第2274号（2013年6月24日）の内容

＜1面＞
＜軍国日本＞再興のための憲法大改悪阻止！
日米新軍事同盟強化反対！　アベノミクス粉砕！
安倍ネオ・ファシスト政権を打倒せよ
　日本革命的共産主義者同盟　革マル派
＜3〜5面＞
安倍ネオ・ファシスト政権打倒！
　６・３０労学統一行動に総決起せよ
　中央学生組織委員会
＜2面＞
「改憲阻止！　アベノミクス粉砕！」
　全学連　安倍政権に怒りの拳　６・１３国会前
６００名が改憲反対を決議
　６・６　愛大学生大会
＜6面＞
Topics　「自立・自助」を名目にした生活保護からの締め出し
家庭の困窮に目もくれず「学力向上」をがなる道教委
＜7面＞
頻発する観光バス事故
大阪府柏原市　「維新の会」市長が新人職員に自衛隊体験研修を強要
＜8面＞
万華鏡2013
国家的詐欺／公邸の怪談／
魔女からの手紙
福島の子どもに甲状腺がんが多発
週間日誌〈世界の動き・日本の動き〉
　　「解放」最新号





























　　


＜軍国日本＞再興のための憲法大改悪阻止！

日米新軍事同盟強化反対！　アベノミクス粉砕！

安倍ネオ・ファシスト政権を打倒せよ

　日本革命的共産主義者同盟　革マル派

　すべての労働者・勤労人民・学生諸君！
　安倍政権はいま、七月二十一日投票の参議院選挙において自民党をはじめとする改憲派の勢力が三分の二以上の議席を獲得することに血道をあげている。そのために「アベノミクス効果による景気回復」なるものを宣伝する人気取り作戦をとっている。
　だまされるな、諸君！　政府・自民党が「議席三分の二以上」獲得に必死になるのは、あくまでも、現行憲法第九十六条の「改憲発議要件」をクリアし、もって憲法の「抜本的改正」という名の大改悪を強行するためなのだ。日本国家をアメリカとともに戦争をやれる国≠ﾉ改造し、戦争準備に労働者・人民を総動員しうる体制を築きあげるためなのだ。＜軍国日本＞の再興をたくらむネオ・ファシスト政権のこの策動を絶対に許してはならない。
　いま安倍政権は足元から大きく揺さぶられ、危機に陥っている。見よ！五月二十三日の株価大暴落を引き金として、いまや株バブル≠ﾍ破裂し、円相場は乱高下しつつ円高気味に反転し、長期国債の利回りが上昇しているではないか。わが同盟がことのはじめから予見し暴きだしてきた通りに、アベノミクスは破綻し、化けの皮が剥がれたのだ。日本の金融市場を米・欧の金融諸機関による投機の餌食に供し、かつ一握りの独占諸資本・富裕層に利殖機会を与える反面で、労働者・勤労人民を貧窮地獄に叩きこむ――このアベノミクスの正体は、もはや誰の目にも明らかになっている。労働者・人民は怒りに燃えている。
　この機に臨んで、わが同盟はすべての労働者・人民・学生に訴える。いまこそ安倍政権打倒の闘いに決起せよ！　全国で燃え拡がる改憲阻止、反戦反安保、原発・核開発阻止、アベノミクス粉砕の炎を集結し、ネオ・ファシスト政権を打ち倒せ！　わが同盟はこの闘いの最先頭に立つ。

