集団的自衛権行使の合憲化阻止！ 日米新軍事同盟強化・「戦争をやれる国」への飛躍を許すな 海外での武力行使＝侵略の宣言――政府「基本的方向性」
すべての諸君！ 安倍ネオ・ファシスト政権は、一片の閣議決定をもって現行憲法第九条を最後的に葬りさり「集団的自衛権行使」の合憲化をなしとげるために猛突進している。この政権が今国会中にもあわよくば強行しようとしている閣議決定を絶対に粉砕しようではないか！ 「政府の基本的方向性」を記者会見で発表した安倍は、そこにおいて「海外に住む日本人一五〇万人」の「命と暮らしを守りぬく」のは「総理大臣である私の責任だ」などとヒステリックにわめきたてた。この男は、「日本人の命・財産の防衛」という大義名分のもとに、〝日本国軍を海外に派兵し米軍とともに軍事力を行使することも合憲である〟と傲然と宣言したのだ。同時に、「南シナ海ではこの瞬間も力を背景とした一方的な行為によって国家間の対立が続いている。これはひとごとではない」などと「反中国」の民族排外主義を声高に煽りたてた。まさにそれは、中国を主敵として「アメリカとともに戦争ができる国」へと日本国家をおしあげるために「憲法の制約」を公然と突破するという新たな国家意志の表明いがいのなにものでもない。四月の日米首脳会談においてオバマに新たな「ガイドライン」を今年末までに策定することを誓約した安倍は、これに間に合わせるために「集団的自衛権行使」合憲化を急いでいるのだ。 しかも安倍は、国会審議も閣議での一致さえも無視して、ＮＳＣ四大臣会合だけで政府方針たる「基本的方向性」を決定した。日本版ＮＳＣを国家の最高意志決定機関たらしめるという意志を明確にしめしたのが安倍政権なのだ。今日版大本営＝日本版ＮＳＣを核とした行政府が「集団的自衛権行使」を合憲とする憲法解釈を一方的に決定するというこのことは、ネオ・ファシズム統治形態を飛躍的に強化するという意味をもっている。 安保法制懇の報告書は、安倍の〝本音〟をよりいっそう露骨にしめしている。安保法制懇は、①「我が国と密接な関係にある外国に対して武力攻撃が行われ」、②「その事態が我が国の安全に重大な影響を及ぼす可能性がある」、という「要件」を満たしさえするならば、日本国軍を海外に派兵し米軍とともに戦闘行動をとることも〝合憲〟とすべし、と提言しているだけではない。国連の「集団的安全保障措置への参加」の名のもとに日本国軍が多国籍軍に加わることに憲法上の制約をつけるべきではない、と公然とぶちあげているのだ。この提言を正当化するためにこそ、「武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と定めている憲法第九条一項、いわゆる「戦争放棄」条項の「国際紛争」を「日本が当事国である国際紛争」と読み変えるならば〝日本が当事国ではない国際紛争において武力を行使することは憲法に抵触しない〟という実に牽強付会な〝憲法解釈〟を開陳している。国連軍あるいは国連決議にもとづいて編成される多国籍軍に自衛隊が参加することにかんしては、「憲法上の制約」をすべて取り払ってしまえ、ということだ。 さらに法制懇は、「グレーゾーン事態」なるものを設定してこれに国軍が武力を行使できるように国内関連法を整備せよ、と要請しているのだ。「グレーゾーン事態」とは、たとえば漁民を装った武装集団が尖閣諸島に上陸して退去しない、とか、潜没航行する潜水艦が日本の領海内部を徘回しつづけている、とかという事態をさすとされているのであるが、これへの対処はいずれも第九条の範囲内であるとして自衛隊が出動できるように関連法を整備せよ、としている。 この報告書にたいして安倍は、国連決議にもとづいてなされる武力行使への参加に「憲法上の制約はない」という見解は採用しない、などとことさらに言明してみせた。これぞ、労働者・人民の目を欺くための煙幕にほかならない！「我が国の安全に重大な影響を及ぼす可能性があるとき、限定的に集団的自衛権を行使することは許される」などと称して、あたかも「集団的自衛権行使」を「限定的」なものにとどめるかのように装いながら、あくまでも安倍は、アメリカとともに対中国侵略戦争を遂行しうる〝一流の軍事強国〟へと日本国家を飛躍させるという野望を燃えたぎらせているのだ。 さらに、安倍は、「集団的自衛権の行使」に「抵抗」している公明党を解釈改憲の土俵に抱きこむために、「グレーゾーン事態」への対処のための自衛隊法をはじめとする関連法を整備するための協議――直接に集団的自衛権が合憲か否かは問題にならないそれ――を先行して協議するとおしだしている。 すべての労働者・学生諸君！ いまや、プーチンのロシアによるクリミア併合を既成事実として黙認せざるをえないほどまでに、アメリカ帝国主義は政治的・軍事的力を喪失している。この機に乗じて習近平の中国が、ロシアとの同盟的結託の強化を基礎として対米・対日の軍事的挑発をいよいよエスカレートしている。この中国を封じこめるためにこそ、アメリカのオバマ政権は、「アジアへのリバランス」戦略にもとづいて、日本帝国主義の軍事力・経済力をも利用することを策している。 「日米同盟における日本の役割の拡大」の名のもとに日本国軍を〝米日統合軍〟の一翼を担うにふさわしく強化すべきことを要求しているオバマ政権に応え、安倍政権は――この対日要求を渡りに船として――日米新軍事同盟の強化を基礎として日本国家を「独自の抑止力」を有した〝一流の軍事強国〟へと飛躍させようとしているのだ。同時に、ネオ・ファシスト安倍の〝宿願〟たる明文改憲＝「自主憲法制定」の突破口を切り開くことを策して、「集団的自衛権行使」を合憲化し憲法第九条を最後的に葬りさろうとしているのだ。 まさに戦後史を画する一大攻撃に直面している今、日共中央は、これにたいする大衆的反撃の闘いを、「立憲主義守れの一点での共同」を広げるという方針にもとづいて、「改憲」の是非も「集団的自衛権行使」の是非も不問に付したうえで保守層を自党の票田に囲いこむためのカンパニアに解消している。ネオ・ファシストどもの戦争放火の血塗られた牙が労働者階級の喉元に突きたてられていることを感じとる階級的警戒心もまったく喪失している代々木官僚の腐敗・堕落を弾劾せよ！ 日共中央指導下の既成反対運動をのりこえ「集団的自衛権行使」合憲化反対・閣議決定阻止を焦眉の課題とする闘いの大爆発をかちとろうではないか。 （以下、見出し） 「限定的容認」を煙幕とした対中戦争準備の正当化 南・東シナ海を焦点として激化する米・日―中（露）の角逐 ＜反安保・反ファシズム＞なき日共の「戦争する国づくり反対」運動をのりこえ闘おう |
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