第2263号(2013年4月8日)の内容

<1面>
13春闘を最後まで闘いぬこう
「アベノミクス」政策粉砕! 「解雇規制緩和」を阻止せよ

<4面〜5面>
郵政春闘の戦闘的高揚を
 JP労組本部のリストラ協力弾劾

3・10春闘集会 電機労働者の決意表明
<6面>
「連合」春闘集会に檄
 3・5、3・9福岡/3・2名古屋
Topics 高速ツアーバス廃止の欺瞞
<2面>
安倍政権の辺野古埋め立て承認申請書提出弾劾!
4・28「主権回復記念式典」開催を許すな
沖縄の労学が怒りの緊急集会 3・13那覇

<3面>
原発廃棄! 福島の怒りを全国へ
3・23福島県民大集会に7000結集

3・3「さよなら原発inあいち集会」
3・2「フクシマを忘れない」金沢集会
<8面>
20年遅れで中国の後を追うキューバ官僚
◆「武器輸出三原則」の完全形骸化
◆陸自が金沢市街地で行軍訓練
<7面>
万華鏡2013――情勢の断層を読む
◎ホンネとタテマエ
◎逆流≠セらけ
◎薄暮に沈む習
◎隕石の告発
『新世紀』最新号(第264号)紹介
週間日誌〈世界の動き・日本の動き〉
  「解放」最新号




































  


13春闘を最後まで闘いぬこう

 「アベノミクス」政策粉砕! 

 「解雇規制緩和」を阻止せよ

 日本労働者階級の命運をかけた一三春闘は、「総額人件費抑制」をあくまでも護持する独占資本家どもの前に「連合」労働貴族どもが総屈服することによって、またしても大敗北に導かれようとしている。いまなお賃上げを獲得すべくたたかっている中小企業の仲間を先頭に、この日本労働運動の危機を突破するために最後まで奮闘しよう!
 首相・安倍は、一部製造業独占体経営陣が一時金をわずかばかり引き上げ、一部流通・小売業の経営者がごく一部の社員の賃上げ≠図ったことを針小棒大に描きだし、これを「アベノミクス」政策とみずからの「報酬引き上げ」要請のおかげとおしだしている。図にのった安倍は、中小農漁民を破滅に追いやるTPPへの参加を傲然と表明し、「成長戦略」の「一丁目一番地」と銘打って「労働分野の規制改革」なかんずく解雇規制の緩和=撤廃に突き進んでいる。もしもこれらを許すならば、日本労働者階級・人民はこれまでを数倍する貧窮のドン底に叩きこまれてしまう。絶対に許すな!
 だがJCメタル(金属労協)をはじめとする「連合」労働貴族は、独占資本家どもの賃金抑制に与(くみ)するとともに、安倍政権による「金融緩和」にも「TPP参加」にも熱いエールを送っている。日共中央やこれに追随する「全労連」ダラ幹もまた、安倍の「賃上げ要請」をみずからの提言の成果であるかのようにおしだし、労働者人民に「アベノミクス」への幻想を煽りたてる役割を果たしている。しかも安倍政権・自民党がいよいよ憲法改悪にむかって突撃を開始したこの時に、「改憲容認」に舵を切ろうとしているのが「連合」古賀指導部だ。
 すべての諸君!「連合」指導部および日共・不破=志位指導部の腐敗した対応を弾劾し、<「アベノミクス」粉砕・大幅一律賃上げ獲得>を高く掲げ、一三春闘を最後まで戦闘的にたたかいぬこう!「解雇規制」の緩和=撤廃を絶対に許すな! 消費税増税反対・社会保障切り捨て反対! TPP参加阻止! 日米新軍事同盟の飛躍的強化反対・憲法改悪阻止! 原発・核開発反対! 労働組合破壊の嵐に抗してたたかおう! いまこそ革命的・戦闘的労働者はすべての労働組合の共同した闘いをまきおこすために奮闘しよう!

(以下、見出し)

労働貴族どもの超低額妥結=大裏切り

「労働分野の規制改革」とTPP参加への突進

「連合」指導部の「アベノミクス」尻押し・改憲容認を弾劾せよ!

JCM労働貴族の「安易な規制緩和反対」なる欺瞞
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13郵政春闘の戦闘的高揚を

JP労組本部のリストラへの全面協力を弾劾し闘おう

◆年間一時金の三・三ヵ月・低額妥結弾劾!

◆今こそ大幅一律賃上げをかちとろう!

◆坂郵政経営陣による郵政大リストラを許すな!

◆大量首切りを断固はね返そう!

◆新人事賃金制度の導入反対!