（一）

　アベノミクスの「第一の矢」として日銀・黒田当局がおしすすめてきた「異次元の金融緩和」政策は、円安・株高バブルの破裂によって完全に破綻した。日銀の国債大量買い取りによる円安・株高誘導をつうじて「デフレ不況」からの脱却＝景気回復が可能となるなどというのは、まったくの妄想でしかないことが、もはや歴然となっている。
　このかんの円安・株高の昂進も、そのバブルの崩壊も、主因となったのは米・欧の大手金融諸機関とその先兵たるヘッジファンドが仕組んだ投機にほかならない。安倍政府・日銀当局の円安・株高誘導策は、これらハゲタカ§A中に「世界で一番活躍しやすい環境」を提供したのだ。その意味で安倍バブル≠ﾌ崩落は、まさに安倍政権の自業自得以外のなにものでもないのである。
　破綻をおし隠すために安倍政権は、「成長戦略」の閣議決定（六月十四日）によって「三本の矢」がでそろったのだから、いずれは企業の設備投資が回復し、雇用と賃金が上昇し、国民の生活は豊かになるなどと、空ぞらしい宣伝をくりひろげている。
　いずれは賃金・所得増だと？　なんたる欺瞞！　いま一層の生活困窮を強いられている労働者・勤労人民にとっては、まさに「いま」が問題なのだ。安倍政権閣僚どもの財界三団体への「報酬引き上げ」要請という猿芝居にもかかわらず、労働者の賃金は、今春闘においても、独占資本家どもの強硬な賃金切り下げ攻撃とこれへの「連合」指導部および「全労連」日共系ダラ幹の屈服のゆえに、一九九七年以後で最低水準であった昨二〇一二年よりも総じて引き下げられてしまっているではないか。
　そのうえさらに、このかんの円安による輸入品価格の急騰が生活苦にあえぐ労働者・人民に打撃を与えている。石油・天然ガス・木材・穀物などの輸入品価格の高騰が電気・ガソリン・紙製品・食料品などの生活必需品価格に次々と上のせ転嫁され、労働者・人民をいっそうの貧窮地獄に叩きこんでいるのだ。
　安倍政権がそれこそデマカセでしかない数値目標≠あれこれとならべたてつつ「雇用・年収増」がもたらされるなどとおしだそうとも、アベノミクスの正体・本質は歴然となっているのだ。それが独占諸資本や富裕層に利殖機会を与えながら、その利殖促進のために労働者・勤労人民にありとあらゆる犠牲を強制するものであることが。
　設備投資減税などの特典≠与えることによって企業の国内設備投資を促進し、向こう三年間で七〇兆円に増大させると安倍政権は言う（二〇一二年度は六三兆円）。だが、独占ブルジョアどもは国内設備投資を増大させることなど、これっぽっちも計画していない。「アジア内需の取りこみ」を主眼とする経営戦略をとっている彼らは、あくまでも中国・ＡＳＥＡＮ諸国に主要生産拠点を移転し・これを軸に海外生産・事業展開を拡大していくことに躍起となっている。その反面で、なお「過剰」とみなしている国内の生産拠点の閉鎖・縮小・統廃合という一大リストラをさらに強行していこうとしているのだ。電機大手独占体が計一五万人におよぶ労働者大量首切りを計画し現に無慈悲に強行しつつあることに、それは如実に示されているではないか。
　盗っ人猛だけしいことに、独占資本家どもは、もしも国内投資を増やせというのなら法人税の大幅引き下げ（恒久減税）を、また労働者解雇規制の緩和・撤廃をこそ断行せよ、と安倍政権に強硬に迫っている。安倍政権は、参院選までは労働者の反発・怒りを回避するために当面は引っこめているものの、参院選後にはそうした独占ブルジョアジーの利害を体した策を「成長戦略」の核心として実施する腹づもりなのである。
　そのうえこの政権は、独占諸資本庇護・支援の「成長戦略」諸施策や大型公共投資の財源≠確保するために、政府の社会保障支出を大幅に削減するとともに、消費税大増税を強行しようとしているのだ（二〇一四年四月に税率八％へ、さらに一五年十月に一〇％へ）。日銀を受け皿とした国債の野放図な大量濫発によって、財政赤字がまさに無制限に急膨張し、いつ債務不履行に陥るやも知れぬという国家そのものへの信用不安がすでに金融市場に胚胎しつつある（政府・日銀当局の思惑とは逆の長期国債の利回りの上昇）。この信用不安のソブリン危機への発展・爆発を防止するためにこそ、安倍政権は消費税大増税と社会保障切り捨てを強行しようとたくらんでいるのだ。これこそ、みずからが生みだし拡大させようとしている財政危機のツケを労働者・勤労人民に転嫁する悪逆な大衆収奪以外のなにものでもない。
　もう許せない。起て！　労働者・人民よ。アベノミクスへの怒りを爆発させ安倍政権打倒の闘いに！

