第2310号(2014年3月17日)の内容
<1面>
「集団的自衛権行使」合憲化の閣議決定を許すな!
軍事強国化・日米新軍事同盟の強化を粉砕せよ
<4〜8面>
14春闘の戦闘的爆発を!
<4面>
「経済再生春闘」への歪曲を主導するJCM労働貴族
<5面>
自動車総連中央の賃上げ自制に抗し大幅一律賃上げを!
<6〜7面>
JP労組本部の低額要求を弾劾し闘おう!
Topics 生活保護申請者の門前払い徹底化を策す政府・厚労省
「連合沖縄」の14春闘開始宣言集会 2・18
<8面>
NTT春闘の高揚をかちとれ
<2面>
全学連第136回中央委に結集せよ
「秘密保護法撤廃! 集団的自衛権行使の合憲化阻止!」
全学連が国会前「6日行動」で奮闘 3・6
<3面>
万華鏡2014
アメリカのジレンマ/元飼い犬≠フ謀反/「第五の戦場」/あくなき利潤追求/「アメリカも歓迎」?
週間日誌〈世界の動き・日本の動き〉
「解放」最新号
「集団的自衛権行使」合憲化の閣議決定を許すな! 軍事強国化・日米新軍事同盟の強化を粉砕せよ
プーチン・ロシアによるウクライナ軍事介入・クリミア半島の占領支配を弾劾せよ。欧・米帝国主義の干渉・介入を許すな。 中国・習近平政権は、ウクライナから旧ソ連製の空母や戦闘機などの兵器を購入してきたことをはじめとした独自の利害をもつがゆえに、「仲介役」としてみずからをおしだしている。この中国は、「海洋強国」建設を叫び、東シナ海から南シナ海・西太平洋において制海権・制空権をアメリカから奪取する野望をむきだしにして軍事演習を連続的に強行している。尖閣諸島周辺の海・空域での習近平政権の挑発的軍事行動にたいして危機意識を高ぶらせている安倍政権は、「アジアへの戦略的リバランス」を謳うアメリカ・オバマ政権とともに中国を軍事的に包囲するために、日米新軍事同盟の飛躍的強化に突進している。反中国の排外主義を煽りつつ、日米共同で対中国の戦争準備をすすめている。そしてまさしくそれにとっての桎梏とみなしている、「集団的自衛権の行使」を禁じているという歴代政府の憲法解釈を破棄する策動にいよいよ拍車をかけているのだ。 すべての労働者・人民諸君! <軍国日本>再興を企む安倍政権の憲法改悪攻撃を絶対に許してはならない。戦雲たれこめる今、われわれは、<反安保>を高々と掲げ、安倍ネオ・ファシスト政権による「集団的自衛権行使」の合憲化を断固として阻止し軍事強国化・戦争準備を打ち砕く闘いを爆発させようではないか! 以下見出し 憲法第九条の実質的破棄を企むネオ・ファシスト安倍政権 日本国軍の大増強への突進 戦争準備と排外主義的ナショナリズムの鼓吹 制海権争奪をかけた米・日と中国との角逐の激化 「立憲主義守れ」の「一点共闘」に解消する日共中央の闘争歪曲を許さず闘おう |
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「経済再生春闘」への歪曲を主導するJCM労働貴族 <上> 二月七日、鉄鋼や造船などの基幹労連傘下の大手企業労組が、JCM(金属労協)の先頭を切って一四春闘の要求書を各企業経営側に提出した。基幹労連の大手企業労組が「賃金改善」を要求するのは六年ぶりであり、その内訳は「一人平均で一四年度三五〇〇円・一五年度三五〇〇円の財源投入を、二年分まとめて要求する」というものである。それにつづいて十二日には自動車総連傘下の諸労組が、そして十三日には電機連合傘下の諸労組が、五年ぶりに「一%以上の賃上げ」「四〇〇〇円の賃金改善」などの要求を各企業経営側に提出し、三月十二日の「JC共闘の集中回答日」にむけて労使交渉に入った。 だがJCM指導部は、大手企業の業績回復によって一時金などの大幅増額回答が約束されていることにふまえつつ、たとえ要求より低い回答であったとしてもそれをスンナリと受け入れる道を掃き清めている。JCM議長・西原は、一月二十八日のJCM共闘「闘争推進集会」で公然と言ってのけた。デフレ脱却と経済成長を確実なものとするために不可欠なものは、「組織率の低い零細・中小企業に働く者の労働条件の引き上げ」と「企業内最低賃金の水準引き上げ」の二点である≠ニ。彼らが、一四春闘でめざしているものは、傘下の組合員・労働者たちの生活と諸権利を守ることではなく、消費税が八%に増税される四月からの個人消費の急激な落ち込みをいくらかでも緩和し、「消費マインドを活性化させ」て「デフレ脱却」を「確実なもの」とすることでしかない。 安倍ネオ・ファシスト政権は、昨秋以降「政労使会議」を呼びかけ「経済の好循環実現に向けて一致協力して取り組む」ことを確認させ、一四春闘を前にそれを「三者合意」として発表した。この三者合意事項に「連合」指導部を署名させたうえで、首相・安倍はほざいている。経営者(経団連)に賃金上昇を口約束させ、それと引き換えに労働者の抵抗が根強い労働規制緩和(「多様な形態の正規雇用」と「柔軟な働き方」)を「連合」指導部に受け入れさせた≠フだ、と。