第2287号(2013年9月30日)の内容

<1面>
消費税大増税を粉砕せよ
 「戦略特区」設置を突破口とした一切の労働規制緩和を許すな!
<4面>
「平和的安全保障」の代案の右翼的緻密化に勤しむ日共
<5面>
「シェール革命」下で事業再編を開始した化学独占諸資本
<2面>
「汚染水流出許すな! 再稼働反対!」
 労・学・市民9000が怒りの声
 9・14 さようなら原発大集会in亀戸

<3面>
オスプレイを投入しての饗庭野日米合同演習阻止!
<6面>
第35回自治労連大会
 「憲法をいかし守る」運動を掲げ「共同」の拡大を号令する本部
Topics JCメタル大会――「デフレ脱却のための賃金改善」を呼号する労働貴族
<7面>
マルクスへの限りない冒涜
 不破の「恐慌の運動論」なるもの
<8面>
万華鏡2013――情勢の断層を読む
 ◆「イチエフ」労働者
 ◆ワザあり
 ◆「光栄使命OL」
秘密保護法制定を阻止せよ
週間日誌〈世界の動き・日本の動き〉
  「解放」最新号
































  


消費税大増税を粉砕せよ

 「戦略特区」設置を突破口とした一切の労働規制緩和を許すな!

 首相・安倍晋三は、この十月一日に、現行五%の消費税税率を予定通り二〇一四年四月に八%に引き上げる大増税策を発表しようとしている(一五年十月にさらに一〇%に引き上げることを策している)。同時に安倍は、法人税減税策などの独占体優遇策をもうちだしている。この消費税大増税と法人税減税をワンセットにしてくみこんだ「日本経済再生プラン」なるものをもって、安倍政権は「長期デフレからの脱却」にむけての「アベノミクス第三の矢=成長戦略」を実行に移すときがきた、などと喧伝している。
 消費税税率を八%に引き上げることによって、安倍政権はこれまでより年間約八兆円以上(税率一%増は二・七兆円にあたる)もの税金を労働者・人民から収奪しようとしているのだ。そのうえ、生活保護・医療・年金・介護などの社会保障支出の大幅削減=労働者・人民の保険料自己負担増大に狂奔しているのが安倍政権なのだ。
 われわれは、労働者・人民を貧窮のどん底に突き落とす増税と社会保障の切り捨てを絶対に許してはならない!
 消費税税率引き上げを強行する腹を固めた安倍は、「増税による景気の腰折れを防がなくてはならない」と称して、「五兆円規模の経済対策」を実施することをうちだしている。その内実は、ゼネコンにたいする大型公共事業の継続的発注や、復興特別法人税の一年前倒しの終了による法人税引き下げや企業の「設備投資減税」などをテコにした独占的大企業にたいする手厚い優遇策ではないか。しかも、「税増収分は社会保障充実にあてる」という消費税引き上げの大義名分などそっちのけで、「経済対策」の財源もまた消費税の増税分収入によって賄おうとしているのが安倍なのだ。
 安倍政権はまた、日本国家の累積債務(一〇〇〇兆円以上)を軽減しソブリン危機発生を防止する姿勢を示す必要にかられて、七月のG20において消費税引き上げを国際公約≠ノした。これを履行するためにも、それだけではなく日本国家を軍事強国に飛躍させるための安定的で恒久的な財源を確保するためにも、消費税の大増税を強行しようとしているのだ。
 すべての労働者・学生諸君! 消費税大増税の攻撃にたいして、「連合」指導部は、もともと自公民三党の増税の合意に賛成していたのであって、安倍政権に「福祉目的」を要請しているにすぎない。日共の不破=志位指導部も、日本経済再生に逆効果≠ニいう目玉から「反対」しているだけなのだ。これらの既成反対運動指導部の総屈服と裏切りを弾劾し、われわれはいまこそ消費税増税攻撃を労働者・人民の総力で粉砕するのでなければならない。労働者・人民に<貧困と戦争>を強制する安倍ネオ・ファシスト政権を断固として打倒せよ。

以下見出し
消費税大増税・社会保障切り捨て攻撃を打ち砕け

安倍政権が策す解雇自由特区≠フ創設

〈政・労・使〉協議にすがる「連合」指導部を弾劾し闘おう
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「平和的安全保障」の代案の右翼的緻密化に勤しむ日共官僚

