第2275号（2013年7月1日）の内容

＜1面＞
今こそ憲法改悪の野望を打ち砕け
安倍ネオ・ファシスト政権打倒！
　参議院選挙に際して全労働者・人民に訴える
＜4〜5面＞
郵政大リストラを打ち砕け
　ＪＰ労組本部の全面協力弾劾！
＜2面＞
米軍Ｆ１５墜落に抗議　５・２９　嘉手納
鹿大生が「改憲阻止」の学内デモ　６・１２
海兵隊の榴弾砲誤射弾劾！　矢臼別
＜3面＞
「国民一人あたりＧＮＩ１５０万円増」は「年収増」、というペテン
安倍政権による「つくる会」系教科書の採用強要を許すな！
＜6面＞
バングラデシュ
　縫製工場ビル崩壊で１１２７名が惨死
「連合」中央の「雇用ルール改悪反対」方針の欺瞞
Topics　日本版ＮＳＣ創設を許すな
＜8面＞
同盟建設論開拓の基礎を学び直す
◎２・１０革共同政治集会に参加して
＜7面＞
万華鏡2013――情勢の断層を読む
　◆高慢無恥の人でなし
　◆調教不足
　◆「七不講」
　◆事実は小説より危なり
週間日誌〈世界の動き・日本の動き〉
　　「解放」最新号
































　　


今こそ憲法改悪の野望を打ち砕け

安倍ネオ・ファシスト政権打倒！

　参議院選挙に際して全労働者・人民に訴える

　七月二十一日投票の参議院選挙を前にして、わが同盟は、すべての労働者・学生・人民に心から訴える。今こそ、憲法大改悪を企み人民に貧窮を強制する安倍ネオ・ファシスト政権を打倒する闘いに、ともに決起しよう。
　いま安倍政権・自民党は、六月二十三日の都議会選挙での「勝利」を「国政での信認を得たもの」などとうそぶき、きたる参院選において自民党を中心とする憲法改悪派≠ﾉよる三分の二超の議席獲得を策している。もしもこの策動を許すならば、わが日本の労働者・人民は、営々とした闘いをつうじてかちとってきた権利の一切を剥奪され＜戦争＞と＜貧窮化＞の奈落の底に叩きこまれてしまいかねないのだ。
　政府・自民党は「アベノミクスで景気が回復し国民生活が豊かになる」と吹聴している。けれども、どうだ。いまや株価は暴落し、生活必需品価格は上昇の一途だ。それだけではない。彼らは原発被災者の苦しみなど歯牙にもかけずに、原発再稼働に突進している。「慰安婦は必要だった」と恥知らずにも言い放った維新の会の橋下、この輩は、日本軍国主義のアジア・中国侵略を「聖戦」と賛美する安倍の別働隊≠ｾ。しかも安倍政権は、沖縄人民の意志をふみにじり、日米新軍事同盟の強化（辺野古新基地建設やオスプレイ増配備）や日本国軍の増強に突進している。
　すべての諸君！　今こそ怒りの声を一つに結集し、改憲を策す安倍極反動政権・自民党など改憲派￥箔}を包囲し、彼らに断を下せ。「連合」指導部や日共中央のように、わが人民の怒りをたんなる一票にのみきりちぢめてはならない。反ファシズムの統一戦線を構築し、＜軍国日本＞再興を策す安倍ネオ・ファシスト政権打倒へ突き進もうではないか。