（二）

　アベノミクスの正体が露わとなり、労働者・勤労人民は怒りを募らせている。それだけではなく、安倍政権の改憲策動にたいして、労働者・学生・人民の怒りがいよいよ高まっている。六月二日に東京で開催された原発反対の集会・国会包囲の闘いにおいても、決起した数万の労働者・学生・人民は憲法改悪反対の雄叫びをもあげたのだ。
　御用マスコミが煽りたてた「アベノミクス効果」による「安倍人気」なるものに浮かれた安倍政権は、みずから墓穴を掘った。
　「自主憲法」制定の野望達成に向けて弾みをつけるべく、沖縄人民を踏みにじって仕組んだ４・２８「主権回復の日記念」式典。副総理・麻生らの靖国神社参拝。天皇制ボナパルチズム国家・日本の中国・アジア侵略戦争を公然と聖化する安倍自身の「侵略戦争」規定を否定する発言。これに加えて、安倍自民党の別働隊でしかない維新の会の俗悪ファシスト橋下の「従軍慰安婦」肯定発言。……思いあがった改憲派の徒輩が次々とくりだした言動は、韓国権力者の猛然たる反発を買ったのみならず、米日韓三角軍事同盟の修復に腐心するアメリカ帝国主義・オバマ政権の逆鱗に触れたのだ。しかも、「歴史認識」問題をめぐる安倍政権の傲慢な言動につけ入って中国の習近平政権が、米日韓三角軍事同盟に楔を打ちこむために、韓国の朴槿恵政権を対日共闘≠ﾉ抱きこむ政治的工作をくりひろげている。これらによって安倍政権は国際社会≠ﾅの孤立に陥っている。
　たとえ橋下には「くみしない」とか「村山談話・河野談話」を「引き継ぐ」（６・１アジア安保会議での防衛相・小野寺の言）とかと取り繕おうとも、＜軍国日本＞の再興をたくらむ安倍政権の正体は決しておし隠せはしないのである。
　安倍政権・自民党は、参院選に向けての政策宣伝では九十六条「先行改定」については明示していない。だが、参院選で改憲派勢力が三分の二余の議席を確保できない場合に備えて、公明党を抱きこむことを狙っての策謀を練っているのだ（「発議要件」にかんして、第九条や基本的人権の条項については国会議員の三分の二以上とし、それら以外の「統治機構」の条項については二分の一以上とする、といった方策の提示）。
　衆院では自民党・維新の会・みんなの党の改憲派≠ｪ三分の二余を占めている。これを利として、なにがなんでも憲法の全面改悪をなしとげる野望をたぎらせているのが、安倍政権なのである。日米新軍事同盟を絶対的基礎として日本帝国主義国家をアメリカとともに戦争をやれる′R事強国におしあげ、かつそれにふさわしい強権的＝軍事的支配体制（日本型ネオ・ファシズム支配体制）を一挙的に強化することをこそ、この政権は戦略としている。このドス黒い野望を達成するためにこそ、第九条の「平和主義」を否定し「国防軍」保持を明記したり、基本的人権の「制限」を明記したりするものに、現行憲法を全面的に改定することをたくらんでいるのだ。そしてまた、「緊密な日米同盟」を名分とし、アメリカ帝国主義権力者からの要請に応じて「集団的自衛権行使の合憲化」を強行することを策しているのだ。
　いま習近平の中国が、「海洋強国の建設」を謳う国家戦略にもとづいて東・南両シナ海のみならず西太平洋の制海権をアメリカ帝国主義から奪取するために、同海域での軍事行動を頻繁にくりひろげるとともに、国産空母建造をはじめとした海軍の軍備増強・核軍事力増強に血道をあげている。そして、尖閣諸島の領有を中国の「核心的利益」と宣言し、政治的にはロシアならびに韓国それぞれとの対日領土共闘≠組みつつ、軍事的には尖閣諸島周辺での挑発をしかけているのだ。
　この中国に対抗して尖閣諸島の実効支配・海底資源占有などの「国益」を貫徹していくために、安倍政権は、オバマ政権と結束し日米新軍事同盟の対中国攻守同盟としての飛躍的強化をおしすすめると同時に、これを絶対的基礎として日本国軍の軍備増強・戦闘能力の強化を図ることに血眼となっている。とりわけアメリカ権力者の新国防戦略にもとづくアジア・太平洋地域における米軍配備再編に呼応して、米日統合軍≠ﾌ形成や、沖縄米軍基地へのオスプレイ配備・辺野古新基地の建設に協力加担し、さらに米日共同の対中国戦闘計画≠ﾉもとづく米日共同演習をもくりひろげているのだ。これらは中国権力者の対抗策強化を呼び起こし、東アジアにおける戦争勃発の危機を激成させているのである。
　こうした対中国戦争準備≠ﾌ推進のためにネオ・ファシスト政権は、内に向かっては反中国の民族排外主義を鼓吹している。中国の「脅威」にたいして日本国家とその「国益」を守るために「戦う」国民の育成を叫びたてているのだ。そのためにも、「国民主権」の否定＝「象徴天皇」を「元首」とする日本国家の国体＊ｾ示や、「公共の秩序」の名による「基本的人権」の制限などを謳う憲法への現行憲法の大改悪を強行しようとしているのである。