 改憲をはじめとした極反動攻撃を企んでいる安倍政権は、「アベノミクスによって日本経済を活性化し、賃金も上昇する」などと吹聴している。これに呼応して自動車など一部の大独占体が昨年を上回る一時金を回答してはいるものの、賃上げ平均はむしろ昨年より一五六円も下回っているのだ(三月十五日「連合」発表)。
 坂郵政経営陣は、JP労組本部を抱きこんで年間一時金をたった三・三ヵ月の妥結に持ちこんだ(三月十四日)。二〇一一年、一二年の三・〇ヵ月につづいてなんと三年連続の低額妥結なのだ。われわれはこの超低額の妥結を怒りをもって弾劾する。ふざけたことに経営陣は「アベノミクスによる賃金改善の流れも踏まえた回答」などと言って、完全に郵政労働者をバカにしているのだ。しかも彼らは、超低額の回答をしただけでなく、事業再構築にいっそう拍車をかけることをぶちあげたのだ。
 この会社経営陣の居丈高な姿勢にたいしてJP労組労働貴族は、「今後の成長発展に向けた設備投資資金を確保するために」「営業黒字は必要」などという会社の主張を丸呑みし、「ギリギリのなかで示されたもの」などと積極的に評価して回答を受け入れた。
 いま労働者には、食料品やガソリンなど輸入品価格が上昇するだけでなく増税などが重くのしかかり、いっそうの貧窮のどん底に突き落とされつつある。郵政労働者もまたしかりである。二年連続の一時金(三・〇ヵ月)の大幅カット(四〇〜五〇万円)など郵政経営陣による徹底した賃金・経費節減のもとで労働苦・生活苦を強いられている。このようなことを一顧だにすることもなく本部は妥結したのだ。そもそも本部は、会社の懐具合にふまえた要求方式にのっとり「連合」の一%要求どころか、あらかじめベア要求もせず、一時金の要求も四・〇ヵ月と抑えて、事業の持続的発展≠アそが最重要課題だとしているのだ。まさに事業が黒字基調になるまでは「要求」はしません、事業発展のためのリストラに全面協力します、というのが本部の春闘なのだ。われわれ革命的・戦闘的労働者は、本部の超低額妥結を弾劾し今春季闘争を最後まで戦闘的にたたかおうではないか。

以下見出し

T 株式上場に向けてリストラに狂奔する郵政経営陣
  (1)新規事業をめぐる角逐の激化――危機感を深める経営陣
  (2)「成長の基盤づくり」と称するリストラの強行

U 「郵政事業の発展」に全面協力するJP労組本部
  (1)会社発展のための春闘要求
  (2)事業再構築への協力
  (3)イデオロギー的腐敗の深化
  (4)安倍政権の改憲・軍事強国化の黙認

V 一三春闘を戦闘的に闘い組合組織の強化を
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安倍政権の埋め立て承認申請書提出弾劾!

 辺野古新基地建設を阻止せよ

  沖縄県委員会

 すべての労働者・学生・市民のみなさん!
 ついに、政府・防衛省は、辺野古埋め立て承認「申請書」の提出を強行した。われわれは、オバマ政権との誓約にもとづく安倍政権のこの暴挙を弾劾する! 安倍政権の辺野古埋め立て強行を許すな! 日米両政府による辺野古新基地建設の攻撃を打ち砕くために、すべての労働者・人民は、いまこそ総決起しよう!

