労働法制の大改悪を阻止せよ 規制緩和・撤廃による労働者人民への貧困強制を許すな
この政権は、消費税税率の八％への引き上げ実施を決定したうえで、復興法人税の前倒し廃止をはじめとする大企業向けの減税を大盤ぶるまいし、「景気腰折れ防止のため」と称して五兆円（消費税増収予測の七割にも相当）にものぼる大企業の利殖支援の景気対策を実行しようとしている。そして、「日本の経済社会の風景を変える」と叫びたてつつ、「労働者保護」や「中小零細事業者保護」などを建前としてきた諸法制・諸規制をことごとく撤廃することに突進している。とりわけ労働諸法制をめぐっては、「解雇の自由化」と「ホワイトカラー・エグゼンプション制度導入」に的を絞って、その抜本的な「改革」＝改悪をたくらんでいる。まさにこれらの攻撃を一挙に貫徹するために、この政権は、今臨時国会での「成長戦略」関連諸法案の成立に突進している。衆参両院での圧倒的な「数の力」を楯にして、向こう三年間選挙がない今がチャンス≠ﾆほざきながら、わずか五十一日間の会期のうちに、こうした反動諸法案を首相専決の強権的やり方で一気呵成に可決・成立させようとしているのが、ネオ・ファシスト安倍政権なのだ。 だが、こうした危機的情勢のもとにあって「連合」古賀指導部は、「〔憲法改正論議は〕時期尚早」とするこれまでの政治方針を「国民的な議論の動向にも注意を払いつつ慎重な対応を図る」という文言に改め、改憲論議に一歩踏みこむことを表明した。それだけではなく、すでに消費税増税に賛成してきた彼らは、安倍政権がしつらえた「経済の好循環実現に向けた政労使会議」の土俵にはまりこみ、アベノミクスの小道具としての「賃上げ」宣伝にからめとられて、増税や社会保障制度改悪にたいする労働者の闘いを抑えこむことに躍起となっている。日本共産党の不破＝志位指導部も、参議院選挙での「躍進」に浮かれて、「真の景気回復」のためと称する代案の提出とその宣伝に明け暮れている。 こうした既成指導部の腐敗を暴きだし既成反対運動をのりこえ、わが同盟と革命的・戦闘的労働者は、今こそ「解雇自由化」をはじめとする労働諸法制の改悪に反対し消費税大増税と社会保障制度大改悪に反対する政治経済闘争を――「集団的自衛権行使」の合憲化反対・秘密保護法制定阻止の闘いとともに――あらゆる戦線から創造するのでなければならない。日本をアメリカとともに戦争をやれる国≠ﾖと飛躍させ、「世界で一番企業が活躍しやすい国」という看板のもとに日本とアメリカの独占諸資本にボロ儲けの天国を提供する安倍政権の反動諸攻撃を許すな！ とりわけ今日の安倍政権がたくらむ「特区」方式をも活用した労働諸規制の緩和＝撤廃攻撃は、労働者・人民を貧窮と無権利の奈落に突き落とす歴史的な総攻撃にほかならない。すべてのたたかう労働者は、こうした反動諸攻撃をうち砕く闘いを総力で創造し、もって極反動安倍政権打倒のために前進せよ！ （以下、見出し） 大企業パラダイス≠ﾆしての「国家戦略特区」設置 「解雇の自由化」をなお狙いすます安倍政権 労働諸規制の歴史的大改悪 アベノミクスによる労働者・人民への貧困強制と権利剥奪 既成指導部の歪曲に抗して労働法制改悪阻止の大闘争を |
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