＜軍国日本＞再興を企む安倍政権の憲法改悪を阻止せよ

　今回の参院選において、安倍自民党は、憲法改定の発議要件を満たす国会議員の三分の二以上の議席を改憲派≠ｪ獲得すること、このことに彼らの照準を定めている。そのためにも安倍は、自民党の参院選公約においてアベノミクス諸政策を前面におしだし、「景気と国民生活を良い方向に向けている」とうそぶいている。そのうえで、「憲法を国民の手に取り戻す」と称して、十項目の改憲骨子を盛りこんだ。
　この「憲法を国民の手に取り戻す」という言辞じたいに、現行憲法を「アメリカ占領軍の押しつけ憲法」として忌み嫌う安倍の心性が露出している。しかも、十項目の内容は、現行憲法前文にしめされる三つの基本原理（平和主義・国民主権・基本的人権の尊重）、その価値観と諸制度を根本から否定するものにほかならない。
　まず第一に「平和主義」にもとづく第九条「戦争の放棄、戦力及び交戦権の否認」を葬りさり、「国防軍の保持」と「自衛権の発動」を公然と宣言している。明らかにその意図は、日本国家を世界一流の軍事強国におしあげ、アメリカ帝国主義との軍事同盟を基礎としつつ台頭する大国・中国に対抗しうる軍事力を保持することにある。しかも、「自衛権の発動」のうちには、集団的自衛権の行使もふくまれている。安倍自民党は、日本国家が同盟国アメリカとともに世界中に派兵し侵略戦争を遂行するという野望を燃やしているのである。
　第二に、「日本国は国民統合の象徴である天皇を戴く国家」であり、この天皇を「元首」とするというように、実質上、「主権在民」＝「国民主権」の原理を否定している。「日本の伝統・文化」の名のもとに、「国民」ではなく「天皇を元首とする国家」そのものに至上の価値をおく国家主義イデオロギーがつらぬかれている。安倍自民党は、天皇を「家長」とする戦前の軍国主義日本の統合イデオロギー・国家観（その今日版）を全国民におしつけようとしているのだ（「強制的同質化」）。
　第三に、「基本的人権」もしかり。現憲法にうたう「公共の福祉」にかえて「公益及び公の秩序」の名のもとに、思想・信条の自由、集会・結社の自由および「生存権」などの「基本的人権」にかかわる諸権利を制限することを正当化している。
　そして第四に、憲法改定の発議要件を「衆参両院それぞれの過半数」に緩和する。この項目は、国家権力者による権力の発動を制限するという意味をもつ条項をなきものにする暴挙にほかならない（いわゆる「立憲主義」の否定）。
　まさに安倍自民党の企む「憲法改正」は、労働者・人民を強権的＝軍事的支配体制のもとに組みしき、＜戦争動員と無権利＞を強要するものであり、絶対に許してはならないのだ。
　いやいや、憲法改定をまたずして、安倍政権は軍事強国への道を突進している。日米新軍事同盟にもとづいて、米軍と自衛隊三軍との「離島奪還」訓練と称する一大演習や、対中国侵略の作戦計画にのっとった演習を強行し、全国で危険きわまりない米海兵隊のオスプレイの低空飛行訓練を開始している。そのうえ安倍政権は、自民党沖縄県連の意向すら無視して、米海兵隊の新基地を辺野古に建設することを参院選公約に明記しているのだ。
　しかも、安倍政権は、悪質極まりない「反中国・反朝鮮」の民族排外主義を煽りたてている。「侵略の国際的定義は定まっていない」と安倍は言い放ち、かつて天皇制ボナパルチズム権力が強行したアジア・中国侵略戦争を「米英の植民地支配からの解放」のための「聖戦」として美化し正当化しているのだ。こんな許しがたい話があるか。二〇〇〇万人のアジア人民を殺し尽くした日本軍国主義の犯罪を歴史から抹消できるとでも思っているのか。学徒動員を含む数多の労働者・人民・学生の命を散らせた戦争の何が「聖戦」か。
　今、安倍政権が「中国の脅威」への対抗をタテとして軍備増強を正当化していることを断じて許してはならない。反日の民族排外主義を煽り海軍増強に狂奔する習近平の中国。米・日両権力者の軍事力強化にたいして「目には目を、歯には歯を」とばかりに軍拡で応えるのは、戦争勃発の危機を高めるだけなのである。この中国政府の反プロレタリア的犯罪をもわれわれは弾劾する。日中両国人民の連帯とプロレタリア的団結を基礎にして、国際的な反戦闘争を創造すべきなのである。
　諸君。安倍自民党がふりまく反中国のナショナリズムにだまされるな。敵対・対立しているのは中国と日本の国家権力者であって人民同士ではない。安倍の主張は、日本帝国主義国家の中国に対抗する軍事強国化を正当化し、国民各層を権力者にとって従順な羊≠ﾉしたてあげるためのデマゴギーなのである。このような反動イデオロギーを粉砕せよ。

