第2260号(2013年3月18日)の内容

<1面>
全原発・核燃施設を廃棄せよ
 強国・日本≠ヨの飛躍を賭けた原発・核開発への突進を許すな

<4面>
福島第一原発事故から2年
 
「廃炉工程計画」の欺瞞

<5面>
NTT13春闘の戦闘的高揚を
 賃下げ・首切り容認の労組本部に抗して闘おう!

<6面>
Topics 富裕層は高級品に群がり労働者は生活費を切り詰め
2・18「連合沖縄」春闘開始宣言集会
幌延深地層研地下坑道で爆発寸前の大事故
<2面>
全学連第134回中央委に結集せよ
闘う学生を先頭に巨万人民が「3・9さようなら原発」集会に決起
<3面>
オスプレイ飛行訓練阻止に起つ
 首都圏の学生が米大使館に抗議 3・6
 海兵隊岩国基地へ怒りの拳 3・5―6
 普天間基地前で県学連が集会 3・6
 九共闘が福岡米領事館に抗議 3・6

<8面>
「経済大国」日本帝国主義の凋落
労働者・人民への苛酷な犠牲転嫁

<7面>
万華鏡2013――情勢の断層を読む
◆集票ターゲット
◆人権規制庁
◆豚+魚=ユーロ崩壊
◆「ブレグジット」
週間日誌〈世界の動き・日本の動き〉
  「解放」最新号




































  


全原発・核燃施設を廃棄せよ


 強国・日本≠ヨの飛躍を賭けた原発・核開発への突進を許すな

<3・11>から二年

闘う学生を先頭に
巨万人民が「3・9さようなら原発」集会に決起。
(3月9日、明治公園)――詳報次号


3・10原発ゼロ大行動で闘う学生たちは
国会前に陣どり安倍政権を弾劾
(3月10日、国会前)――詳報次号


 東日本大震災・東京電力福島第一原発事故二周年を期して、全国各地でとりくまれた原発反対の闘いにおいて、たたかう労働者・学生は、「安倍政権による原発再稼働反対! すべての原発・核燃施設を即時廃棄せよ!」と訴え、その最先頭においてたたかいぬいた。
 三月九日には、東京の明治公園に一万五〇〇〇名が結集して、「つながろうフクシマ! さようなら原発大行動」の集会・デモが、翌十日には国会・首相官邸を包囲するデモがとりくまれた。わが同盟は、この闘いの戦闘的高揚をかちとるために、『解放』号外をも発行しつつ、核武装論者・安倍の原発・核燃料サイクル開発にかけたドス黒い野望を暴きだし、既成指導部翼下の「エネルギー政策転換要求」運動をのりこえていくべきことを訴えた。また、「集団的自衛権行使」の合憲化反対・日米新軍事同盟強化反対の反戦反安保闘争や憲法改悪阻止の闘いをも高揚させていくべきことを全参加者に呼びかけたのである。わが全学連の学生たちは、巨万の人民の最先頭で集会・デモの戦闘的高揚をかちとるために奮闘した。そして、革命的・戦闘的労働者たちは、「連合」指導部や「全労連」指導部の抑圧と歪曲に抗して職場から原発反対の闘いを創造し、この集会・デモに結集したのである。
 首相・安倍は「東北に春が来ないかぎり日本に春は来ない」などと、大震災・原発事故被災者を思いやるふりをおしだしている。しかし、その舌の根も乾かぬうちに、この徒輩は施政方針演説において、「復興の加速」のために「自立して支え合う気概」をもてと言い放っているのだ。「アベノミクス」の「三本の矢」のうちの大型公共投資、その一環として位置づけられている「復興」策は、独占資本に利殖の機会を提供することを第一義とするものであり、被災人民の生活再建などは二の次、三の次にしたものにほかならない。安倍は、前首相・野田の「二〇三〇年代に『原発稼働ゼロ』をめざす」という指針を「ゼロベース」で見直す、とオバマに原発推進を誓約した。まさに安倍ネオ・ファシスト政権は、一流の軍事強国≠ヨの飛躍をかけて、原発・核開発、日米新軍事同盟の強化、「アベノミクス」政策の実施による労働者・人民への犠牲強要、そして憲法改悪に突進しているのである。
 すべてのたたかう労働者・学生諸君! われわれはこの二年間、原発・核開発反対闘争や反戦反安保闘争を、ますます反人民性を露わにしている代々木官僚翼下の既成反対運動をのりこえるかたちにおいて大胆かつ創意的に創造してきた。これをつうじて日本階級闘争の危機を根底から突き破っていく組織的拠点をも強化してきた。この闘いの地平にふまえてさらに前進しようではないか。
 いま安倍政権は、ネオ・ファシズム支配体制を強化するために、わが同盟のみならず、たたかう労働組合や学生自治会にたいして、原発反対闘争や反戦・平和の闘いにたいして、右翼ゴロツキどもをもけしかけて破壊攻撃にうってでている。この攻撃を打ち破り、安倍ネオ・ファシスト政権の打倒をめざす反ファシズム統一戦線を構築せよ。