（三）

　いまや安倍政権にたいして労働者・人民は危機感と不信と怒りを高めている。それにもかかわらず、「連合」古賀指導部や日本共産党・不破＝志位指導部などの既成反対運動指導部は、この労働者・人民の怒りを安倍政権の極反動攻撃を阻止し政権そのものを打倒する闘いに集約することを完全に彼岸化し放棄しているのである。
　「連合」古賀指導部は、憲法第九十六条の「先行改正」をたくらむ政府・自民党の策動にたいして「容認できない」という見解を表明してはいる。「連合」傘下各労組の内部から労働者たちの改憲攻撃にたいする怒りが噴きあがり、その突き上げによって多くの産別・地方「連合」組織指導部も反対の声をあげていることに、「連合」中央としても一応は「九十六条の先行改定反対」の姿勢を示してみせざるをえなくなったのだ。だが、彼らは、ＪＣメタルやＵＡゼンセンの右派労働貴族どもの圧力を受けて、今年十月の第十三回定期大会において「改憲論議」を容認するものに「政治方針」を転換することを画策しているのである。
　他方、日本共産党の不破＝志位指導部は、当面の「国民運動」の方針として「九十六条改定反対の一点での国民的共同」の形成を提起すると同時に、党の独自的政策（代案）として「九条の生命力を生かした平和外交」の宣伝に重点をおいている。中国の「脅威」にたいする日本国家の安全保障＝「国益」防衛という安倍政権のしつらえた土俵の枠内で、「軍事力偏重」ではなく「平和外交」による安全保障を対置し、その宣伝による票田開拓に改憲阻止の闘いを歪曲し解消しているのだ。
　また、アベノミクス諸施策にたいして不破＝志位指導部は、「アベノミクスの暴走」と非難しつつ、日本経済の「本格的景気回復」のためと称する代案を対置し、その宣伝＝票田開拓にうつつを抜かしている。この代案の内実たるや、「本格的景気回復」＝「経済の持続的成長」のために大企業経営者に膨大な内部留保のわずか「一％」を賃上げに回してくれと懇願するものであり、そのために大企業に「社会的責任」を果たさせるルールをつくることを政府に要求する、というものなのだ。――この観点から彼らは、春闘のただなかでは、安倍政権の財界三団体にたいする「報酬引き上げ」要請を、その欺瞞性を何ら暴きだすことなく礼賛していたほどなのである。
　改憲を阻止する闘いやアベノミクス諸施策に反対する闘いを、「平和外交」とか「景気回復提言」とかの代案を宣伝する参院選に向けての集票運動に解消しているのが日共・不破＝志位指導部なのである。彼らの根本的誤謬は、安倍政権の安全保障＝軍事政策を「異常な対米従属」として、経済政策を「大企業本位」として非難してはいても、これらの反労働者性・反人民性をむきだしにした諸政策をうちだし実施しているこの政権それじたいのネオ・ファシズム的本質をこそ暴きだし労働者・人民の覚醒をうながしつつ組織化することを完全に没却し彼岸化していることにあるのだ。
　いま安倍政権は、日教組を槍玉にあげつつ公務員労働組合を自己の「利益」のみを追い求める反「公共」の集団と烙印し破壊することをも策している。そしてまた、労働者の解雇規制の緩和（撤廃）促進の策動＝「労働基本権」そのものの根本的剥奪をたくらんでいる。さらに、社会保障の切り捨て、とりわけ生活保護受給者などの切り捨てを強行している。原発再稼働と原発プラント輸出に奔走し、原発被災に苦悩する福島人民を切り捨て、ＴＰＰへの日本の参加によって農民・漁民の切り捨てをも強行しようとしているのだ。まさに労働組合を敵視し、社会的弱者≠切り捨て見殺しにする社会ダーウィン主義まるだしのこれらの所業に、安倍政権のネオ・ファシズム的本質が如実にさらけだされているではないか。
　すべての労働者・学生・人民諸君！　参院選を目前にして、もはや一刻の猶予もない。憲法改悪と日米新軍事同盟強化・日本の軍事強国化推進に狂奔し、アベノミクス諸政策の実施強行によって労働者・人民を貧窮地獄に突き落とす安倍ネオ・ファシスト政権を打倒せよ！
　原発反対の闘いや沖縄米軍基地撤去の闘いやＴＰＰへの日本参加反対の闘いに全国各地で決起し燃え拡がっている労働者・学生・人民の闘いをひとつに結びつけ、ネオ・ファシズム反動の暴虐を打ち砕く反ファシズム統一戦線を創出せよ！　わが同盟はこの闘いの先頭で奮闘する。
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安倍ネオ・ファシスト政権打倒！

