第2313号（2014年4月7日）の内容

＜1面＞
消費税増税弾劾！ 収奪強化反対！
　日共の「増税中止」請願運動をのりこえたたかおう
消費税増税を断固として弾劾し『解放』の定価を据え置きます
＜4面＞
安倍式「経済好循環実現」策を尻押しする「全労連」中央
＜5面＞
「愛国心」・能力主義教育に抗し
　日教組教研を創造的に実現
＜6面＞
ＪＰ労組本部の超低額妥結を弾劾せよ！
Topics　医療も介護も「施設から在宅へ」を促す政府・厚労省
「混合診療」全面解禁を企む安倍政権
＜2面＞
「集団的自衛権行使の合憲化阻止！」
　労・学・市民５０００が大結集　３・２０日比谷
＜３・１１＞３周年
　九州で原発反対集会が高揚　３・８―９
＜3面＞
川内原発再稼働阻止の炎
　「さよなら原発　鹿児島集会」に６０００人結集　３・１６
◆政府・東電が賠償を打ち切り
中小春闘の高揚へ決意固める
　「連合沖縄」労働者総決起集会　３・１８
＜7面＞
対中出撃拠点として強化される在日米軍基地と日米共同演習
欠陥を露わにするオスプレイ
＜8面＞
黒田哲学についてのノート
　ジェームス・ホワイト（イギリス・レボリューショナリー・マルクシスツ）
プーチンの歴史の偽造
■『新世紀』最新号（第２７０号）紹介
週間日誌は３面に掲載
　　「解放」最新号









































　　


消費税増税弾劾！　収奪強化反対！

日共の「増税中止」請願運動をのりこえたたかおう

　安倍ネオ・ファシスト政権は、労働者・勤労人民の反対の声を傲然と踏みにじり四月一日をもって消費税税率の五％から八％への引き上げを強行した。われわれはこれを断じて許さず満腔の怒りをもって弾劾する。しかも首相・安倍は、カサにかかって、消費税税率を一五年度から一〇％へ再び引き上げることを今秋にも決定せんとしているのだ。この大増税攻撃をわれわれは木っ端微塵に打ち砕くのでなければならない。医療費や介護料金の自己負担増大・政府支出大幅削減をはじめとする社会保障制度の大改悪や、「アベノミクス」によって誘導された円安のもとで輸入品価格の上昇にともなう生活必需品の高騰に直撃されて、労働者・勤労人民は困窮のどん底につきおとされている。これに追い討ちをかける安倍政権による大衆収奪の嵐を断固として阻止せよ！
　「連合」古賀指導部は、「経済の好循環実現」をふれまわる安倍政権に唱和し一四春闘を「経済再生春闘」なるものにおし歪め超低額妥結で収斂させるだけではなく、「持続可能な社会保障制度のための増税は必要」などといいなして消費税大増税を積極的に尻押ししてきたのだ。大増税攻撃に加担するこの「連合」労働貴族の犯罪性を暴露し弾劾せよ。また、代々木共産党の不破＝志位指導部は「消費税増税中止」を叫んではいるものの、その内実は、増税は〝景気回復にブレーキをかけ日本経済の立て直しを困難にするから反対〟というように「経済の持続的な安定成長」を基準にしたシロモノなのだ。こうした日共系の「消費税増税中止」請願運動をのりこえ、われわれは大増税粉砕・大衆収奪強化阻止の闘いを創造し火柱を噴きあげようではないか。
　安倍政権は大増税・大衆収奪によってもぎとった血税を、景気対策にだけではなく軍事費につぎこみ、もって日本を軍事強国として確立するための財政的基盤をうちかためることを企んでいるのだ。われわれはこのことを暴きだしつつ、消費税増税反対の闘いに起ちあがった労働者・学生に、＜軍国日本＞再興を狙う安倍政権の「集団的自衛権行使」の合憲化・憲法改悪を阻止する闘いに決起すべきことをうながすのでなければならない。消費税大増税粉砕・社会保障制度改悪阻止の政治経済闘争を、軍事強国化反対・憲法改悪阻止の反戦闘争と結びつけ一体のものとして推進するのでなければならない。大増税・大衆収奪強化と軍事強国化の大反動攻撃に憤激する労働者・学生・人民を組織し、＜反ファシズム統一戦線＞を構築しようではないか。もって総力で安倍ネオ・ファシスト政権を打ち倒せ！