以下見出し

被災人民見殺し・独占資本支援の復興策

原発・核燃料サイクル開発にしがみつく安倍政権

軍事強国化・経済危機突破を賭けた原発・核開発への突進

「連合」中央の抑圧を打ち破り日共中央の「エネルギー政策転換」要求運動をのりこえ闘おう
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福島第一原発事故から二年

 「廃炉工程計画」の欺瞞

 福島第一原発事故からはや二年。かの原発事故の惨禍は、「彩電画面」からだんだんと姿を消し、あたかも事故は収束し廃炉に向けての作業が安全に進んでいるかのようにおしだされている。だが、安倍の自民党政権が事故を小さく見せるためにどんなに情報操作をしても、民衆の心の中には史上最悪の壮絶な原発事故と、後手後手の事故対応によって人民を見殺しにした政府と東電への怒りと悲しみと苦しみが渦巻いているのである。
 しかしながら安倍政権は、労働者・勤労人民の「原発即時廃炉」の声を傲然と無視・圧殺して、停止中原発の再稼働、新増設、さらには原発プラント輸出などの原発推進政策を強行しようとしているのだ。このために安倍政権は、新たな「安全神話」の捏造に躍起になっている。彼らは、原子力規制委員会に圧力をかけて七月までに「世界一の安全基準」などと称する「新安全基準」を策定させようとしている。この政権は、原発政策推進の国民的コンセンサス形成≠フ仮象をとり繕うことに血道をあげているのである。
 福島第一原発は今もなお「死の灰」を放出しつづけ、新たな核惨事に転じかねない危機を胚胎している。それにもかかわらず安倍政権は、この危機を労働者・勤労人民から隠蔽するために、「廃炉工程計画」なるものにのっとって「廃炉作業」があたかも安全・確実に進捗しているかのように見せかけている。われわれは、これ以上の原発事故の惨禍を断じて許さないために、この「廃炉工程計画」なるものの欺瞞性を断固として暴きださなければならない。

以下、見出し

「四十年で廃炉」という空論

崩壊の危機にある4号機の核燃料プール

「廃炉工程」の杜撰な安全管理

「溶融デブリ」回収の危険性を隠蔽

労働者への犠牲転嫁を許すな
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NTT13春闘の戦闘的高揚を

 賃下げ・首切り容認の労組本部に抗して闘おう!

