第2320号(2014年5月26日)の内容

<1面>
集団的自衛権行使の合憲化阻止!
 日米新軍事同盟強化・「戦争をやれる国」への飛躍を許すな

<4面>
郵政「中期経営計画」にもとづく大リストラを許すな!
<2〜3面>
「集団的自衛権行使」合憲化に反撃の炎
 闘う学生先頭に2000人が決起 5・15官邸前
 オバマ賛美の日共官僚に怒り 4・24名古屋
 労・学800名が怒りのデモ 5・10大阪
 金沢大生が市街デモに起つ 4・30
 名古屋大でアピール行動・集会 4・24
 鹿大で日米首脳会談抗議集会 4・24
<5面>
軍需生産の拡大に蠢く電機独占体
◎武器輸出・共同開発を解禁
<6面>
中小零細企業の選別淘汰
自主廃業≠フ電炉メーカー
Topics セブン―イレブンが不当労働行為
<7面>
メーデーに戦闘的息吹
 5・1「連合大阪」メーデー
 5・1「愛労連」メーデー
 4・26「連合福岡」メーデー
<8面>
万華鏡2014――情勢の断層を読む
◆帰還民はモルモット!?
◆学長専制体制
◆アメリカ出羽守″トび
◆アジアのラビリンス
週間日誌〈世界の動き・日本の動き〉
  「解放」最新号








































  


集団的自衛権行使の合憲化阻止!

 日米新軍事同盟強化・「戦争をやれる国」への飛躍を許すな

海外での武力行使=侵略の宣言――政府「基本的方向性」

首相官邸に向け安倍の政府「基本的方向性」表明を弾劾
(5・15)
 五月十五日に、安保法制懇(安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会)から報告書をうけとった首相・安倍は、ただちに国家安全保障会議(日本版NSC)の四大臣(首相・官房長官・防衛大臣・外務大臣)会合を招集し、ここにおいて憲法解釈変更についての「基本的方向性」を決定した。
 すべての諸君! 安倍ネオ・ファシスト政権は、一片の閣議決定をもって現行憲法第九条を最後的に葬りさり「集団的自衛権行使」の合憲化をなしとげるために猛突進している。この政権が今国会中にもあわよくば強行しようとしている閣議決定を絶対に粉砕しようではないか!
 「政府の基本的方向性」を記者会見で発表した安倍は、そこにおいて「海外に住む日本人一五〇万人」の「命と暮らしを守りぬく」のは「総理大臣である私の責任だ」などとヒステリックにわめきたてた。この男は、「日本人の命・財産の防衛」という大義名分のもとに、日本国軍を海外に派兵し米軍とともに軍事力を行使することも合憲である≠ニ傲然と宣言したのだ。同時に、「南シナ海ではこの瞬間も力を背景とした一方的な行為によって国家間の対立が続いている。これはひとごとではない」などと「反中国」の民族排外主義を声高に煽りたてた。まさにそれは、中国を主敵として「アメリカとともに戦争ができる国」へと日本国家をおしあげるために「憲法の制約」を公然と突破するという新たな国家意志の表明いがいのなにものでもない。四月の日米首脳会談においてオバマに新たな「ガイドライン」を今年末までに策定することを誓約した安倍は、これに間に合わせるために「集団的自衛権行使」合憲化を急いでいるのだ。
 しかも安倍は、国会審議も閣議での一致さえも無視して、NSC四大臣会合だけで政府方針たる「基本的方向性」を決定した。日本版NSCを国家の最高意志決定機関たらしめるという意志を明確にしめしたのが安倍政権なのだ。今日版大本営=日本版NSCを核とした行政府が「集団的自衛権行使」を合憲とする憲法解釈を一方的に決定するというこのことは、ネオ・ファシズム統治形態を飛躍的に強化するという意味をもっている。
 安保法制懇の報告書は、安倍の本音≠よりいっそう露骨にしめしている。安保法制懇は、@「我が国と密接な関係にある外国に対して武力攻撃が行われ」、A「その事態が我が国の安全に重大な影響を及ぼす可能性がある」、という「要件」を満たしさえするならば、日本国軍を海外に派兵し米軍とともに戦闘行動をとることも合憲≠ニすべし、と提言しているだけではない。国連の「集団的安全保障措置への参加」の名のもとに日本国軍が多国籍軍に加わることに憲法上の制約をつけるべきではない、と公然とぶちあげているのだ。この提言を正当化するためにこそ、「武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と定めている憲法第九条一項、いわゆる「戦争放棄」条項の「国際紛争」を「日本が当事国である国際紛争」と読み変えるならば日本が当事国ではない国際紛争において武力を行使することは憲法に抵触しない≠ニいう実に牽強付会な憲法解釈≠開陳している。国連軍あるいは国連決議にもとづいて編成される多国籍軍に自衛隊が参加することにかんしては、「憲法上の制約」をすべて取り払ってしまえ、ということだ。
 さらに法制懇は、「グレーゾーン事態」なるものを設定してこれに国軍が武力を行使できるように国内関連法を整備せよ、と要請しているのだ。「グレーゾーン事態」とは、たとえば漁民を装った武装集団が尖閣諸島に上陸して退去しない、とか、潜没航行する潜水艦が日本の領海内部を徘回しつづけている、とかという事態をさすとされているのであるが、これへの対処はいずれも第九条の範囲内であるとして自衛隊が出動できるように関連法を整備せよ、としている。
 この報告書にたいして安倍は、国連決議にもとづいてなされる武力行使への参加に「憲法上の制約はない」という見解は採用しない、などとことさらに言明してみせた。これぞ、労働者・人民の目を欺くための煙幕にほかならない!「我が国の安全に重大な影響を及ぼす可能性があるとき、限定的に集団的自衛権を行使することは許される」などと称して、あたかも「集団的自衛権行使」を「限定的」なものにとどめるかのように装いながら、あくまでも安倍は、アメリカとともに対中国侵略戦争を遂行しうる一流の軍事強国≠ヨと日本国家を飛躍させるという野望を燃えたぎらせているのだ。
 さらに、安倍は、「集団的自衛権の行使」に「抵抗」している公明党を解釈改憲の土俵に抱きこむために、「グレーゾーン事態」への対処のための自衛隊法をはじめとする関連法を整備するための協議――直接に集団的自衛権が合憲か否かは問題にならないそれ――を先行して協議するとおしだしている。
 すべての労働者・学生諸君!
 いまや、プーチンのロシアによるクリミア併合を既成事実として黙認せざるをえないほどまでに、アメリカ帝国主義は政治的・軍事的力を喪失している。この機に乗じて習近平の中国が、ロシアとの同盟的結託の強化を基礎として対米・対日の軍事的挑発をいよいよエスカレートしている。この中国を封じこめるためにこそ、アメリカのオバマ政権は、「アジアへのリバランス」戦略にもとづいて、日本帝国主義の軍事力・経済力をも利用することを策している。
 「日米同盟における日本の役割の拡大」の名のもとに日本国軍を米日統合軍≠フ一翼を担うにふさわしく強化すべきことを要求しているオバマ政権に応え、安倍政権は――この対日要求を渡りに船として――日米新軍事同盟の強化を基礎として日本国家を「独自の抑止力」を有した一流の軍事強国≠ヨと飛躍させようとしているのだ。同時に、ネオ・ファシスト安倍の宿願≠スる明文改憲=「自主憲法制定」の突破口を切り開くことを策して、「集団的自衛権行使」を合憲化し憲法第九条を最後的に葬りさろうとしているのだ。
 まさに戦後史を画する一大攻撃に直面している今、日共中央は、これにたいする大衆的反撃の闘いを、「立憲主義守れの一点での共同」を広げるという方針にもとづいて、「改憲」の是非も「集団的自衛権行使」の是非も不問に付したうえで保守層を自党の票田に囲いこむためのカンパニアに解消している。ネオ・ファシストどもの戦争放火の血塗られた牙が労働者階級の喉元に突きたてられていることを感じとる階級的警戒心もまったく喪失している代々木官僚の腐敗・堕落を弾劾せよ! 日共中央指導下の既成反対運動をのりこえ「集団的自衛権行使」合憲化反対・閣議決定阻止を焦眉の課題とする闘いの大爆発をかちとろうではないか。