６・３０労学統一行動に総決起せよ
改憲阻止・反戦反安保闘争の一大爆発をかちとれ！

中央学生組織委員会

　わが同盟中央学生組織委員会は、すべての全学連の学生諸君に、そして労働者のみなさんに訴える！
　安倍政権は、ネオ・ファシストどもの悲願たる「自主憲法制定」＝憲法改悪にむけて、来たる参院選においてなにがなんでも三分の二の議席を改憲勢力≠ﾅ確保するために狂奔している。「国防軍の保持」を明記し天皇を「元首」と定め、かつ「公の秩序」の名のもとに基本的人権の制限をうたう日本型ネオ・ファシズム憲法＝\―その制定への突破口を開くために安倍政権は、改憲の発議要件を定めた第九十六条の改定に照準を絞っている。
　すべての諸君！　まさに敵は、改憲への最後の階梯をかけあがろうとしているのだ。いまこそ、全学連のたたかう学生は、歴史を画する憲法改悪の攻撃を粉砕するために、職場深部で不屈にたたかう革命的・戦闘的労働者と連帯して猛然と総決起するのでなければならない。参院選での「勝利」に血眼となっている安倍ネオ・ファシスト政権を、いまこそ、労働者・学生の実力をもって打ち倒せ！
　見よ！　わが同盟が喝破してきたとおり、「アベノミクスで景気がよくなる、暮らしもよくなる」などという安倍政権の宣伝がいかにウソ八百でしかなかったかは明々白々となっているではないか。日経平均株価はついに一万二五〇〇円を割りこみ（六月十三日終値）、いわゆる「異次元の金融緩和」開始（四月四日）以前の水準にまで落ちこんだ。このかんの株価の上昇につぐ上昇なるものは、ヘッジファンドが利ざや稼ぎのために株を買いあさっていたことによってもたらされていたにすぎない。この株価上昇をば、参院選勝利のためにあたかも「景気回復」の兆しであるかのように言いくるめてきた極悪のペテン師・安倍に怒りを叩きつけよ！　労働者・人民に貧窮を強制するアベノミクスをいまこそ粉砕せよ！
　この決定的な局面にあって、日共の不破＝志位指導部は何をやっているのか。彼らは、いっさいの大衆運動を、参院選にむけての自党の代案――「日本経済の再生」とか「九条を生かした平和外交」とかのそれ――の宣伝へと解消しているではないか。
　すべての諸君！　反動攻撃に狂奔するネオ・ファシスト安倍政権を、いまこそ労働者・人民の実力で打ち倒せ！　そのためにこそ、腐敗しきった既成指導部の闘争歪曲を許さず、憲法改悪阻止の闘い、辺野古新基地建設阻止・オスプレイ七月追加配備粉砕の反戦反安保闘争、停止中原発の再稼働に反対する原発・核開発反対闘争、「アベノミクス」粉砕の政治経済闘争を怒濤のごとく巻き起こせ！
　６・３０労学統一行動に総決起せよ！

以下見出し

T　アジア・太平洋の覇権をめぐる米・中の激突

U　参院選を前にした安倍ネオ・ファシスト政権の反動諸攻勢

V　選挙カンパニアに埋没する既成反対運動と全学連の奮闘

W　「反安保」なき日共系「護憲」運動をのりこえ闘おう

X　安倍政権を労学の実力で打倒せよ！
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すべてのたたかう仲間に