以下見出し
消費税大増税・大衆収奪強化に狂奔する安倍政権

アベノミクスの破綻と労働者・人民への重犠牲転嫁

被災人民切り捨てと労働法制大改悪への突進

既成指導部の腐敗を暴き政治経済闘争の戦列を強化せよ
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安倍式「経済好循環実現」策を尻押しする「全労連」中央

　二〇一四春闘は、すでに大手諸企業の労資間で超低額の妥結がはかられ、このつくられた相場を打ち砕くべく中小企業諸労組が賃上げ獲得のために奮闘している。本春闘においては、消費税増税による「景気の腰折れ」を恐れる安倍政権が、「経済の好循環実現」を名分として、賃金のベースアップを企業経営者どもに要請し、これに一部の独占資本家どもがシブシブではあれ一定程度こたえるというかたちで、いわゆる〝賃上げムード〟が演出された。だが、喧伝されている「ベースアップ回答」なるものは、消費税の増税によって直ちに吹きとんでしまうような低水準のそれでしかない。
　安倍政権による〝賃上げムード〟の醸成のもとで「全労連」の日共系ダラ幹どもは、これを「追い風」とうけとめて「絶好のチャンス到来」とばかりに「デフレ不況克服のための大幅賃上げ」を叫んできた。いや、それにとどまらない。彼らは「デフレ不況の克服は賃金・労働条件の改善と雇用の安定で！」という「全労連」の声が「政府や財界をも動かして」いまや「賃上げ」「ベースアップ」は「国是」となったのだ、などと倒錯もはなはだしい言辞を口走るほどに安倍の「賃上げ要請」に舞いあがり、それへの幻想を煽りたててきたのだ。
　他面で、中小零細企業の労働組合を傘下に多く抱えるがゆえに、「全労連」幹部は、「追い風」と同時に消費税増税という「逆風」も吹いていると口にしている。このゆえ彼らは、「消費税増税中止と社会保障改悪反対」の二点を各単産の春闘山場の闘争課題として設定し、中小零細企業経営者団体などとの「共同」の名のもとに、民商・全商連を前面におしたてての「国民的な総行動」にとりくむ、という方針をうちだしたのだ。〔すでに二月に各地域で「地域総行動」としてとりくんできたものを春闘の山場に地方的に集約するものとして、「３・１３くらし、営業、雇用守れ！　国民大行動」なるものが設定された。〕
　「全労連」指導部は、大企業においては「追い風」にのっかって内部留保の「ほんの一部」を吐きださせる「大幅賃上げ」の闘いを、他方「逆風」下の中小零細企業においては、消費税増税によって経営難につきおとされる中小零細企業を救済するための「消費税増税中止・中小零細企業支援策」を政府や各自治体当局に要求する「共同」した闘いづくりを――「賃金改善のためにも必要だ」と称して――前面におしだしている。これらを「両輪」として彼らは今春闘にのぞんできているのである。
　以下、「全労連」＝国民春闘共闘委員会の今春闘方針の反労働者性、そのマヤカシを賃金闘争方針を中心に暴きだす。

以下見出し
Ａ　安倍の「賃上げ」要請への礼賛と唱和

Ｂ　「大幅賃上げ」要求のマヤカシ

Ｃ　「デフレ不況克服」を名分とした「消費税増税中止」要求

Ｄ　「健全な資本主義」の夢想
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「愛国心」教育・能力主義教育に抗し

