第2294号(2013年11月18日)の内容

<1面>
日本版NSC設置法・秘密保護法の制定を阻止せよ!
 
労働者・学生・人民の怒りの決起で戦争準備に狂奔する安倍政権を包囲せよ
<4面>
空前の大リストラを容認する電機連合指導部を弾劾せよ!

TPP 「知的財産権保護」の裏面
<5面>
日共式「護憲」理念の近未来的戯画
<2面>
NSC設置法・秘密保護法の制定阻止!
 全学連が国会前闘争に決起 11・7
「とめよう戦争への道」集会 10・27 大阪
<3面>
10・20労学統一行動に決起
 九州/東海
「大間原発建設阻止!」現地集会 10・19
<6面>
Topics 秘密保護法を事実上容認する「連合」
「学校力強化」の名のもとに能力主義教育を徹底する道教委
出向という名の解雇・退職の強要
<7面>
「限定正社員制度普及」の土俵にのせられた「連合」指導部
10・21国際反戦デー集会 沖縄/福岡
<8面>
万華鏡2013――情勢の断層を読む
◆「第一の矢」は尽きて……
◆日の丸 死の商人
◆重慶・農民大移住
◆ノルウェーの政権交代
週間日誌〈世界の動き・日本の動き〉
 「解放」最新号



































  


日本版NSC設置法・秘密保護法の制定を阻止せよ!

 労働者・学生・人民の怒りの決起で戦争準備に狂奔する安倍政権を包囲せよ

全学連が日本版NSC設置法案の衆院採決を弾劾
(11月7日午後2時、国会前)
「自衛隊三軍統合演習を実力阻止するぞ!」
沖縄の闘う学生が自衛隊車両の陸揚げ阻止に起つ
(11月8日、那覇新港)詳報次号
 十一月七日に安倍政権は、国家安全保障会議(日本版NSC)設置法案の衆院採決=可決を強行するとともに、特定秘密保護法案の審議を衆院本会議において開始した。
 すべての労働者・学生諸君! 安倍ネオ・ファシスト政権はいま、その凶暴な刃をむき出しにして反動諸攻撃を労働者・人民の頭上に振り下ろしている。十二月六日の国会閉会までに何がなんでもこの反動二法の成立を企む安倍政権の悪逆な策動を断じて許すな!
 いま全国で「秘密保護法制定反対」の闘いが、わが革命的・戦闘的労働者・学生の奮闘に支えられてほうはいと巻きおこっている。日本版NSC設置法案の衆院採決が強行された七日も、国会前ではわがたたかう学生の部隊を先頭にして四〇〇名の労働者・学生・市民が、安倍政権にたいして怒りのシュプレヒコールを叩きつけた。平和フォーラム系や「全労連」系や「全労協」系の労働組合やわが全学連をはじめとして、諸市民団体、学者・弁護士・ジャーナリストらが、秘密保護法制定にたいする危機感に燃えて全国各地でいっせいに起ちあがっているのだ。
 だが、この決定的なときに既成反対運動指導部は何をやっているのか。「連合」指導部は日本版NSC設置法案にたいしては沈黙をもって承認している。秘密保護法案についてはようやく「慎重審議」を求める「事務局長談話」を出した。けれども、その内実たるや「外交・防衛分野や公共の安全に関わる事項については、秘密保護の必要性は理解できる」とほざいているほどであって、彼らは今日版の軍機保護法たる秘密保護法の制定を実質上是認しているのだ。他方、日共の不破=志位指導部は、秘密保護法(および日本版NSC法)を「アメリカといっしょに海外で戦争をする国に日本をつくりかえるため」のものと非難し、この「軍事立法」を阻止するとおしだしている。ところが彼らはまさにこの二法案が日米新軍事同盟強化と一体のものであるにもかかわらず、方針上では「反安保」の「は」の字も語ろうとしないのだ。これでは、反動二法の制定を阻止する真の力=階級的力を創造することはけっしてできないのだ。
 いまこそ、わが革命的左翼は、「連合」指導部の腐敗を弾劾し、日共・不破=志位指導部の闘争歪曲を許さず、日本版NSC設置法と秘密保護法の制定を阻止する闘いの一大高揚をかちとるのでなければならない。

以下見出し
軍事強国への飛躍をかけた反動二法制定の策動

日米新軍事同盟強化―日本国軍の軍備増強への突進

「連合」指導部の抑圧を打ち破り決起せよ

反安保を放棄した日共中央を弾劾し闘おう!
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空前の大リストラを容認する電機連合指導部を弾劾せよ!