労働者・人民を貧窮地獄に叩きこむアベノミクスの正体を暴きだせ

　諸君！　政府・自民党が人気取りのために宣伝している「アベノミクス効果」による景気回復なるものは、とんでもないウソ八百なのだ。「アベノミクス効果」の大宣伝とは裏腹に、実際には、今二〇一三春闘において労働者の賃金は、一九九七年いこうで最低水準であった昨年よりもさらに低いものに総じて引き下げられた。そのうえ、「金融の量的緩和」策による円安誘導のもとで、石油・天然ガス・木材・小麦などの輸入品価格が高騰し、これに連鎖した電気・ガソリン・食料品などの値上りが労働者・勤労人民の家計を直撃している。労働者・人民はいっそうの生活苦に叩きこまれているではないか。
　さらにアベノミクスの「第三の矢」と称する「成長戦略」は、まさに日本を「世界で一番企業が活動しやすい国」にするという安倍政権と自民党の公約どおりに、ごく一部の独占諸資本とその経営者・富裕者どもには利殖の天国≠与えながら、その反面で労働者・勤労人民にはさらなる貧困と生活破壊を強制する以外のなにものでもない。
　参院選での人気とり≠ﾌために、労働者・人民の反発を買うのを回避するために、政府・自民党は今はおし隠しているが、「成長戦略」の最大の眼目は「労働者の解雇規制」の緩和・撤廃であり「ホワイトカラー労働者の残業時間規制」の緩和・撤廃なのだ。「成長戦略」の閣議決定（六月十四日）のさいには意図的におし隠したこれらの方策を、参院選後の八月中にも安倍政権は決定する腹づもりなのである。
　「限定正社員」もしくは「準正社員」を普及させると政府・自民党は言う。これは、特定の職務にのみ従事し賃金も低く、いつ何時でも資本家の思うままに首を切れる「社員」を大量につくるということだ。まさに解雇の完全自由化≠ﾅはないか。実際には今日でも資本家どもが横行させている名ばかり正社員≠制度化し、独占資本家どもに好き放題に解雇をやれる天国≠提供するということなのである。
　そしてまた、「ホワイトカラー・エグゼンプション（除外）制」の導入。これは、ホワイトカラー労働者にたいして、給与のつかない長時間で過酷なサービス残業≠強制する方式を制度化する、ということなのだ。
　いま、日本の大手企業＝諸独占体は、「グローバル競争」に打ち勝つための「国際競争力の強化」を叫びつつ、中国・ＡＳＥＡＮ諸国への主要生産拠点・事業拠点の移転をおしすすめている。その反面で、国内では生産拠点・事業拠点の統廃合、不採算部門の切り捨てなどの一大リストラを推進し大量解雇・非正規労働者の利用と賃金切り下げを強行している。電機大手諸独占体あわせて一五万人もの大量解雇・人員削減の強行をはじめとして。こうした諸独占体の経営者どもの強い要請に応じて、「労働市場の規制緩和」の名のもとに従来の解雇規制を撤廃し制度化することをたくらんでいるのが、政府・自民党なのである。