夏季一時金の三割カンパを訴える

日本革命的共産主義者同盟（革マル派）

　同志諸君！　たたかう労働者・市民のみなさん！
　ネオ・ファシスト安倍政権はいま、日米新軍事同盟の強化を基礎にして日本をアメリカとともに戦争をできる軍事強国≠ﾉ飛躍させるために、集団的自衛権行使の合憲化をはかるとともに第九条改定を中心とする憲法改悪に突き進んでいる。この政権はまた、こうした野望を実現するためにも「アベノミクス」と称する金融・財政政策や「成長戦略」を次々とうちだし、労働者・人民の犠牲のうえに日本経済のデフレ脱却の動き≠つくりだすことに躍起となっている。円安・株高誘導とインフレ促進をもくろむ「次元の異なる金融緩和」、大手ゼネコン・大企業を潤すための大型公共投資、「成長戦略」の名による原発の再稼働・輸出や諸独占体の大リストラ策をささえるための「解雇の自由化」などの策動に突進しているのだ。
　そして、このかんの円安・株高によって利益を膨らませた独占体諸企業は、グローバル競争にうちかて≠ﾆ叫びたて、安倍政権の「トップセールス」をもテコに原発・インフラ輸出や海外進出を加速し、国内では大規模リストラによる大量首切り・賃金切り下げにますます狂奔しているのである。
　安倍政権と独占資本家どもによるかかる一大反動攻撃を打ち砕くために、いまこそ日本労働者階級の総力を結集してたたかうのでなければならない。
　だが「連合」労働貴族は、安倍政権が改憲攻撃を振りおろしているこのときに憲法論議の「凍結」を解除し、「改憲容認」方針の決定をもくろみ、またアベノミクスによる景気回復に期待をよせ、みずからの「政策・制度要求」をとりいれてもらうために安倍政権に「政労会見」を懇願している始末である。日本共産党の不破＝志位指導部は、「憲法九条を生かした平和外交」や「本格的な景気回復」という代案を掲げ、七月の参議院選挙に向けて票集めにうつつを抜かしているにすぎない。既成指導部のかかる腐敗を弾劾し、安倍ネオ・ファシスト政権と独占資本家階級による前古未曽有の＜戦争と貧困＞の強制を打ち砕くために、全力で奮闘しようではないか！
　同志諸君！　たたかう労働者・市民のみなさん！
　現代世界が米中激突のもとで戦争的危機を深め通貨・通商戦争≠激化させているなかにおいて、＜戦争と失業・貧困＞の奈落に突き落とされ呻吟している労働者・人民がいま世界各地で起ちあがっている。けれどもこれらの闘いは、ソ連邦の自己崩壊がもたらした脱イデオロギー状況というスターリン主義の大犯罪のゆえに、変革の展望を見いだしえずにいる。この現実を突破するために、スターリン主義の反マルクス主義的本質をあばきだし、マルクス共産主義思想を甦らせる思想的＝組織的闘いをさらに強化するのでなければならない。わが日本反スターリン主義運動の全世界への波及・拡大を全力でおしすすめよう！
　こうした闘いを財政的にささえるために、すべてのみなさんが夏季一時金の三割カンパを寄せられんことを心から訴えます。
　二〇一三年六月