 電機産業大手企業は、二〇一三年九月中間連結決算で、軒並み大幅黒字を計上した。パナソニックにいたっては、過去最高の一六九三億円もの税引き後利益をあげているのだ。
 電機独占資本家どもはこのかん、「事業構造改革」の名のもとに、一八万人にもおよぶ労働者の首を切ってきた。奴らはまさに労働者の犠牲の上につくりだした「収益増」なるものを謳歌しているのだ。ふざけるな!
 安倍政権はいま、「集団的自衛権行使」の合憲化=憲法改悪を策すとともに、労働諸法制の大改悪へと突き進んでいる。「世界で一番企業が活動しやすい国」を創るとほざきながら、「アベノミクス」という名の反動諸政策を労働者・勤労人民の頭上に矢継ぎ早に振りおろしているのだ。また、安倍政権は「福島の経験と教訓を世界に共有する」などと言いくるめ、経済新興諸国などへの原発プラント輸出をなんとしても推進しようと企んでいる。
 それにもかかわらず、電機資本家どもが振りおろすリストラ・首切り攻撃や安倍政権による反動諸攻撃の一切を公然と容認しているのが電機連合指導部なのだ。
 われわれは、電機連合指導部の大裏切りを弾劾し、今秋季闘争を戦闘的にたたかおう!

以下見出し
電機産業・企業の発展≠フ名による首切り攻撃への加担

 「雇用を守る」?! 定期大会で弥次喜多を演じた労働貴族

積年の春闘大裏切りを隠蔽し自己保身に汲々

 春季「統一闘争」の破産の取り繕い

原発・核開発を積極的に下支えする労働貴族を許すな!
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日共式「護憲」理念の近未来的戯画