　こうして独占資本家どもに解雇の自由≠与えるとともに、さらに法人税の大幅減税（それも恒久減税として）や設備投資減税などの手厚い独占資本支援策をあれこれと与える――これこそ、日本を「企業が世界で一番活躍しやすい国」にするという「成長戦略」の眼目なのだ。まさにアベノミクスの正体なのだ。
　しかも、こうした企業減税や大型公共投資（＝バラマキ財政）によって国家の財政赤字がさらに急膨張する。そのうえ、日銀・黒田当局による大量・無制限の国債買い取りを受け皿とした国債の大量濫発が、いよいよ国家財政の破綻を加速し、国家そのものにたいする信用不安としてのソブリン危機＝国債の大暴落を招きかねないのだ。いま生じている長期国債の利回りの上昇は、その予兆なのである。だからこそ安倍政権は、この国家財政の危機をのりきるために、公務員の人員削減と大幅な賃金カット、そして生活保護給付の大幅削減をはじめとする社会保障の切り捨てを強行し、さらに来年の四月には消費税の大増税を断行しようとしているのだ。
　いまやアベノミクスの正体は歴然となっている。労働者・人民は怒りを募らせている。これへの焦りに駆られている安倍政権は、労働者・勤労人民の反抗と闘いの爆発を未然に打ち砕くことをたくらみ、公務員労組への攻撃を皮切りにして、いよいよ労働組合運動とその組織を破壊する攻撃を強めている。自民党の改憲草案が、「公益」と「公の秩序」の維持の名において「集会・結社の自由」や「勤労者の団結権」などの制限を謳いあげたのは、この攻撃を貫徹するためなのである。憲法改悪とアベノミクスによる労働者・人民への貧窮化の強制は、まさに一体の攻撃なのだ。
　それだけではない。安倍政権は、「成長戦略」の一つの柱として「原発の再稼働」と原発輸出推進を明確に掲げている。この政権は、泊・高浜・伊方・川内などの原発を次々と再稼働させるために躍起となっている。またこの政権は、三菱重工・東芝・日立などの独占ブルジョアどもと文字どおり一体となって、ベトナム、トルコ、サウジアラビア、ＵＡＥ（アラブ首長国連邦）、そして東欧諸国などへの原発プラント輸出に奔走している。彼らは言う。「日本の原発は福島事故の経験を生かした世界最高水準の技術を持っているのだ」と。
　恥を知れ！　まさしく歴代自民党政権と電力資本家どもがふりまいてきた日本の原発は「絶対安全」などという神話は、大地震と大津波の襲来によって完全に打ち砕かれている。東電福島原発事故から二年以上たった今もなお福島県民は放出されつづける大量の死の灰にさらされ、一五万四〇〇〇人もの人民がなお避難生活を強いられ、県内の震災関連死者は一四一五人にのぼっているではないか。にもかかわらず「福島原発事故での死者は出ていない」などと公然と言い放ったのが自民党政調会長・高市なのだ！
　もはや許せない。労働者・人民・学生は安倍政権・自民党に満腔の怒りを叩きつけ、安倍政権を打ち倒せ！