日教組教研を創造的に実現

　第六十三次全国教育研究集会（二十六分科会）が、一月二十四日から二十六日の三日間、のべ一万名の参加のもとに滋賀県大津市で開催された。今次日教組教研は、安倍政権が昨年末に特定秘密保護法案と国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法案を強行可決し、「アメリカとともに戦争をやれる国づくり」をめざして、日本型ネオ・ファシズム支配体制の一挙的強化の策動を開始しているなかで開催された。
　安倍政権は、「集団的自衛権の行使」の合憲化を突破口に憲法改悪などの諸攻撃を一気に打ちおろそうとしている。そして、昨年末に策定した「国家安全保障戦略」のなかには「我が国と郷土を愛する心を養う」ことを明記した。政府・文科省は、教科書で現代史を扱う際に政府見解（「竹島・尖閣諸島は我が国固有の領土」）を尊重することを求める内容に教科書検定基準を改定することや、「道徳の教科化」など「愛国心」教育の徹底と独占資本が求める「人材」を育成するための能力主義教育を核心とする教育再編攻撃を矢継ぎ早にしかけている。さらに、こうした教育内容の反動的再編をスムーズに貫徹するために、地方自治体の首長が任免権をもつ教育長のもとに教育委員会の権限を集中する「教育委員会制度改革」にかんする諸法案も今国会に提案し、上意下達の教育行政システムを確立しようとしている。
　これにたいして、日教組本部は、安倍政権の教育再編攻撃をもっぱら「偏った歴史観、世界観、国家観の押しつけ」としてとらえ、「価値観の押しつけではない」「子どもたちに一人ひとりに寄り添った」教育実践をそれに対置し、組合員に「教育専門職として教育実践力を高める」ことを号令しているのだ。このような日教組本部の対応によっては、安倍政権の教育再編攻撃をはね返すことができないばかりか、「教師としての指導力アップ」を謳う政府・文科省の「教育改革」を下から補完することにしかならない。
　革命的・戦闘的教育労働者は、創意工夫を凝らして中央本部の姿勢や方針を問題にし、安倍政権による教育内容の再編攻撃下での教育実践をめぐって討論を巻き起こしつつ、教育のネオ・ファシズム的再編や憲法改悪の攻撃に反対する意志と自覚を促していくことをめざした。各分科会の論議では、教育実践上の問題点や職場の「多忙化」の根拠を政府・文科省がすすめる教育再編攻撃の貫徹の結果としてうみだされたものであることを明らかにし、教研運動のめざすべき方向性を明らかにしたのである。

以下見出し

本部の闘争放棄を許さず「多忙化・パワハラ」問題を論議

「愛国心」教育反対、憲法改悪反対の討論を巻き起こす

フクシマを見捨てるな！　原発再稼働反対を訴える

教育のネオファシズム的再編・労組破壊攻撃に抗して闘おう！
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ＪＰ労組本部の超低額妥結を弾劾せよ！

　三月十三日、郵政経営陣はＪＰ労組本部にたいして、「正社員の基準内賃金一〇〇〇円引上げ、一時金年間三・五ヵ月」の回答をした。ＪＰ労組本部は、「会社側の示した回答の所要額は、日本郵政全体の営業損益水準を超えたものであり、一定の意義がある」とこの回答を美化し、二〇一四春闘交渉を妥結した。
　われわれ革命的・戦闘的労働者は、「営業損益」の枠内で「設備投資ばかりでなく『人への投資』も」とお願いする労使協議に埋没し、郵政労働者が強いられている困窮をかえりみることなく、切実な要求を足蹴にしてなされたこの超低額妥結を、満腔の怒りをこめて弾劾する。われわれは本部による二〇一四春闘の裏切り妥結の反労働者性をあますところなく暴露し、妥結にたいする郵政労働者の怒りを本部労働貴族に叩きつけようではないか。

（以下、見出し）

たったの「一〇〇〇円引上げ」回答を全面的に評価

「営業損益水準を超えた」という意義づけのまやかし
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最新号紹介

