第2286号(2013年9月23日)の内容

<1面>
福島原発汚染水の大量流出弾劾!

 原発再稼働阻止! 全原発廃棄!
 労働者人民の総力で安倍政権の極反動攻撃を粉砕せよ!
米・露の政治的取引を煙幕としたシリア軍事介入を許すな
<4面>
「ナチス的手法」による憲法九条の実質的破棄
<5面>
零細企業に犠牲転嫁し延命を図る自動車諸独占資本
<2面>
「賃上げを促す減税」策の欺瞞
<6面>
混合診療の全面解禁を許すな
Topics リストラ解雇のあくどい手口
<3面>
関東大震災から90年
 忘るまじ大虐殺 許すまじ労組破壊
■五輪招致もナチスに学べ
うた 忘れえぬいくさの日々を
<7面>
「宇野経済学の変貌」についての学習ノート
<8面>
公務労働についての一考察
  「剰余価値の生産」をめぐって
  「解放」最新号




























  


福島原発汚染水の大量流出弾劾!

 原発再稼働阻止! 全原発廃棄!

 労働者人民の総力で安倍政権の極反動攻撃を粉砕せよ!

9・14さようなら原発大集会に闘う学生が決起
(東京都・亀戸)詳報次号
 九月七日のIOC総会において首相・安倍は、東京電力福島第一原発の高濃度の放射能汚染水流出問題について、「状況はコントロールされている」などと平然と言い放った。
 すべての労働者・学生・勤労人民諸君! このネオ・ファシスト安倍の大ウソを絶対に許してはならない。日々大量に地中・海へ流出している汚染水問題をはじめとして、福島第一原発事故は、二年半を経て「収束」するどころかますます深刻化し、福島の・そして全東北の労働者人民の生活と生業を危機に追いやり、その惨禍は全国・全世界に拡がっている。にもかかわらず右のようなウソ八百を吐くのは、福島のすべての被災人民を、東北地方の漁業関係者を、日本の・また全世界の労働者人民をこのうえなく愚弄するものにほかならない。それだけではない。安倍政権は、原発再稼働・輸出促進に突き進むのみならず、日米新軍事同盟強化―憲法改悪、消費税増税、日本のTPP参加など、ありとあらゆる反動攻撃を一気呵成にふりおろしているのだ。
 今こそわれわれは、怒りも新たに、<福島原発汚染水の流出弾劾><原発再稼働・輸出阻止><すべての原発・核燃施設の即時廃棄>を任務とする原発・核開発反対の闘いの一大高揚をつくりだすべく奮闘するのでなければならない。それとともに、オスプレイを使用した日米共同訓練反対・オスプレイ即時撤去や「集団的自衛権行使の合憲化」阻止などの反戦・反安保闘争、憲法改悪阻止の闘い、消費税増税阻止やTPP参加反対、「労働規制」緩和反対などの政治経済闘争の戦闘的高揚をかちとるのでなければならない。「連合」古賀指導部の闘争抑圧をはねのけ、「建設的提案」と称して諸代案のいっそうの右翼的緻密化に腐心する日共・不破=志位指導部翼下の既成反対運動をのりこえ、戦争と貧困と圧政に抗してたたかう全世界の労働者人民と固く連帯してたたかおう!

以下見出し
安倍のIOC総会発言弾劾! 被災人民切り捨てを許すな!

汚染水大量流出――深刻化する福島原発事故

潜在的核保有の野望を秘めた原発再稼働・核開発

日米新軍事同盟強化・憲法改悪・消費税増税への突進

独占体優遇・人民切り捨てのアベノミクス

既成指導部の腐敗に抗し原発・核開発反対の闘いを!
「再稼働反対! 9・14さようなら原発大集会」にわが同盟が革命的檄
(東京・亀戸中央公園
Top

  