「申請書」を強引に提出

 政府・防衛省は、三月二十二日午後三時四十分ごろ、名護市の県北部土木事務所に、辺野古埋め立ての承認「申請書」を名護漁協の「同意書」を添付して提出した。労働者・人民の阻止行動を恐れた沖縄防衛局は、姑息にも月末に予定していた提出日を前倒しにし、しかも担当の維持管理班がある二階の窓口を避けて三階の庶務班に「申請書」を投げ入れ、わずか一〜二分でその場を立ち去った。
 安倍政権は、先の日米首脳会談におけるオバマ政権への誓約にもとづいて、辺野古新基地建設の「進展」を示すために、沖縄人民の反対の声を踏みにじり、申請書の提出を強行したのだ。なんたる対米隷従ぶり! 同日、アメリカ政府も「移設実現に向けた重要な一歩」とこれを歓迎した。われわれは、安倍政権の辺野古埋め立て「申請書」の提出を満腔の怒りを込めて弾劾する。
 防衛相・小野寺は、この「申請書」の提出を、「普天間飛行場の危険性除去と沖縄の負担軽減につながる第一歩だ」などとおしだした。盗っ人猛々しくも彼は、「辺野古移設」により、「オスプレイをはじめ海兵隊の航空機、ヘリが海上を通り、市街地を基本的に通らずにすむ」(三月二十四日、NHKテレビ番組)などと言い放ったのだ。そして、「辺野古移設」により「嘉手納基地より南の米軍施設の返還交渉が進捗する」(外相・岸田)かのような幻想をふりまきつつ、県知事・仲井真に辺野古埋め立ての「認可」を迫っているのが安倍政権なのだ。これにたいして仲井真は、「(辺野古案は)事実上不可能だ。五年も十年もかかるなら(普天間の)固定化そのもの。県外が一番よい」などと述べつつも、「申請書」そのものについては受理しようとしている(三月二十九日、正式受理)。この仲井真の対応に、埋め立て「認可」の可能性を見いだし、あらゆる策略をめぐらせているのが安倍政権なのだ。
 こうした安倍政権の強引で姑息な「申請書」の提出にたいして、沖縄人民の怒りが爆発している。われわれは、この安倍政権への怒りを総結集し、県知事の埋め立て「認可」を許さず、辺野古沿岸の埋め立てを阻止し、辺野古新基地建設を絶対に阻止しよう!

日米新軍事同盟の対中攻守同盟としての強化を打ち砕け

 尖閣諸島を焦点に東シナ海における中国と米・日との角逐が一段と激化している。
 中国の習近平政権は、このかん、政府の各部局に分散していた海洋管理部門を国土資源省の国家海洋局に統合し権限を強化する一方、海洋戦略にかんするハイレベルの調整機関「国家海洋委員会」を新設した。「海洋強国の建設」という国家戦略にもとづいて、尖閣諸島や南沙・西沙両諸島をめぐる「領有」の策動を一段と強化する意志を示したのだ。そして東・南両シナ海における軍事演習・軍事行動を一段と強化しているのが習近平の中国なのだ。
 この中国に対抗して、米・日の両権力者は、東・南両シナ海から西太平洋への進出を強める中国軍を抑えこむために、対中国軍事包囲網の形成に血道をあげている。この対中国包囲網の最前線基地として沖縄の米軍基地を位置づけているアメリカ帝国主義オバマ政権は、MV22オスプレイ十二機の普天間基地への追加配備を強行しようとしているだけではない。このオスプレイ部隊の出撃基地たる辺野古新基地の建設をあくまでもおしすすめようとしているのだ。
 安倍政権は、このアメリカ・オバマ政権への誓約にもとづいて、新基地建設のための辺野古沿岸部の埋め立てを強引におしすすめようとしているだけではない。民主党政権下で策定した「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」の見直しを決定し、日本国軍たる自衛隊の強化に突進している。とりわけ南西諸島への自衛隊の増配備に狂奔しているのだ。そして、尖閣諸島をめぐる「有事」を想定した自衛隊と米軍との共同作戦計画を策定しようとしているのが日米の両政府なのだ。