新世紀
The Communist
第２７０号
２０１４年５月

１４春闘の危機を打ち破る闘いの指針を特集！
　＜大幅一律賃上げ獲得＞の思想的意味を鮮明に

　◆本号は「軍事強国化阻止！ １４春闘の爆発を」と題する一大特集を組んだ。安倍ネオ・ファシスト政権への全面協力を誓う「連合」労働貴族を弾劾し、二〇一四春闘の危機を突破するわが闘いの武器として、本号をおくる。
　◆本号巻頭に、＜２・９労働者怒りの総決起集会＞の第一・第二基調報告と革共同議長の連帯挨拶を掲載した。「ネオ・ファシズム大反動攻撃に抗し一四春闘の戦闘的高揚を」（皆川研三郎）は、労働貴族の支配・統制を打ち破り、職場・生産点から春闘をたたかいぬく指針を力強く提起している。安倍政権が「賃上げ」ムードを煽り、これにのっかって「連合」指導部がおずおずと「一パーセント」という超低率の賃上げ要求を掲げるという屈辱的事態を弾劾し、大幅一律賃上げを獲得し労働法制改悪を阻止するために、労働者の団結した力で戦闘的にたたかおうと。公務職場において消費税大増税と社会保障制度大改悪に反対し公務員制度改悪を粉砕する闘いに春闘のただなかでともに起ちあがることを呼びかけているのが、「＜軍国日本＞復活をたくらむ安倍政権の反動総攻撃を打ち砕け」（桂夏子）である。
　「一四春闘を戦闘的に推進し階級的団結を創造せよ」（革共同議長・植田琢磨）は、既成労働運動指導部が主導する賃金闘争をのりこえていくために、わが同盟は「大幅一律賃上げ」という指針を提起していること、この指針の階級的意味とそこに適用されているわれわれの賃金闘争論の核心を学ぶべきことをあらためて提起している。われわれは、決起した労働者にたいして、腐敗した労働運動指導部をのりこえていく主体として自己を形成することを促すために、根本的には、「賃金制度そのものを撤廃することなしには賃金奴隷状態からみずからを解き放つことができないという自覚を促すためにこそ、賃金闘争をたたかうのでなければならない」と。
　◆「『経済再生春闘』への歪曲を突き破れ」（中央労働者組織委員会）は、昨年十二月に「連合」中央が安倍政権ならびに独占資本家どもととりかわした「政労使合意文書」こそ＜軍事強国化＞に突進する安倍政権に忠誠を誓う二十一世紀版の〝産業報国運動〟の宣言にほかならないと暴きだし、今こそ＜戦争と貧困＞を強制する一大攻撃を打ち破るために決起せよと呼びかけている。「『賃上げ』を疑似餌とした生産性向上・人件費削減の策略」（宇津宮研）は、企業の生き残りのために「グローバル競争」に勝ちぬくことを叫びたてている経団連の『二〇一四年版経営労働政策委員会報告』にたいする怒りにみちた批判である。〝賃上げ＝ベースアップではない〟と称して、総額人件費の抑制・削減と「仕事・役割・貢献度を軸にした賃金制度」の徹底化をたくらみ、政府にたいしてはさらなる大企業支援策をとることを迫る独占資本家どもの策略を暴きだしている。「『好循環実現』を安倍政権・独占資本家と唱和する『連合』労働貴族を弾劾せよ」（白嶺聖）は、アベノミクス諸施策を補完するものへと一四春闘を歪曲せんとしている「連合」指導部の犯罪性を徹底的に暴きだしている。労働貴族が流布している＜労使政運命共同体＞思想とこれを理念とした労使政協議路線の反労働者性を今こそ断固として暴露しなければならない。
　「『希望退職』の名による大量解雇の悪らつな手口――『再就職サポート』の実態」（高根晶）は、わが革命的・戦闘的労働者が、リストラ攻撃が吹き荒れる職場において、労働者的団結を支えにして粘り強い反撃の闘いをおしすすめていることの迫真の報告である。