民間企業のみを対象としたこの「政労使会議」は同時に、「連合」傘下の労働組合をネオ産業報国会としてさらに変質させるために、公務員労働組合を孤立させ・破壊することを狙っている安倍政権の企みを貫徹していく足がかりとして設定されたものでもあった。 電機連合出身の「連合」会長・古賀や新しく「連合」事務局長となった基幹労連委員長・神津(旧新日鉄労連出身)などは、その「政労使合意」に労働者の諸権利を剥奪する策謀が盛りこまれていることを知りつつ、「評価できる」「率直に評価しておきたい」などという談話を発表した。 今日の「連合」指導部を牛耳っている徒輩は彼らJCMの右派労働貴族どもである。JCM傘下の産別指導部は、首相・安倍がくりかえし呼びかけている「賃上げ要請」にいち早く呼応して、昨年九月初めからいっせいに「一四春闘では加盟産別と足並みをそろえ賃金改善を要求する」とブチ上げ、そして十月の「連合」大会では事務局長に鉄鋼の神津を送りこんでもきた。JCMの最右翼である鉄鋼・造船重機産業の基幹労連指導部などは、労働組合として産業政策に「原発の早期再稼働」「武器輸出三原則の見直し」「自衛隊の装備拡充」を公然と掲げて対政府要請を展開している連中である。彼らは、<軍国日本>再興にむけて富国強兵$ュ策をとっている安倍政権をまさに隠然と応援≠オている。 今一四春闘は、彼らJCM右派労働貴族どもによって、「経済の好循環」実現のための賃上げを要請する安倍ネオ・ファシスト政権のアベノミクス諸施策を下から支え補完するものへとねじ曲げられようとしているのであり、画歴史的な危機にたたきこまれているのである。われわれは、JCM労働貴族どものかかる反労働者的策動を暴きだし弾劾しつつ、「経済再生春闘」への歪曲をのりこえ今春闘を戦闘的にたたかうのでなければならない。 以下見出し T デフレ脱却への「マインドシフト」のための賃上げ要求 U アベノミクスを補完する春闘方針の犯罪性 A 恣意的な政治経済動向分析 B 超低額の「賃上げ」要求と「人への投資」論の欺瞞 (つづく) |
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自動車総連中央の賃上げ自制に抗し大幅一律賃上げを! 二〇一四春闘は昨年十二月二十日の「政労使会議」での合意を決定的契機にして、「連合」指導部によって、安倍政権の「アベノミクス」なる経済政策を下支えするものへと変質させられようとしている。<軍国日本>の再興を策す安倍自民党政権は、「集団的自衛権行使」の合憲化を当面の焦点として、矢継ぎ早に反動諸攻撃をうちおろすだけではなく、この軍事強国をささえる強い経済的基盤をつくりだすという目的意識のもとに「労働分野の規制緩和」をひとつの軸とした「成長戦略」にもとづく諸政策を展開しようとしている。「経済の好循環」なる美名のもとに「連合」指導部はこの策略にからめとられたのだ。日本労働者階級は屈辱的な事態にたたきこまれているといわねばならない。われわれはまさにこの事態を覆すべく、重大な決意と気概をもって本春闘をたたかうのでなくてはならない。 わが自動車総連労働貴族は、安倍政権の諸企業への「賃上げ要請」を他の諸産別幹部らが「追い風」であるかのごとく感覚しているのに比して、「労使自治への介入につながりかねない」などと不快感を表明し、独占資本家どもの意をうけて、現実にもできるだけ春闘相場を低く抑えるためにたちまわっているのだ。われわれは、このような自動車労働貴族の賃金自制の反労働者性を暴きだし、うちくだいて、大幅一律賃上げをかちとるために奮闘するのでなければならない。 以下見出し 円安下での高収益と海外生産の一層の拡大 自動車部品資本の大再編 賃上げ統一要求を見送った総連中央 低額な「賃金改善」要求の反労働者性 独占資本家に忠誠を誓う春闘ならぬ春討 賃上げ自制を打ち砕き、一四春闘の爆発をかちとれ |
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JP労組本部の低額要求を弾劾し大幅一律賃上げをかちとろう JP労組本部は、安倍政権の賃上げムードに棹さす「連合」の要求目安にならって一%(三〇〇〇円)の超低額のベースアップ要求を掲げた。この三年間なんの抵抗もなく受けいれてきた三連続の一時金の大幅カットに組合員の怒りが渦巻いており、これを革命的・戦闘的労働者たちが下から組織し多くの良心的な組合員が突き上げている。これに促迫されてオズオズと要求を掲げたのが本部労働貴族どもなのだ。彼らは、西室経営陣がうちだした「中期経営計画」(二月二十六日発表)の具体化に向けて「労使協議」することを今春闘の最重要課題として位置づけている。本部は賃上げ交渉についても「労使協議」をつうじての早期妥結をはかろうとしている。