は「海外の日本人の命を守ることこそが私の責任だ」などと喚きたてつつ、「集団的自衛権行使」合憲化の「基本的方向性」をぶちあげた。みずからの私的諮問機関にすぎない安保法制懇に報告を出させ、これを受けるかたちで安倍は、国会審議はおろか閣議すらなおざりにして、おのれが「頂点」にたつ国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の四大臣会合で決定したのだ。安倍は、アメリカ大統領オバマとの首脳会談で、「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）を本年中に改定する意志を改めて宣明した。それにむけて、日米合同の「調整メカニズム」＝戦争司令部（日本の担い手はＮＳＣを核とした防衛省・自衛隊幹部）の常設を策している。まさしくこのガイドライン改定までに「集団的自衛権行使」の合憲化＝閣議決定をなしとげるべく猛進しているのだ。安倍政権は日米新軍事同盟の対中国（対ロシア）攻守同盟としての強化、第九条破棄の憲法改悪、ネオ・ファシズム支配体制の強化という〝一石三鳥〟を狙って一大攻撃をしかけている。いまこそ「歴史的決戦のとき」だ！　巻頭の「『集団的自衛権行使』合憲化の閣議決定を絶対に阻止せよ」（無署名）、「改憲阻止―反安保・反ファシズムの戦列を構築せよ」（中央学生組織委員会）、そして「日米共同の対中国戦争遂行体制づくりの加速」（無署名）の三論文は、安倍の策動の極反動性を徹底的に暴きだす。そして、「反安保」も「反ファシズム」も放棄した日共・不破＝志位指導部翼下の既成反対運動をのりこえ、改憲阻止・反戦反安保闘争の大爆発をかちとれ、と熱烈に呼びかけている。
　◆今一四春闘は「経済好循環実現」の名のもとの「賃上げ」宣伝とは裏腹の低額妥結で収束させられようとしている。安倍政権がアベノミクス政策の破綻の露呈を回避するために「賃上げ」を要請し、独占資本家どもが法人税の大幅減税と労働法制の改定＝抜本的な規制緩和とひきかえにそれに応える。そして「連合」労働貴族は「政労使協議」にすがりつき、「賃上げ」回答にとびついたのだ。「『好循環実現』を名分としたネオ・ファシスト政権への屈服＝唱和」（中央労働者組織委員会）は、このことを暴きだすとともに、「連合」指導部の腐敗の根拠が一三年１２・２０の政労使合意や「人（財）への投資」論への陥没にあることをも抉りだしている。
　いまや首相・安倍は「時間ではなく成果で評価する労働時間の仕組み」なるものをぶちあげて、〝政府のおかげで賃上げできたのだから、今度は労働規制緩和をうけいれろ〟とばかりに、「労働時間規制の適用除外」制度の導入につっ走っている。「労働法制の大改悪を許すな」（無署名）が、独占資本家どもの要求に応えて安倍政権が策している労働者派遣や有期雇用契約の期限上限の廃止・延長をはじめとする労働法制大改悪の実態をつぶさに暴きだすとともに、それが軍事強国の経済的基盤固めの策動であることをもつきだしている。「消費税大増税弾劾！　アベノミクスを打ち砕け」（無署名）は、一年間にわたって実施されてきたアベノミクスの虚飾をひっぱがし、もって、第一・第二・第三の矢の破綻をのりきるために労働者・人民に重犠牲を強要する安倍政権に、痛撃を浴びせている。