改憲派℃O分の二以上の議席獲得を企む安倍政府・自民党の策動を粉砕せよ

　参院選投票日まで三週間余、この時に既成反対運動・労働運動指導部は何をやっているのか。
　「連合」古賀指導部は、参議院選挙を前にして、民主党・海江田執行部と歩調を合わせつつ、憲法第九十六条の先行改正を「容認できない」とする「連合見解」を発表した。また、このかん、十月の定期大会において、改憲論議は「時期尚早と判断する」という「政治方針」の文言を抹消して公然と改憲論議を開始しようと企んだ彼らは、五月三十一日の中央委員会においては「慎重な対応」を図るという一句を盛りこんだ「中間まとめ」を決定した。わが革命的・戦闘的労働者の下からの闘いをはじめとして、いまや傘下各労組の内から改憲反対の声が噴きあがり、多くの産別・地方「連合」組織が危機感に満ちて「改憲反対」の声をあげている。こうした労働者たちの憤激と闘いの突き上げによって、「連合」中央も自己保身に駆られ、右のような方針をうちださざるをえなかったのである。
　だが、「連合」指導部は、傘下各労組の労働者たちの改憲反対の声を結集し安倍政権を打ち倒す闘いへと集約することを放棄している。それどころか、ＪＣＭ（金属労協）やＵＡゼンセンなどの右派労働貴族どもにいたっては、十月の大会を前にしてあくまで「連合」全体を「改憲容認」へと舵を切らせることを画策しているほどなのだ。
　この「連合」右派労働貴族どもの悪逆な策動を許すな。「連合」傘下各組合の労働者たちは、「連合」指導部の闘争抑圧をはねのけ打ち破り、改憲阻止・反戦反安保・アベノミクス粉砕の闘いの炎を下から高く噴きあげよう。
　他方、日本共産党の不破＝志位指導部は、「九六条改定反対の一点での国民的共同」の形成を呼びかけ、これを参議院選挙においても争点としておしだしている。
　しかしながら「立憲主義」の擁護の名において、小林節のようなゴリゴリの「九条改憲派」学者や、明確に「九条改憲」を公言している元自民党幹事長・古賀のような徒輩と幅広く＝u共同」することによって、はたして安倍政権の改憲攻撃を打ち砕く主体的な力を創造することができるのか？　否である。安倍政権が企む現行憲法の全面的大改悪攻撃、その狙いは、何よりも日米新軍事同盟を絶対的基礎として日本国家をアメリカとともに戦争をやれる′R事強国に改造すること、そして労働者・勤労人民を戦争準備に向けて動員する今日版国家総動員体制を強固に構築することにある。このことを暴きだしつつ労働者・人民・学生を武装し、憲法改悪阻止の闘いを日米新軍事同盟強化反対・日本の軍事強国化阻止の反戦反安保闘争と結びつけて広範に組織していくことなくして、どうして改憲を阻止する主体的力を創造していくことができようか。
　そもそも日共中央は、「○○の一点での国民的共同」形成という方針にもとづいて、改憲問題も、沖縄基地問題も、原発問題も、アベノミクス・消費税問題も、ＴＰＰ交渉への日本参加の問題も、それぞれバラバラにとりあげ、決して他の問題と結びつけて反対運動を組織化しようとしない。これは、日共の議席を一つでも増やすために、日共の各問題別≠ﾌ代案への支持を「保守層」からとりつけることを自己目的化し集票主義に陥っているからなのである。
　だが、日共中央が個々バラバラにとりあげる右のような問題は、すべて根は一つなのである。安倍政権がいましかけている諸攻撃、すなわち日米新軍事同盟の強化を絶対的基礎とした日本の軍事強国化、この＜軍国日本＞の経済的基盤を立て直すために経済危機・財政危機のツケを労働者・人民に転嫁する攻撃、そしてこれらを貫徹していくための憲法改悪として、一つにつながっている問題なのである。まさに、ネオ・ファシズム反動攻撃として。
　いまや、安倍政権・自民党のこれらの諸攻撃にたいして、多くの労働者・勤労人民・学生が全国各地において怒りを燃やして闘いに決起している。危険きわまりないオスプレイの普天間基地配備・全国での低空飛行訓練強行や米軍辺野古新基地建設の策動にたいして、沖縄の労働者・人民・学生をはじめとして全国の労働者・人民・学生が＜基地撤去・反安保＞の声をも轟かせつつ起ちあがっている。安倍政権の原発再稼働・原発プラント輸出の策動にたいして、怒りを燃やす福島人民をはじめとして全国各地で巨万の労働者・人民・学生が反対の闘いに決起している。そしてまた、アベノミクスの強行実施によって生活苦を強いられている労働者・勤労人民の怒りが高まりつつあり、改憲にたいする危機感が広範に広まりつつある。
　いま決定的に重要なことは、こうした全国各地でそれぞれの闘いに起ちあがっている労働者・人民・学生のこの闘いの力を一つに集結し、改憲を絶対に阻止し安倍政権を打倒する力として結集しネオ・ファシズム反動攻勢を打ち破る反ファシズム統一戦線を構築することなのだ。
　いまこそ、怒りの炎を噴きあげよ。起て！　すべての労働者・人民・学生たちよ！　安倍の極悪ネオ・ファシスト政権とこれを支える自民党の、これ以上の跳梁を絶対に許すな。自民党を中心とする改憲派≠ﾅ参院議席の三分の二余を制することを狙う策動を許すな。アベノミクスなるものの強行実施による労働者・人民へのいっそうの貧窮化の強制を許すな。すべての闘いを一つに結びつけ、安倍ネオ・ファシスト政権を打倒せよ！
（六月二十五日）
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郵政大リストラを打ち砕け