「ナチス的手法」による憲法九条の実質的破棄

 集団的自衛権行使の合憲化・国家安全保障基本法の制定を許すな

一、「集団的自衛権行使」全面解禁への突進

二、「国家安全保障基本法」の極反動性


   (1)集団的自衛権の行使

  (2)「平時」からの国家総動員体制の構築

  (3)国連平和維持軍や多国籍軍への参加


 このように、「国家安全保障基本法」自民党案は、「自民党改憲草案」と同様に、現行憲法に貫かれている「平和主義・主権在民・基本的人権の尊重」の原則を完全に否定している。そもそも「自民党改憲草案」においては「国防軍の保持」(第九条の二)を規定したうえで、この「国防軍の任務遂行に際しては法律の定めるところによる」というように「法律」の制定が規定されているのであるが、ここでの「法律」とはほかならぬ「国家安全保障基本法」を指している。このことは、「自民党改憲草案Q&A」において明確に述べられている。
 安倍ネオ・ファシスト政権の副総理・麻生は、七月二十九日、はからずも口をすべらしてこう言った――「ある日気づいたらワイマール憲法がナチス憲法に変わっていた。誰も気づかないで変わっていた。あの手口に学んだらどうかね」、と。「全権委任法」を制定することによってワイマール憲法を死文化=破壊してしまったのがナチスのヒトラーであるが、この改憲無き改憲≠フ「手口」に学べ、と麻生は述べたてたのだ。まさに、「国家安全保障基本法」案を、改憲に先立って制定する、そうすることによって現行憲法九条を実質的に破棄するというのは、ファシストのみが能くなしうる、麻生言うところの「ナチス的手法」の駆使以外の何ものでもない。
 われわれは、日本型ネオ・ファシズム憲法としての「自民党改憲草案」の核心をなす現行憲法九条の否定、これを先行的に実現するための「集団的自衛権行使」の合憲化と「国家安全保障基本法」の制定を断固として打ち砕き、安倍ネオ・ファシスト政権を打倒するためにたたかうのでなければならない。
Top
 

   

零細企業に犠牲転嫁し延命を図る自動車諸独占資本

 自動車産業諸資本はいま、トヨタなど、大独占完成車メーカーからこれら完成車メーカーに部品を供給する大手の部品メーカー、中小・零細の部品メーカーにいたるまで大再編の渦中にある。
 リーマン・ショックにともなってひきおこされた経営危機ののりきりをかけて自動車諸資本はいっせいに中国をはじめとするアジアの経済新興諸国に市場を求めて、それらの諸国での現地生産の拡大にのりだした。これら新興国市場においては、高級車(いわゆる「高付加価値車」)の需要が多かった米欧市場とは異なり、中・小型の低価格車が需要の中心をなす。この中・小型車は、高級車に比するならば、一台あたりの利益幅が小さいことからして、利潤総量を確保・増大させるためには大量販売が必要となる。(たとえば、日産の二〇一四年三月期の一台あたりの営業利益は一三万二〇七五円になるといわれ、米欧市場での高級車の販売を中心に過去最高を記録した二〇〇六年三月期の二四万円台の半分強にとどまるといわれる。)
 一台あたりの利益幅の小さい中・小型車の生産・販売が中心となっても、大量販売によって利潤量を増大させるのみならず、利潤率を高めていくために生産コストを削減していくことに自動車諸独占体は狂奔している。そのために、自動車完成品メーカーの諸独占体が追求しているのが、部品の共通化と、調達する部品単価の大幅な引き下げである。そして、この自動車諸独占体の追求によって、これまでのサプライチェーンは大再編の嵐に見舞われているのだ。
 トヨタ直系の巨大部品メーカーであるデンソーやアイシンなどは、トヨタ本体の海外進出・現地生産の拡大に呼応して積極的に海外進出にのりだし、現地で低価格の部品を大量に生産している。両社は、トヨタばかりではなく、日産・ホンダなどの他の日本系そして欧米系、韓国系、さらには現地の完成車メーカーにも部品を供給するにいたっている。まさにグローバル企業≠ノ成長≠オているのだ。また、特定の部品を専門的に生産する中堅の部品メーカーの一部も海外進出し、現地の企業をも吸収・合併するなどして増産体制をつくりだし、世界市場においてトップクラスのシェアを占める企業へと昇りつめているものもある。
 だが他方で、日本国内においては、大手企業からの部品発注が削減されるばかりか、大幅な単価切り下げを強制されている多くの中小・零細企業は、海外進出して延命を図るほどの資金力もなく、工場閉鎖・倒産の危機にさらされている。これらの諸企業はこの危機をのりきるために、労働者に賃金切り下げ・首切りと極限的な労働強化を強制している。中小・零細企業の労働者たちは、首を切られ失業に追いこまれるか、超長時間の残業を強制され過労死を強いられ、一時金も含めて賃金の大幅な切り下げに見舞われるか、まさに生活破綻・生活苦の地獄に叩きこまれているのだ。

以下見出し
サプライチェーンの再編成にのりだしたトヨタ経営陣

海外進出し急成長する大手部品メーカー

発注削減・単価切り下げにさらされ閉鎖・倒産に喘ぐ零細企業
Top

    


公務労働についての一考察

「剰余価値の生産」をめぐって

以下見出し
笠置論文に対するAさんの批判

剰余価値を生まない?

公務サービスの独自性について

「不払い労働の取得」とは?

組織討議でつかんだこと・なお追求すべきこと
Top