4・28「主権回復記念式典」を粉砕せよ

 しかも、あろうことか、安倍政権は、サンフランシスコ講和条約が発効した日にあたる四月二十八日に、政府主催の「主権回復国際社会復帰記念の式典」を開催することを閣議決定した(三月十二日)。
 サンフランシスコ条約が発効した一九五二年のこの日は、沖縄人民にとっては、日本ブルジョア国家権力の法的=形式的独立とひきかえに、永年にわたる米軍政統治下の苦難を強制される出発点になった「屈辱の日」以外のなにものでもない。この「4・28」を、日本が「主権を回復した日」として、かつ「緊密な日米同盟の回復」(2・28施政方針演説)をアピールする血盟≠フ儀式として祝おうとしているのが安倍政権なのだ。沖縄の労働者・人民のごうごうたる怒りの声を前に安倍は、「まずは独立を回復しなければ(沖縄返還に向け)米国と交渉することもかなわなかった。その判断が沖縄の復帰につながっていった」などと開き直り、沖縄人民を二重三重に愚弄する許しがたい言辞を吐いた。沖縄の人民の脳裏に「屈辱の日」として刻みこまれている「4・28」を「主権回復の日」としておしだし、もって沖縄の怒り≠葬り去ろうとしているのが安倍政権なのだ。
 この安倍政権の「式典」の開催に、沖縄では労働者・人民の怒りが澎湃と巻き起こっている。県議会や各市町村議会においても「抗議」や「式典開催の撤回を求める」決議が続々とあげられている。われわれは、沖縄人民に二重三重に「屈辱」を強いる「主権回復記念式典」の開催に反対し、これを打ち砕くためにたたかうのでなければならない。
 すべての労働者・学生・市民のみなさん!
 沖縄人民にとっては「屈辱の日」でしかない「4・28」を日本が「主権を回復した日」として「祝え」と強要している安倍政権は、いままた、「日米安保の回復」のために辺野古新基地建設を受け入れよと、沖縄の労働者・人民に強要しているのだ。
 われわれは、対米隷従の安倍政権による辺野古埋め立て承認「申請書」の提出を弾劾したたかおう! 県知事の「認可」をひきだすための安倍政権のあらゆる策略を打ち砕け! 県知事・仲井真の埋め立て「認可」を許すな! 辺野古埋め立てを粉砕し、新基地建設を阻止しよう!
 日米両政府があくまでも辺野古への新基地建設をおしすすめようとしているのは、それが、日米安保同盟の対中国攻守同盟としての強化の環をなしているからなのだ。日米安保同盟の鎖で縛られた安倍政権は、オバマ政権への隷従の証として辺野古新基地建設の「進展」=埋め立て承認「申請書」の提出を強行したのである。したがって、辺野古新基地建設を阻止し、沖縄の人民が米軍基地あるがゆえの苦難から脱却していくためには、日米安保条約を破棄する以外にはないのだ。いまこそわれわれは、既成指導部翼下の「反安保」ぬきの「基地の縮小・撤去」請願運動をのりこえ、<基地撤去・安保破棄>めざしてたたかおう!
 そして、「戦後レジームからの脱却」を叫ぶ安倍政権による憲法の大改悪を打ち砕くためにたたかおう! 憲法改悪の突破口として安倍政権が策している憲法改定発議条項・第九六条の改悪を阻止せよ! 安倍政権によるいっさいのネオ・ファシズム的反動攻撃を打ち砕くために、ファシズムに抗する戦線を構築しつつたたかおう!
 (三月二十五日)
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最新号紹介
新世紀 The Communist 第264号 2013年5月

革マル派結成五〇周年――

反スタ運動の新たな飛躍を

安倍イデオロギーを徹底批判

 革マル派結成五〇周年の今年を、わが同盟の飛躍の年たらしめなければならない。いままさに、改憲攻撃をはじめとする安倍政権の総攻撃をまえにして、日本階級闘争の帰趨がまさにわが同盟の双肩にかかっているこの時、『新世紀』第二六四号を贈る。
◆巻頭は、2・10革共同政治集会においてなされた同盟議長・植田琢磨の基調報告「ネオ・ファシズム反動攻撃を打ち砕き反スターリン主義運動の巨大な前進を切り拓け」である。議長はこの報告において、吹き荒れる反動攻撃にたいして反ファシズム統一戦線の創造をもって反撃することを呼びかけている。そして、革マル派結成いご五十年の歴史をふりかえり、党組織建設の歴史的教訓を明らかにしつつ、「いま・ここをわがプロレタリア前衛党建設の起点としなければならない」と全同志に訴える。議長は「組織づくりの原点にかかわることがら」を三点にわたって提起している。第一に、「労働者的本質をば、日々の組織実践につらぬく」こと。第二に、「組織が私であり、私が組織である」という自覚をもって、わが同盟を「革命的共産主義者同士の同志愛に満ちあふれた人間的交流の場所」たらしめなければならない。第三に、「相互に高めあうための厳しい思想闘争」を「タテにもヨコにもナナメにも」くりひろげなければならない、と。
 さらに議長は、この組織建設をおしすすめるために同志黒田の「実践の場所の哲学」を主体化すべきことを、強く訴えている。結果解釈的思考や概念を実在化する思考を克服しなければ革命理論や組織現実論の理解が歪み「組織的実践そのものまでもが歪んでしまう」からである、と。
 この基調報告とともに、政治集会においてなされた各戦線代表のパトスあふれる決意表明も収録した。これらを武器にしてわが党建設をさらに前進させよう。