　ＪＰ労組本部の経営陣への全面協力を弾劾し闘おう！

◆大量首切り攻撃を断固はね返そう！
◆新人事賃金制度の導入反対！
◆安倍政権の極反動攻撃に断固反対し闘おう！

（以下、見出し）
T　郵政経営陣の総取っ替え

U　新経営陣に事業再構築への全面協力を誓うＪＰ労組本部

V　リストラ反対を戦闘的にたたかい組合組織の強化をかちとれ
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すべてのたたかう仲間に
夏季一時金の三割カンパを訴える

日本革命的共産主義者同盟（革マル派）

　同志諸君！　たたかう労働者・市民のみなさん！
　ネオ・ファシスト安倍政権はいま、日米新軍事同盟の強化を基礎にして日本をアメリカとともに戦争をできる軍事強国≠ﾉ飛躍させるために、集団的自衛権行使の合憲化をはかるとともに第九条改定を中心とする憲法改悪に突き進んでいる。この政権はまた、こうした野望を実現するためにも「アベノミクス」と称する金融・財政政策や「成長戦略」を次々とうちだし、労働者・人民の犠牲のうえに日本経済のデフレ脱却の動き≠つくりだすことに躍起となっている。円安・株高誘導とインフレ促進をもくろむ「次元の異なる金融緩和」、大手ゼネコン・大企業を潤すための大型公共投資、「成長戦略」の名による原発の再稼働・輸出や諸独占体の大リストラ策をささえるための「解雇の自由化」などの策動に突進しているのだ。
　そして、このかんの円安・株高によって利益を膨らませた独占体諸企業は、グローバル競争にうちかて≠ﾆ叫びたて、安倍政権の「トップセールス」をもテコに原発・インフラ輸出や海外進出を加速し、国内では大規模リストラによる大量首切り・賃金切り下げにますます狂奔しているのである。
　安倍政権と独占資本家どもによるかかる一大反動攻撃を打ち砕くために、いまこそ日本労働者階級の総力を結集してたたかうのでなければならない。
　だが「連合」労働貴族は、安倍政権が改憲攻撃を振りおろしているこのときに憲法論議の「凍結」を解除し、「改憲容認」方針の決定をもくろみ、またアベノミクスによる景気回復に期待をよせ、みずからの「政策・制度要求」をとりいれてもらうために安倍政権に「政労会見」を懇願している始末である。日本共産党の不破＝志位指導部は、「憲法九条を生かした平和外交」や「本格的な景気回復」という代案を掲げ、七月の参議院選挙に向けて票集めにうつつを抜かしているにすぎない。既成指導部のかかる腐敗を弾劾し、安倍ネオ・ファシスト政権と独占資本家階級による前古未曽有の＜戦争と貧困＞の強制を打ち砕くために、全力で奮闘しようではないか！
　同志諸君！　たたかう労働者・市民のみなさん！
　現代世界が米中激突のもとで戦争的危機を深め通貨・通商戦争≠激化させているなかにおいて、＜戦争と失業・貧困＞の奈落に突き落とされ呻吟している労働者・人民がいま世界各地で起ちあがっている。けれどもこれらの闘いは、ソ連邦の自己崩壊がもたらした脱イデオロギー状況というスターリン主義の大犯罪のゆえに、変革の展望を見いだしえずにいる。この現実を突破するために、スターリン主義の反マルクス主義的本質をあばきだし、マルクス共産主義思想を甦らせる思想的＝組織的闘いをさらに強化するのでなければならない。わが日本反スターリン主義運動の全世界への波及・拡大を全力でおしすすめよう！
　こうした闘いを財政的にささえるために、すべてのみなさんが夏季一時金の三割カンパを寄せられんことを心から訴えます。
　二〇一三年六月

＜送り先＞
東京都新宿区早稲田鶴巻町五二五―三　　　解放社
（振替・〇〇一九〇―六―七四二八三六）
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米軍Ｆ１５墜落に抗議　５・２９　嘉手納
　五月二十九日、琉球大学と沖縄国際大学のたたかう学生は、「Ｆ１５戦闘機墜落事故糾弾！　Ｆ１５・オスプレイの即時撤去を求める緊急抗議集会」（主催・平和運動センター、中部地区労、嘉手納爆音訴訟団）に起ちあがった。
　許しがたいことに、在沖米空軍は、沖縄本島東側の海上においてＦ１５戦闘機の墜落事故をひき起こした（二十八日の午前八時四十五分ごろ）。イカやマグロがとれる好漁場の近隣海域においてひき起こされたこの墜落事故は、沖縄の漁民をはじめ労働者・人民を恐怖に陥れた。在日米軍は五月一日から三十一日にかけて、沖縄本島東側の訓練区域「ホテル・ホテル」において海対空、海対海、空対空の射爆撃訓練を強行していた。「統合エアー・シーバトル」構想にのっとって中国軍を撃破する作戦計画にもとづいたきわめて実戦的な戦闘訓練を、――日本列島西側において相次いで強行された米韓、米日韓の合同軍事演習と同時期に――くりひろげたのだ。たたかう学生たちは、東アジアにおいて軍事的緊張が高まるなかでひき起こされた米軍機墜落事故への怒りを燃えたたせて、平和運動センターのもとに結集する労働者・人民とともに、直ちに緊急抗議闘争に起ちあがったのである。
米軍への怒りにみなぎり決起
（５・２９、嘉手納町「安保の見える丘」）
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鹿大生が「改憲阻止」の学内デモ　６・１２
　六月十二日に鹿児島大学のたたかう学生たちは、安倍政権の憲法改悪をはじめとする総攻撃を打ち砕くために鹿大郡元キャンパスにおいて「戦争のできる国づくりにＮＯ！　ストップ！　川内原発再稼働　６・１２キャンパスウォーク」と銘うった学内デモに決起した。
　強い日射しが照りつけるなか、「オスプレイ配備阻止！」「日本の原発・核開発阻止！」と書かれた幟が立ち並ぶ。会場の中央食堂前に集会参加者が結集した。
学内を力強くデモ行進する鹿大生
（６・１２、郡元キャンパス）
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