 松竹伸幸の「九条の軍事戦略」なるもの

一 代々木官僚に再登用≠ウれはじめたズッコケ元官僚

 いま、全国の平和委員会や「安保破棄・諸要求貫徹実行委員会」などの日共系諸団体、「九条の会」などが、元日共中央官僚にして『憲法九条の軍事戦略』『集団的自衛権の深層』(ともに平凡社刊)の筆者である松竹伸幸の講演会をこぞって開催している。いわゆる「護憲派」を「軍事力を絶対的に否定する」「高邁な理想を掲げる人たち」と揶揄し、「外交戦略と軍事戦略の両方」をもつ改憲派に伍するには、「軍事戦略をもつ護憲派」づくりが必要だと叫ぶ松竹の妄論が、いま日共党員や日共系平和運動の活動家にさかんに流しこまれているのだ。
 松竹は、二〇〇〇年代初頭に日共の安保外交部長として、不破哲三から直々に指示をうけて「自衛隊活用」論など安保・外交政策の諸代案を基礎づけることに腐心してきた。図にのった松竹は、二〇〇五年に『議会と自治体』誌に、一歩踏みこんで「侵略に対抗するのに自衛隊を使わない方がいいとか、そんなことで一致点を広げるのでは」なく、「自衛隊を活用するという点では〔保守派の人びととも〕気持ちを共有していることを、率直に表明」せよ、と――不破の意図を忠実にくんだ解説として――書き殴った。ところが、わが同盟が強力にくりひろげた不破式「自衛隊活用」論の犯罪性を徹底的に暴きだすイデオロギー闘争に共感・共鳴する日共党員たちが続々と生みだされ、代々木中央にたいして党内から猛然たる反発が噴きあがるにおよんで、驚きあわて官僚的自己保身にかられた不破=志位指導部は、トカゲの尻尾切りよろしく松竹に詰め腹を切らせたのだ。「自衛隊活用」論はあくまでも護持したうえで、それを解説するさいに松竹が「自衛隊は違憲」と明記しなかったのは「党の基本的見地と異なるもの」だった、などと個人責任≠ノ問題をズラして「自己批判」を強要した。さらには党中央役員を「辞職」(松竹)させたのであった。
 とはいってもそれ以降も松竹は、日共の関連出版社≠スる京都に本拠をもつ「かもがわ出版」の編集部員におさまってきた。いまや代表取締役・編集長の座についている。彼は、出版活動をつうじて加藤紘一(元自民党幹事長・元防衛庁長官)、柳澤協二(元内閣官房副長官補・安全保障担当)らと交流をかさねてきた。松竹はいま、この人脈を基礎に、自衛隊「制服組」やその元職、与野党の政策審議会メンバーなどを加えた「憲法九条下の自衛隊活用を考える会」(仮称)を年明け早々にも立ち上げることをめざし暗躍している。「三年後のダブル選挙」と「国民投票」で改憲派を少数に追いこむためには、極少数の「自衛隊を否定する」護憲派に加えて、「自衛隊活用」を肯定する「護憲派」をつくりだすことによって、「海外で戦争をすることをめざす改憲派VS専守防衛と人を殺さない国際貢献の護憲派+自衛隊を否定する護憲派」という構図につくりかえる必要がある、などという主張のもとに。
 このような松竹の言動を、日共・不破=志位指導部は表向きは――『しんぶん赤旗』や『前衛』などでは――いっさい無視している。だがそのじつは、イデオロギー的にも、人脈づくりの点からも、じつに重宝な人材として松竹を評価し、あらためて活用していこうとしていることは明らかなのだ。現に、日共は党組織としてもいま、『憲法九条の軍事戦略』を県党機関紙で宣伝したり(佐賀県委)、党員県議が「『九条』と『軍事戦略』という矛盾する言葉を結びつけたことが画期的」とブログで賛美したりと、さかんに松竹をもちあげている。
 都議選・参院選でのわずかばかりの議席増に浮かれる不破=志位指導部は、政権の一角にありつくという夢をふくらませ、「これまで保守であった人々」にうけいれられるようなものへと安保・外交政策の代案をいっそう右翼的に緻密化している。「民主連合政府ができたとして」自分が「閣僚席に座った」場面を夢想して、自衛隊についての「答弁」を考えている志位(『綱領教室』第3巻)は、「紛争の平和的解決」をはかる「平和外交」にとどまらず、自衛隊をいかに活用するか∞安保条約をどう「建前通り」に運用するか≠ニいう軍事政策の建設的代案≠も練りあげてゆくことを、ハラの内ではたくらんでいるにちがいない。こうした腹黒い目論見にもとづいて、その下地づくり≠ニして「平和主義と軍事力保持は矛盾しない」(松竹)と日共下部党員に吹きこんでゆくために、不破の秘蔵っ子であった松竹を再登用≠オ、さしあたり党外からの提起≠ニいうかたちをとった松竹の挑発的な物言いをアドバルーンとして活用しているのである。
 東アジアにおける中国との政治的・軍事的角逐の高まり、なかんずく尖閣領有をももくろむ習近平政権の策動に直面している安倍政権は、アメリカとともに戦争のできる国家≠ヨの飛躍をかけて、日米新軍事同盟を対中国(対ロシア)攻守同盟として一挙に強化しようとしている。そのためにも日米「2+2」の合意にもとづいて「集団的自衛権の行使」を合憲化しようとしている。この日本階級闘争の決定的局面において、平和運動の指導部を任ずる代々木官僚が安保・外交政策の代案の右翼的緻密化にいそしむことは、いわんや松竹の「憲法九条の軍事戦略」のごとき妄論を党員・活動家に流布することは、憲法改悪に反対する運動をその内部からほりくずす犯罪いがいの何ものでもないのである。
 現在、日共党内では、松竹の講演を聴いた平和委員会の中心的活動家のなかからも「松竹さんのような考え方が必要だ」と公言する輩が生みだされている。他方で、少なからぬ党員・活動家から「自衛か自衛でないかの判断はどうするのか?」「(自衛隊廃止の)段階論は軸がぶれないか?」という疑問・反発の声があがってもいる。こうした日共党員・活動家にたいしてわが革命的左翼は、松竹が吹聴している「軍事戦略」なるものの反動性を暴露するとともに、松竹を利用している代々木中央官僚の犯罪性を突きだし、もって不破=志位指導部との訣別を促してゆくのでなければならない。

二 保守リベラリストと一体化した「専守防衛」論

 「要撃戦闘機は不可欠」と唱え軍事力保持を推奨

 「本来の集団的自衛権」の積極的礼賛

 日共式平和運動路線の果てなき変質を暴け
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「第一の矢」は尽きて……

物価上昇と100回言えば本当に物価は上がる=H?