 日共委員長・志位が九月二十二日からベトナムとインドネシアを訪問している(二十八日まで)。志位は今回の歴訪の主目的のひとつに「東アジアの平和構築、世界の平和秩序の問題などをめぐる意見交換」をあげている。日共が「外交ビジョン」と銘うってうちだした安保・外交政策の基本的代案と東南アジア友好協力条約(TAC)に示されているASEANの「基本原則」との共通性≠両国政府の要人と確認しあうことをもって、日共式代案の有効性・現実性の証として宣伝しようという魂胆なのだ。さらには、インドネシアをはじめとするASEAN諸国政府がとっている安保・外交政策を手本として、「外交ビジョン」のなかで志位が提起した「北東アジアに平和の地域共同体を広げる」という「提案」をより「具体化」し緻密化することを企んでいるのが代々木官僚なのである。
 こうした代々木官僚の問題意識と代案の「具体化」の方向性は、すでに『前衛』十月号の川田忠明論文および同九月号の中祖寅一論文において先取り的に示されている。それらにおいては、代々木官僚が日本の「保守層」=元官僚・学者やASEAN諸国の権力者・官僚らに「外交ビジョン」を検討してもらい、彼らからの提言・意見をありがたく拝聴してまわっていることが、恥ずかしげもなくおしだされている。現に代々木官僚は、彼らが「外交の専門家」とみなした者たちの意見を採り入れ、ASEAN諸国権力者がとっている安保・外交政策を猿まねするかたちで、日共の代案の緻密化をこころみている。その内実は、きわめて反労働者的なしろものなのである。

(以下、見出し)
T 「北東アジア版平和的行動規範づくり」の虚妄

 (1)改憲阻止・反安保を「平和外交」の代案提示にすりかえ

 (2)「東南アジアの『リスクマネジメント』」の取り込み

 (3)安保の枠内での平和的安全保障≠フ錯誤


  @南シナ海をめぐる中国―ASEAN角逐の「歯止め」?

  A米・比軍事同盟の実質的復活を平和基調≠ニ強弁

  B「紛争を戦争にしない」を「戦略」とする「行動規範」づくり


U 「保守層との共同」で「民主連合政府」樹立?!

補 「議案提案権の積極的活用」の錯誤
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オスプレイを投入しての

饗庭野での日米合同軍事演習を阻止せよ!

 米日両政府は、十月上中旬に滋賀県・饗庭野(あいばの)演習場において、日本国内で初めて米海兵隊輸送機MV22オスプレイを投入して、日米共同軍事演習「フォレスト・ライト」を強行しようとしている。これにひきつづいて十月下旬には、高知県および山口県・岩国においておこなわれようとしている「南海トラフ大地震を想定した日米共同統合防災訓練」にも、米軍のオスプレイを投入することをうちだしている。
 相次いで実施されようとしている日米両軍の共同訓練を、安倍政権は、「沖縄の負担軽減のため」(饗庭野)だの「防災のため」(高知県・山口県)だのと喧伝している。こうしたお為ごかしの言辞を弄しながら安倍政権は、海・空戦力の増強に突進している中国・習近平政権に対抗して、日本国軍を米軍とともに戦闘行動を担いうる部隊として飛躍的に強化することに血道をあげているのだ。現に米日両権力者が強行しようとしている陸・海・空の一連の軍事演習こそは、中国政府を牽制し威嚇することをも狙った一大軍事デモンストレーションにほかならない。
 われわれは、日共系の「住民の命と暮らしの安全を守るという一点での共同」という名の「反安保」なきオスプレイ訓練反対運動をのりこえ、オスプレイを投入した日米合同軍事演習を阻止するために、決意も固くたたかうのでなければならない。

以下見出し
中国軍を仮想敵とした「ヘリボーン・陣地攻撃」訓練

米・日―中の相互対抗的な軍事的デモンストレーション

「戦争をやれる国」への飛躍を策す日本帝国主義

腐敗を深める既成反対運動指導部とわが全学連の革命的闘い

日共系の「反安保」なき軍事訓練反対運動をのりこえ闘おう!
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秘密保護法制定を阻止せよ

(以下、見出し)
これは今日版の「軍機保護法」だ

由らしむべし知らしむべからず
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「汚染水流出許すな! 再稼働反対!」
 労・学・市民9000が怒りの声
 9・14 さようなら原発大集会in亀戸
 九月十四日、東京・亀戸中央公園に全国各地から労働者・学生・市民九〇〇〇人が結集し、「『さようなら原発』一千万署名市民の会」の主催のもとに「再稼働反対! 9・14さようなら原発大集会」が開催された。露わになった政府・東電グルになっての放射能汚染水の海洋流出とその隠蔽・放置、さらにそれに輪をかけて犯罪的な首相・安倍のIOC総会での、「放射能汚染水は完全にコントロールされている」などというウソ八百演説――こうした事態に怒り心頭に発して、平和フォーラム加盟労組などを中心に労働者・学生・市民が原発再稼働阻止の決意も固く結集したのだ。 
「原発・核開発反対! 安倍政権を打ち倒そう!」――意気高く進撃する首都圏学生ネットの学生たち
(9・14、東京・亀戸)
労・学・市民の「原発廃炉」の決意あふれる集会会場
(9・14、亀戸中央公園)
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