プーチン・ロシアのクリミア併合を弾劾

　◆本号ではウクライナ問題にかんする二論文を掲載した。「プーチン・ロシアのクリミア軍事占領・併合を弾劾せよ」（無署名）は、ウクライナ労働者・人民に、新興財閥に転身したかつてのスターリニスト官僚どもや反ロシアを煽るウクライナ民族主義勢力の支配を打ち破ろう、新たな民族＝宗教戦争の危機を突き破りウクライナ人民の解放をめざして決起せよ、と呼びかけている。「ロシア版図拡大の野望をたぎらすプーチンの犯罪」（堀場大介）は、プーチン・ロシアの大ロシア・ナショナリズムの貫徹によってもたらされたウクライナでの民族的・エスニック的な対立の激化、これをいかに超克するべきかを論じている。ウクライナの現実は＜イデオロギーなき世界＞の悲劇なのであり、＜脱イデオロギー世界＞をもたらした結節点としてのスターリン主義ソ連邦の崩壊、この思想的意味をも問うべきだと訴えている。
　「体制崩壊の危機突破にあがく破産国・北朝鮮」（吉富信夫）は、張成沢の処刑・粛清として露わになったところの、激化する権力抗争の実体構造を明らかにしている。この抗争はいよいよ深刻化する経済危機に根ざすのであって、筆者は、経済破局のもとでの金正恩政権による労働者・勤労人民からのすさまじい収奪の実態を怒りをもって抉りだしている。
　◆「『保守の人々との共同』に没入する代々木官僚」（木本泰次）は、日共第二十六回党大会決議にたいする革命的批判の巨弾だ。保守政治家に媚を売る「立憲主義を守れの一点での共同」のまやかし、軍事同盟を容認した「北東アジア平和協力構想」なるもの、反ファシズムなき統一戦線論、これらを全面的に批判している。彼らはいまや「民主連合政府にむけた道筋」と称して、「保守・修正資本主義の潮流」が「連合の相手」となりうるとさえ語っている。
　かくして彼らは日本階級闘争に害毒をまきちらしているのだ。本論文を武器に、代々木共産党にたいするイデオロギー的＝組織的闘いを強化しようではないか。

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集団的自衛権行使の合憲化阻止！５・２８　労・学・市民が首相官邸に抗議
五月二十八日夜、首相官邸前に労働者・学生・市民が結集し、「集団的自衛権行使の合憲化反対」の怒りの声をあげた。早稲田大学・国学院大学などのたたかう学生たちもまたこの日の闘いに起ちあがり、労働者・市民とともにその最先頭においてたたかった。　この日、国会においては、衆院予算委員会の集中審議において、首相・安倍が「日本人が乗っていない米軍艦船も護衛の対象となる」「私は一言も米国以外の船はだめと言ったことはない」などと叫びたてた。この言辞のなかに、かの５・１５記者会見において「日本人の命を守る」と煽りたてた安倍政権の集団的自衛権行使の合憲化にかけた野望が、＜日本国家の国益＞を貫徹するためにはいつでも、アメリカおよびその他の諸国とともに海外で武力を行使する国家になる、ということにあることが赤裸々に示されたのだ。この安倍政権にたいする怒りに燃えて、労働者・学生・市民はたたかったのである。
	「＜反安保・反ファシズム＞の旗高くたたかおう！」学生の呼びかけが響きわたる（５月２８日、首相官邸前）
	「改憲阻止」のプラカードを掲げて奮闘（５月２８日、首相官邸前）
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自民党愛知県連に弾劾の拳５・１７　愛大生・名大生
五月十七日、愛知大学・名古屋大学のたたかう学生たちは、首相・安倍が記者会見で「集団的自衛権行使」の合憲化を「閣議決定していく」と傲然と宣言したことにたいして、自民党愛知県連への断固たる抗議闘争に決起した。
	自民党員を圧倒してシュプレヒコール（５・１７、名古屋市）
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５・１５　福岡・天神で怒りの情宣
わが同盟九州地方委員会の情宣隊は、午後六時に福岡市のど真ん中の天神コア前で、緊急の情宣をくりひろげた。首相官邸前で抗議闘争を展開している全学連の仲間と連帯して、安倍政権にたいして怒りの炎を燃えあがらせたのだ。
	「基本的方向性」決定に直ちに反撃（５・１５、福岡市）
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労働諸法制改悪反対の声轟く政労使協議にすがる労働貴族に怒り５・２７　「連合」中央総行動（日比谷）
五月二十七日に、「連合」主催の「ＳＴＯＰ　ＴＨＥ　格差社会！　暮らしの底上げ実現」中央総行動・全国統一集会が、全国四十七都道府県での一斉開催のかたちでおこなわれた。日比谷野外音楽堂で開かれた中央集会には、三八〇〇人余の労働者が参加し、〝安倍政権による労働諸法制の改悪を許さない！〟と怒りの拳をふりあげた（全国で約二万二〇〇〇人が参加）。わが同盟は、集会に参加した労働者にたいして、「連合」指導部による闘いの歪曲をのりこえ、「労働時間規制撤廃反対・労働諸法制改悪阻止」の歴史的大闘争を創造すべきことを呼びかけるビラを配布した。革命的・戦闘的労働者たちは、上からの役員動員でお茶を濁そうとしていた各単産指導部の官僚統制に抗して、この集会を戦闘的につくりかえるべく最先頭で奮闘した。
	決起した組合員を前に労働貴族が反労働者的発言（５・２７、日比谷野音）
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