 日本銀行は十月三十一日に、「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」を発表。二〇一五年度の物価上昇率を一・九%と予測した。同日の会見で総裁・黒田は、「企業の収益が大幅に改善している」「物価は幅広い品目で改善の動きが広がっている」、だから「二年で二%」というインフレ目標は達成できる……と強気の発言をくりかえした。
 アベノミクス、リフレ政策による景気回復だ、と? 日本経済の実態は、まるっきり逆だ。企業収益の改善といっても、その大部分は大多数の労働者に賃下げと首切りを強制した「リストラ効果」によるもの。全労働者の平均所得は今年九月まで十六ヵ月連続で下落し、消費は冷えこんだまま。最近のわずかな消費者物価の「改善」=上昇は、円安による石油・ガス・穀物などの輸入価格の高騰が主要因。来年四月に消費税が増税されれば、いよいよ消費が減退するのは火を見るよりも明らかだ。アメリカの財政危機深刻化のゆえのドル安と欧州中央銀行の金融緩和のゆえのユーロ安とによって、輸出企業の業績回復をもたらしたこのかんの円安はストップし、むしろ円高に振れている。
 そもそも、「アベノミクスの第一の矢」である金融緩和は、すでに破産が歴然としている。十月末に「ベースマネー」(発行されている現金通貨と日銀内の民間銀行用口座の残高を足したもの)が一八九・八兆円となり日銀内の民間銀行用口座に積み上がった資金は一〇一兆円となった。これは前年比で二三五%と倍以上。しかし、市中に出まわっている資金(「マネーストック」=「マネーサプライ」)のほうは、三〜四%程度しか増えていない〔現金+全金融機関の預貯金総額を示す「M3」は前年十月より三・三%=三七兆円増〕。
 アベノミクスの「第一の矢」=金融の量的緩和推進を提唱する「リフレ派」は次のように吹聴してきた。日銀が民間銀行のもっている国債とか不動産担保証券とかを購入して、日銀内の民間銀行用口座に代金を振りこむ→民間銀行は日銀内の口座から資金を引きだして企業などに貸し出す→豊富な資金が企業向け貸し出しに流れ出すと、金利は下がる→企業はカネを借りやすくなり設備投資が活発になりデフレから脱出する、と。
 しかし、黒田・日銀当局が「異次元の金融緩和」を開始してから七ヵ月。日銀は国債の大量買い取りによって民間銀行に莫大な資金を供給してきた。しかし民間銀行は、そのカネを日銀内の口座に寝かせているだけ。いまだに市場にマネーが流れ出さない。銀行が企業や事業者に金を貸そうとしても、誰も借りてくれないのだから。借りたカネをつかって利子・元本を超えて収益をあげられる使い道がほとんど無い。大企業も、海外生産に走り、その投資にも莫大な内部留保を充(あ)てているので、とくにカネを借りる必要はない。だから誰も銀行からカネを借りない。借りてくれるのは暴力団ぐらいしかいない。
 デフレとは貨幣現象であって金融政策で通貨量を増やせばデフレから脱却できる≠ニいう日銀総裁・黒田や副総裁・岩田規久男らリフレ派の主張が誤りだったことは、右のような現実からして、誰の目にも明らか。もはや「第一の矢」(の効用)は尽きた。それなのに安倍や黒田は、「景気は回復しつつある。物価も改善しつつある。企業の業績も好調。円安も進む。株価が上がる」と言いつづけている。
 それもそうだろう。ロバート・ルーカスの「合理的期待形成論」とやらを信奉するリフレ派の連中にとっては、将来インフレになる≠ニいう「期待」を投資家=金融関係者に抱かせることが生命線なのだから。将来の物価上昇が期待される、そうすれば金利が下がると期待される。そうすれば株価が上昇する。株価が上がると資産家がカネを使うから、企業は売り上げ増を見こんで生産を増大させ設備投資をおこなう。そうなれば需給ギャップ≠ェ解消し物価が本当に上がる、と。このように物価上昇・好景気への「期待」が経済の好循環をうむのだと信じている安倍や黒田は、「景気は回復しつつある」とか「日本は元気になった」とかと強弁しつづけている。
 これ、「合理的期待形成論」とやらの新自由主義経済学の一派の説を鵜呑みにしての言説ではある。しかし、安倍の場合にはそれだけではないだろう。こいつの場合は、「物価が上がると百回言えば物価が本当に上がる」ということ。ゲッベルスの「ウソも百回言えば真実になる」のファシズム的格言に学んだものでもある。国家が強権をふるえばウソも「真実」としてまかり通る、と。
 ある経済誌記者によると、会社上層部からアベノミクス批判をやるなとの指令がでているという。これも安倍政権の手が回ってのことではないか。いまやNHK経営委員の首をスゲ替え特定秘密保護法を制定して、マスコミ界の統制を一気に強化しようとたくらんでいる安倍のこと、国家権力の強権支配を背景にして、強制的に「景気回復ムード」を煽りたてるとともに、「消費税増税で消費が沈滞している」という事実報道を弾圧することもたくらむかもしれない。断じてゆるすな!
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NSC設置法・秘密保護法の制定阻止!
 全学連が国会前闘争に決起 11・7
日本版NSC設置法案の衆院採決阻止!
秘密保護法の制定を絶対に阻止せよ!
 全学連が国会前闘争に決起