彼らは、各支部・分会での「誠意ある回答を求める署名行動」、職場集会、朝ビラ行動などの春闘行動を提起してはいる。だがこれらすべてを、労使協議をバックアップするものへと収斂しようとしているのである。 われわれは、本部による一四春闘の労使協議への解消を許さず、大幅一律賃上げの獲得をめざして、戦闘的にたたかいぬくのでなければならない。 以下見出し T 一四春闘を労使協議の圧力手段に貶める本部労働貴族 U 経営陣への全面協力と労働貴族としての自己保身 A 実質賃金の低下しか意味しない超低額要求 B 「中期経営計画」にもとづくリストラへの全面協力 C 安倍政権の極反動攻撃を容認 D 「JP労働運動再構築」の欺瞞性 V 春闘の高揚をかちとり労組の戦闘的強化を! |
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NTT春闘の高揚をかちとれ 「コスト削減」に全面協力する労働貴族を弾劾せよ NTT労組本部は、二月十三日に第十九回中央委員会を開催し、月例賃金三〇〇〇円の賃上げ要求を掲げた「二〇一四年春季生活闘争方針」を決定した。NTT労組労働貴族どもは、「連合」指導部の「月例賃金にこだわった賃上げ要求を」という指示にしぶしぶ従ったものの、あくまでもそれを「人財投資のため」と基礎づけたうえで、たった三〇〇〇円の超低額要求を掲げたにすぎない。 NTTグループ経営陣は、二〇一二年秋にうちだした「グローバル・クラウドサービス」を事業の中心に据えるという「中期経営戦略」にもとづいて、グループ企業総体の事業構造と組織の再編を強行しつつ世界規模での競争にうってでている。NTT労組本部は、この経営戦略を実現する資金を捻出するための経営陣の「コスト削減」=人件費抑制策に全面的に協力することを誓約しているのだ。本部労働貴族どもは、二〇一四年春闘を前にして、NTTの「厳しい経営環境」なるものを組合員の前で説得し、経営陣と一体となって賃金抑制攻撃やリストラ施策の受け入れを強要している。われわれはこのようなNTT資本の忠犬=§J働貴族どもの闘争抑圧をはねのけ、一四春闘の戦闘的高揚のために奮闘するのでなければならない。 安倍政権は、「強い経済を取り戻す」と叫びたて、「アベノミクスの第三の矢=成長戦略」の名のもとに、「世界一のビジネス環境をつくる」と叫びつつ独占資本優遇諸施策を次々とうちだしている。いっぽうで労働者・人民にたいしては消費税増税や社会保障費の削減をはじめとして苛酷な大衆収奪を強制している。だが安倍政権がふりまく「経済の好循環の実現」論に足元をすくわれた「連合」指導部は、デフレからの脱却、景気の回復を一致点にして「政労使合意書」をかわし、今日版産業報国会としての腐敗をさらに深めているのだ。 われわれは、安倍政権が「賃上げ」ムードで労働者人民を懐柔しようとしているのにたいして、同じ土俵で「人への投資」論を対置することによってこれに呼応している労働貴族どもの腐敗を暴きだし、大幅一律賃上げ獲得、リストラ首切り攻撃粉砕、労働諸法制改悪阻止、消費税増税反対の一四春闘の戦闘的高揚を実現しなければならない。それと同時に、<軍国日本>再興を企む安倍政権によるネオ・ファシズム的大反動攻撃をうち砕く闘いを、職場生産点から構築するために奮闘しようではないか。 (以下、見出し) 事業構造転換と首切り攻撃に狂奔する経営陣 七年ぶりの「月例賃金引き上げ」要求の欺瞞性 (1)一%にも満たない超低額要求 (2)「人財への投資」論の犯罪性 労働者間格差を一層拡大する特別手当要求 「非正規労働者の処遇改善」要求のまやかし 労働貴族の抑圧に抗して大幅一律賃上げ獲得を! |
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「秘密保護法撤廃! 集団的自衛権行使の合憲化阻止!」 全学連が国会前「6日行動」で奮闘 3・6 |
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3・6 国会前 三月六日の正午から国会衆院第二議員会館前において、「秘密保護法廃止へ! 12・6を忘れない6日行動」がおこなわれた。約二〇〇名の労働者・学生・市民が、全国二十ヵ所で一斉行動に起ちあがった労働者・人民と連帯して、「戦争準備の秘密保護法廃止!」「集団的自衛権行使の合憲化反対!」の声を安倍政権に叩きつけた。全学連のたたかう学生は「憲法改悪阻止!」「新たなファシズム反対!」を掲げ、集会の戦闘的高揚のために奮闘したのだ。 |
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「憲法改悪阻止!」怒りの声を叩きつける全学連 (3月6日、国会前) |
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