一三春闘の指針を鮮明に提起

 自動車独占体各社の一時金「満額」回答と一部の流通・サービス業独占体のほんのわずかのベースアップ回答。これらの回答を安倍はみずからの「報酬引き上げ要請の成果」とおしだし、「アベノミクス」への期待を煽りたてている。「二〇一三春闘の戦闘的高揚を」と題した三論文は、春闘の危機を突破すべく発せられた檄だ。
 「『アベノミクス』粉砕! 今こそ大幅一律賃上げをかちとれ」(無署名)は、「二パーセントのインフレターゲット」を掲げる安倍政権の経済政策こそ労働者に犠牲を転嫁する最悪の政策であることを鮮明につきだしている。
 あろうことか、「連合」労働貴族どもは、安倍政権の「デフレ脱却」策が賃上げをもたらすかのような幻想を煽りたて、「改憲容認」さえ明言している。ここに示された「連合」労働貴族どもの犯罪性とその根拠を暴いているのが、「日本経済『再生』・企業収益向上への挺身」(白嶺聖)と「『アベノミクス』実施を尻押しするJCM労働貴族」(保志一鉄)の二論文である。
◆安倍自民党政権はいま、日米新軍事同盟の強化・TPPへの日本の参加・原発再稼働などの攻撃を嵩にかかって振りおろし、憲法第九条の破棄を公言している。この総攻撃をはねかえすための分析・指針・イデオロギー批判も本号に満載した。「『集団的自衛権行使』の合憲化を許すな」(無署名)は、オバマ・安倍会談においてなされた日米新軍事同盟強化と日本のTPP参加の合意の階級的意味を明らかにしている。
 「安倍政権のネオ・ファシズム反動攻撃を労働者・学生の団結で打ち砕け」(中央学生組織委員会)は、「反中国の民族排外主義を打ち破りつつ反戦反安保闘争を推進する」指針を鮮明に提起している。「対中国の軍事包囲網構築に躍起の没落帝国」(猪方高昌)は、第二次オバマ政権の軍事戦略を分析した論文だ。
 「軍事強国化のための日本ナショナリズムの鼓吹」(辻堂岳史)は安倍自民党の国家改造″\想とそこにつらぬかれている日本ナショナリズムを批判している。「日本型ネオ・ファシズムの大典」(河内音哉)は自民党の「日本国憲法改正草案」が天皇元首化によって現憲法の「主権在民」を根本的に否定するネオ・ファシズム憲法であることをつきだしている。
 闘いの武器として、本号をおおいに活用しよう。
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4・28「主権回復記念式典」開催を許すな
沖縄の労学が怒りの緊急集会 3・13那覇
 安倍政権は、サンフランシスコ講和条約が発効(一九五二年)し、沖縄が米軍の直接的な施政権下におかれることになった四月二十八日を、あろうことか「主権回復の日」として東京都内で式典を開くことを閣議決定した(三月十二日)。
 米軍基地権力による支配のもと、諸権利を剥奪され抑圧され、筆舌に尽くしがたい苦難を強いられた、その出発点となったこの日は、沖縄の労働者・人民にとって「屈辱の日」以外のなにものでもない。
 沖縄平和運動センターは閣議決定の翌日十三日ただちに、式典決定を糾弾する緊急集会を開催した。たたかう労働者・学生は、集会を戦闘的に高揚させるために先頭で奮闘した。
「屈辱の日を忘れないぞ」沖縄の労学が憤怒の拳
(3・13、那覇)
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原発廃棄! 福島の怒りを全国へ
3・23福島県民大集会に7000結集
 東日本大震災・東京電力福島原発事故から二年を迎えた三月二十三日、福島市郊外のあづま総合体育館において、「原発のない福島を! 県民大集会」(主催・同実行委員会)が福島県内外からの七〇〇〇人を超える労働者・学生・市民の参加のもとに実現された。
 わが同盟は、全国から結集した労働者・市民に、安倍政権の原発・核開発にかけたドス黒い野望を暴きだし、「安倍政権の原発再稼働・核燃料サイクル開発を阻止せよ!」と呼びかける『解放』号外を断固として配布した。たたかう学生たちは会場の内と外において深紅の全学連旗を翻らせた。世紀の核惨事にみまわれた福島の地において、わが革命的左翼は、安倍政権による原発・核開発を阻止する闘いの方向性を唯一さししめし、福島の労働者・人民から心を一つにしてたたかう仲間≠ニして圧倒的な共感で迎えられたのだ。
福島・全国から結集した労働者・人民が「原発廃炉!」の声を轟かす
(3月23日、福島市)
独自集会を開いた全学連のシュプレヒコールに福島の労働者が次々と加わった
(3・23、福島市)
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3・3「さよなら原発inあいち集会」
 東日本大震災・東京電力福島原発事故から二周年を前にした三月三日、名古屋市では「愛労連」など日共系の諸団体を中心にして市民団体・個人が呼びかけた「さよなら原発inあいち 3・11明日につなげる大集会」が、市中心部の久屋市民広場で開催された。安倍政権が「安全が確認された原発の再稼働」をぶち上げたことに危機感にかられ、二〇〇〇名の労働者・学生・市民が参加した。
2000名の参加者が「再稼働阻止」の決意
(3月3日、名古屋市栄)
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