(以下、見出し)

「限定的容認」を煙幕とした対中戦争準備の正当化

南・東シナ海を焦点として激化する米・日―中(露)の角逐

<反安保・反ファシズム>なき日共の「戦争する国づくり反対」運動をのりこえ闘おう
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郵政「中期経営計画」にもとづく新たな大リストラを許すな!

 日本郵政・西室経営陣は、来年春に予定されている日本郵政株の上場を視野に入れて、「日本郵政グループ中期経営計画」を策定し、二月二十六日に発表した。JP労組本部労働貴族は、「組合員の将来にわたる雇用の確保と上場企業にふさわしい労働条件への向上につながるように、会社と積極的かつ能動的に非公式協議を積み上げてきた」と、みずからが経営陣のパートナーであることを誇るコメントを発表した。
 この「中期経営計画」は、株式上場にむけて民営日本郵政グループの経営・収益基盤の確立を意図したものにほかならず、郵政労働者にたいする新たな攻撃の開始を意味するものである。民営化の強行実施以降、わが郵政労働者は本部労働貴族の裏切りと総屈服のもとで数多の攻撃や犠牲にさらされてきた。「事業収支の悪化」を口実とする年間一時金の四年連続の大幅カットなどの賃下げや、非正規雇用労働者の雇い止め、営業ノルマの強要などの攻撃が振り下ろされてきた。安倍政権と独占資本家どもによって演出された今年のベア春闘≠ネるものにおいても、年間一時金は過去の水準を一ヵ月近くも下回る三・五ヵ月にとどめられたのであった。われわれ革命的・戦闘的労働者は、郵政労働者にたいするさらなる首切り・賃下げ・労働強化を断じて許してはならない。
 本稿では、こうした立場から「中期経営計画」の特徴および「計画」に込められた西室経営陣の意図・狙いを暴きだしていくとともに、われわれの課題と任務を明らかにしていきたい。

以下、見出し

一、大投資計画による経営・収益基盤の確立を目論む経営陣

二、一流企業への脱皮と安倍政権の経済・財政政策の補完・尻押し

三、「新たな郵政づくり」を方針にしたJP労組本部の総屈服をのりこえ闘おう
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「集団的自衛権行使」合憲化に反撃の炎
 
憲法解釈の変更をNSCで決定する暴挙に怒り
(5・15、首相官邸前)
「集団的自衛権行使の合憲化を絶対に許さない!」国会を「人間の鎖」で包囲
(5・13、国会前)
労組旗を林立させる労働者たち
(4・24、名古屋市中区・栄)
大阪市の中心街を800名の労・学が力強くデモ
(5月10日)
「ファシズム反対」を高らかに訴え奮闘する金大生
(4・30、金沢市・香林坊)
鹿大で日米首脳会談抗議集会
 4・24
日米首脳会談に抗議して昼休みアピール行動(4・24、名古屋大)
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 各地のメーデーに戦闘的息吹
労働法制改悪阻止の声轟く
5・1「連合大阪」メーデー

安倍政権の暴虐に怒り渦巻く
5・1「愛労連」メーデー

結集する労働者にわが情宣隊が闘う交流
福岡の雇用特区℃w定に抗議
4・26「連合福岡」メーデー
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