ロシア勢力圏拡大に狂奔するプーチンの犯罪性

　◆「アメリカの没落につけこむプーチンの『強大国』復権策」（石垣次郎）は、プーチン政権が「大国」ロシアの「国益」を貫徹するために、旧ソ連邦の版図復活や中東における勢力圏拡大を狙った策動を強めていることを鮮明につきだしている。ヤヌコビッチ政権が倒壊するやただちにウクライナに軍事侵攻しクリミア半島を軍事占領したプーチン政権の蛮行を許すな！
　◆「＜３・１１＞三周年　原発再稼働・憲法改悪を阻止せよ」（無署名）は、＜反ファシズム＞の闘いを呼びかけ巨万の人民の決起をかちとってきたこの一年間の闘いの地平にふまえ、安倍政権打倒にむけさらに前進せよと呼びかけるわが同盟の戦闘的檄である。日米共同の対中国戦争の準備に突き進むネオ・ファシスト政権の新たな軍事戦略の特質を明らかにしているのが、「〝戦争をやれる軍事強国〟への飛躍の宣言――新『防衛計画の大綱』」（円山春彦）である。
　「社会運動観察者の『階級闘争否定』論」（川津柳太郎）は、高揚した原発反対運動を「ポスト工業化社会」にふさわしい〝自由で多様な個人の運動〟として意味付与し、運動が労働者的質を帯びることを阻止することをみずからの使命としている小熊英二の、プロレタリア階級闘争への嫌悪と反マルクス主義的な迷妄ぶりを徹底的に批判しつくしている。
　本号を、わが闘いの前進をきりひらく武器として活用しよう。
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消費税増税を断固として弾劾し『解放』の定価を据え置きます

　すべての同志諸君！　読者のみなさん！　安倍政権はこの四月一日をもって、消費税税率の五％から八％への引き上げを強行しました。労働者階級・勤労人民にいっそうの貧窮を強制する安倍政権のこの攻撃を、わが同盟は満腔の怒りをもって弾劾する。そして抗議の意志をこめて、本紙『解放』の定価を現行のまま据え置きます。
　生活必需品や公共料金などのいっせい値上げによって労働者・人民に生活苦を強制している安倍政権は、ぬけぬけと、「消費税増税後の景気対策」などと語りながら、消費税増税分の約七割にあたる五・五兆円を独占資本の利殖のために提供しています。巨額の公共事業費を計上し、さらに、来年十月には消費税税率を一〇％に引き上げると同時に法人税の減税を開始するというハラを固めているのです。まさしくネオ・ファシスト安倍の政権は、独占資本家階級をさらに肥え太らせる諸施策の財源を確保するために、労働者階級・勤労人民からの収奪を、ありとあらゆるかたちで強化しています。
　それにもかかわらず、「税と社会保障制度の一体改革」「持続可能な社会保障制度のための増税」の旗を、その欺瞞性が露わになっている今日においてもなお掲げつづけ、消費税増税に賛成しているのが「連合」古賀指導部です。この労働貴族どもは、消費税の増税による労働者のいっそうの生活苦をまったく無視して超低額の「賃上げ」要求を掲げ、それすら満額獲得することなく、いま一四春闘の幕を引こうとしているのです。
　いまこそ、この労働貴族どもの大裏切りを弾劾し、安倍政権の悪辣きわまりない大衆収奪強化の攻撃にたいする一大反撃に起ちあがろうではありませんか。わが同盟は、すべての労働者・学生・人民の最先頭にたって、安倍政権のこの攻撃を粉砕する闘いを断固として組織化し推進します！