 十一月七日、首都圏の全学連のたたかう学生たちは、「日本版NSC設置法案の衆院採決阻止! 秘密保護法の制定阻止!『集団的自衛権行使』の合憲化反対!」を掲げ、国会前闘争に断固として決起した。
 安倍政権・自民党はこの日、衆院本会議において、日本版NSC設置法案の採決を強行するとともに、特定秘密保護法案の審議を開始しようとしていた。アメリカとともに戦争をやれる軍事強国≠ヨと日本を飛躍させるために、国内の強権的=軍事的支配体制を一挙に強化することを狙って、この二つの反動法の制定に突きすすんでいるのが安倍ネオ・ファシスト政権なのだ。この一大反動攻撃を絶対に打ち砕くという烈々たる闘志を燃やして、全学連のたたかう学生たちは国会前闘争に勇躍決起したのだ。
危機感と熱気あふれる国会前集会で労組や市民団体とともにたたかう学生たちが奮闘
(11月7日昼、議員会館前)

労・学・市民250人が衆院本会議場に向けて怒りの声
(11月7日昼、議員会館前)

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「とめよう戦争への道」集会 10・27 大阪
 十月二十七日に大阪市中央区において、「とめよう戦争への道・めざそうアジアの平和! 2013のつどい」が、大阪平和人権センターと「戦争あかん! 基地いらん! 関西のつどい実行委員会」の共催で開催された。神戸大・奈良女子大のたたかう学生たちは、職場深部でたたかう労働者と連帯し、この日の集会とデモを戦闘的に高揚させるために断固として奮闘した。
 おりしも十月二十五日に、安倍ネオ・ファシスト政権は、特定秘密保護法案を閣議決定し国会に上程した。この法案と日本版NSC設置法案を今国会でなんとしても可決・成立させるために、安倍政権はいよいよ全体重をかけてのりだしている。関西のたたかう学生は、日本の軍事強国化・日米新軍事同盟強化に突進する安倍政権にたいする怒りの雄叫びを、結集した労働者・市民とともに大阪市街中枢であげたのだ。
「橋下『維新の会』による労組つぶしを許さないぞ!」労働者・市民と共に学生がシュプレヒコール
(10・27、大阪市役所前)
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10・20労学統一行動に決起
 九州/東海
「ネオ・ファシズムの嵐を突き破れ!」
 博多市街をデモで席巻
 10・20全九州労学統一行動

 十月二十日に、全学連九州地方共闘会議と福岡反戦青年委員会のたたかう仲間たちは、全国で労学統一行動に起ちあがった労学と固く連帯して、福岡市内において集会とデモを戦闘的に実現した。集団的自衛権行使の合憲化や消費税大増税、原発再稼働といった安倍ネオ・ファシスト政権による反動総攻撃を打ち破るために、腐敗した既成指導部を弾劾して、福岡の地から闘いの火柱を断固としてあげたのだ。
「改憲阻止! 日米安保粉砕!」を高々と掲げ進む労学
(10月20日、福岡市)

 「集団的自衛権行使の合憲化阻止!」
 自民党愛知県連に進撃
 10・20全東海労学統一行動
国家権力の弾圧を粉砕し安倍政権に怒りを叩きつける
(10月20日、名古屋市)
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「大間原発建設阻止!」現地集会 10・1
「フルMOX原発の建設を阻止せよ!」
 大間現地に六百名が決起 10・19
 「やめるべ、大間原発!」集会

 十月十九日、青森県大間町役場・総合開発センターにおいて「やめるべ、大間原発! さようなら原発 青森・北海道合同集会」が、六〇〇名の労働者・市民・町民の結集のもとに開催された。青森と北海道の労働者は連帯して危険きわまりない大間フルMOX原発の建設を阻止する決意をうち固めたのだ。
大間原発(右上に見える)に怒りを燃やしデモ
(10月19日、大間町)
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