＜送り先＞
東京都新宿区早稲田鶴巻町五二五―三　　　解放社
（振替・〇〇一九〇―六―七四二八三六）
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「改憲阻止！　アベノミクス粉砕！」
　全学連　安倍政権に怒りの拳　６・１３国会前
　六月十三日、全学連のたたかう学生たちは、「憲法改悪阻止！　アベノミクス粉砕！」を高々と掲げて、国会前闘争に断固として起ちあがった。
　七月参院選まで約一ヵ月と迫っているいま、闘いは決定的局面をむかえている。
　わが同盟がつとに暴露してきたとおり、「アベノミクスによる景気回復」なる虚飾がはがれ落ちつつある（東京株式市場の株価は六月十三日、ついに四月四日の「異次元の金融緩和」実施以前の値に下落した）。アベノミクスの破綻が露わとなっているなかで、円安誘導による輸入品価格＝生活必需品価格の高騰によって生活苦を強いられている労働者・人民の怒りは日増しに高まっている。安倍は、このような事態に顔面蒼白となりながら、なんとしても憲法改定の道をこじあけるために、参院選にむけて逃げきりをはかろうと血眼になっている。
　まさにこの決定的局面において、全学連の学生たちは、「九条を生かした平和外交」と称する代案の宣伝へと闘いをねじ曲げる日共中央を弾劾し、憲法改悪に突進する安倍政権にたいする断固たる闘いの炎を燃えあがらせたのである。
国会にむけてシュプレヒコールを叩きつける全学連
（６月１３日、衆院第２議員会館前）
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６００名が改憲反対を決議
　６・６　愛大学生大会
　愛知大学のたたかう学生たちは、６・６定例学生大会において「『戦争放棄』と『基本的人権』を否定する憲法改悪反対！」の決議案を提起し、結集した六〇〇名の学生の圧倒的支持をもって可決した。安倍政権は憲法九十六条改定を焦点にして参議院選挙で三分の二の議席を改憲派で確保しようと攻勢をしかけてきている。この決定的局面において、４・２８「主権回復の日」政府式典粉砕闘争、５・１６国会前闘争など全国で連続的に決起し闘いの火柱をあげている全学連の仲間とともに、安倍政権による一切のネオ・ファシズム反動攻撃を粉砕すべく、愛大から反撃の炎を燃えあがらせたのだ。
「憲法改悪反対！」の決議をあげた愛大生たちは、学生自治の前進をめざして「団結ガンバロー！」
（６・６、愛知大学）
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