　すべての同志諸君！　読者のみなさん！　安倍政権による消費税増税の強行を、われわれは断固として弾劾する。そして、『解放』の定価を、これまで通り、通常号三〇〇円のままに据え置きます。ただし、第三種郵便料金の値上げにともない、第三種（開封）での購読料金は次のようにします。
　年間五十号分・一八五〇〇円
　半年二十五号分・九二五〇円
〔普通郵便（密封）による購読料金の変更はありません。〕
　『解放』の紙面の充実と向上に、よりいっそう努めます。ひきつづきのご愛読をお願いします。闘いの武器としてのさらなる活用を！
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「集団的自衛権行使の合憲化阻止！」
労・学・市民５０００が大結集　３・２０日比谷

　三月二十日に東京の日比谷野外音楽堂で開催された「憲法を破壊する集団的自衛権の行使反対！　戦争をさせない一〇〇〇人委員会３・２０出発集会」には、朝からの雨をものともせずに、全国から自治労・日教組・全水道・私鉄総連・ＪＲ総連・「全労協」系諸労組などの労組員と学生・市民が大結集した。平和フォーラムが中心となって従来の枠を越えて「安倍政権の集団的自衛権行使の容認」「憲法改悪」を阻止する運動をおしすすめるために結成された「戦争をさせない一〇〇〇人委員会」。その呼びかけのもとに開催されたこの集会には、労組内で地道に闘いを創造してきた革命的・戦闘的労働者たちが、良心的労働者とともに大挙して結集した。そして首都圏のたたかう学生たちは、集会の戦闘的高揚をかちとるために、一文字プラカードや横断幕を掲げて奮闘したのである。
全国から結集した労働者・市民に「ファシズム反対！」の檄を飛ばし集会を戦闘的に盛りあげる首都圏のたたかう学生たち
（３月２０日、東京・日比谷野音）
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＜３・１１＞３周年　
　九州で原発反対集会が高揚　３・８―９
　＜３・１１＞の東日本大震災・東電福島原発事故から三年。九州においては、九州電力が安倍政権の意をも受けて、川内・玄海原発の再稼働を全国の原発再稼働に先駆けて実施しようと突き進んでいる。わが同盟とたたかう労働者たちは、福岡市（三月九日）、北九州市（三月九日）、唐津市（三月八日）で開かれた原発反対の集会に参加し、原発・核開発反対闘争の高揚をかちとるために奮闘した。
福岡・天神に「原発・核開発阻止」の声轟く（３・９）
「再稼働反対」の熱気あふれる（３月９日、小倉北区・三萩野公園）
玄海原発の地元・佐賀県唐津市街を労働者・市民がデモ（３月８日）
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川内原発再稼働阻止の炎
　「さよなら原発　鹿児島集会」に６０００人結集　３・１６
　東京電力福島第一原発の事故から三年を迎えた三月十三日、安倍政権に尻をたたかれた原子力規制委員会は九州電力の川内原発１、２号機を「優先審査」すると発表した。原発を「重要なベースロード電源」と位置づけたエネルギー基本計画をうちだした安倍政権は、再稼働のトップバッターとして川内原発に照準を合わせ夏の再稼働にむけていよいよ突進しはじめたのだ。
　この発表直後の三月十六日に鹿児島市内で、＜３・１１＞の三周年にあわせて全国各地でとりくまれた原発再稼働反対集会の一環として、「ストップ再稼働！　さよなら原発！　かごしまパレード」と銘打った集会が開催された（主催は「ストップ再稼働！　３・１１鹿児島集会実行委員会」）。この集会には川内原発が再稼働の最優先候補とされたことに危機感を抱いた六〇〇〇名もの労働者・学生・市民が結集した。わが同盟とたたかう労働者・学生は、全国で燃えあがる原発反対運動を踏みにじって原発・核開発に狂奔する安倍政権への怒りに燃えて決起し、「連合」指導部の抑圧を弾劾し日共中央のエネルギー政策転換要求運動をのりこえたたかうべきことを訴え、集会に戦闘的息吹を吹きこみつつ奮闘したのだ。
鹿児島中心街を意気高くデモ行進する学生・労働者
闘いの方向性をさし示して闘う鹿大生（３月１６日、鹿児島市）
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