 昨年末に、「六十五歳までの継続雇用」を口実とした大幅な賃金切り下げを受け入れたNTT労組指導部は、今二〇一三春闘において、またしても賃上げ要求を放棄した。ほとんどの労働者が月額にして数万円(一〇%以上)もの賃金切り下げを強制されているこのときに、月例賃金については何も要求せず、特別手当(一時金)についてだけ「昨年並み」を要求しているのが、NTT労組指導部だ。われわれは、経営陣の手先となって労働者の賃金切り下げに協力する本部労働貴族を満腔の怒りをもって弾劾する。
 日本経団連は『二〇一三年版経営労働政策委員会報告』において、「六十五歳までの雇用確保を前提とした賃金カーブの全体的な見直し」を提唱している。独占資本家どもは、いまこぞって、「改正高齢者雇用安定法」の「六十五歳までの雇用義務」を逆手にとってNTTをモデルにした賃金支払い形態の大改悪を策している。
 安倍政権は、「円高とデフレからの脱却」を掲げて、「アベノミクス」と称する経済・財政政策で輸出産業と大企業の支援策を次々とうちだし、労働者・人民には大増税と社会保障の切り捨てや円安物価高の過酷な犠牲を強要している。この政権は、「戦後レジームからの脱却」を叫びたて、アメリカとともに戦争のできる国≠ヨと飛躍するために「国防軍」の保持を明記した「自主憲法」制定にむけて突きすすんでいる。
 われわれは、今春闘において、独占資本家どもの悪辣な賃下げ攻撃をはねかえすとともに、「アベノミクス」と称する労働者・人民への苛烈な犠牲転嫁を打ち砕くために奮闘しなければならない。賃下げに協力する労働貴族を弾劾し、すべての労働者の大幅一律賃上げ獲得のためにたたかおう。そして、「連合」式のネオ産業報国運動を突き破り、ネオ・ファシスト安倍政権の憲法改悪・労組破壊・原発再稼働の反動諸攻撃を打ち砕く闘いを職場深部から創造しよう。NTT労組労働貴族は、安倍政権を「右より政権」などと言いつつも、ファシズムの台頭への危機感もなく、春闘をただただ参院選での組織内候補への集票活動に歪曲している。NTTグループのすべてのたたかう労働者は、本部労働貴族の腐敗に抗して、二〇一三春闘の戦闘的高揚と労働組合の下からの再生をめざしてたたかおうではないか。

以下、見出し
「処遇体系の再構築」と称する大幅賃下げの受け入れ弾劾!

「グローバル事業」のための「コスト削減」に狂奔する経営陣

「グローバル競争力強化」のための春討

安倍政権の反動諸攻撃を打ち砕き春闘の高揚を勝ちとろう
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「経済大国」日本帝国主義の凋落

 労働者・人民への苛酷な犠牲転嫁 上

 「経済再生に向けてロケットスタートを切りたい」――年頭記者会見でそう語った首相・安倍は、「強い経済」の「取り戻し」を掲げて、矢継ぎ早に「経済再生」のための諸政策をうちだした。「大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の『三本の矢』」で円高・デフレ不況から脱却すると称して、一月十一日には、国費一〇・三兆円を投入することを柱に政府・地方自治体あわせて事業規模二〇・二兆円にのぼる「緊急経済対策」を決定。これに踏まえて十五日には財源の六割を国債に依存する総額一三・一兆円の二〇一二年度補正予算案を閣議決定。二十二日には、「物価安定の目標」を二%とし、これを「できるだけ早期に実現することを目指す」という政府と日銀の共同声明を発表。日銀総裁・白川に二%の物価上昇を目標とした金融の量的緩和策(日銀による大量の国債買い入れ)をとることを受け入れさせた。さらに二十三日には「成長戦略」の具体策を検討する「産業競争力会議」の初会合を開催、というように。
 憲法改定を狙う安倍政権は、その実現のために、七月の参院選挙において、自民・公明で参議院の過半数の議席を獲得して「衆参ネジレ現象」を解消することのみならず、「維新の会」とあわせて改憲派≠ェ三分の二以上の議席を獲得することをめざしている。この企みをなしとげるためにも、夏までに景気の浮揚を実現することに血眼になっているのだ。
 「アベノミクス」などと呼称されてもいるこの安倍政権の日本経済「再生」策は、しかし労働者・勤労人民に一切の犠牲を転嫁して、独占資本家どもが多大な利潤をあげることを保証するもの以外のなにものでもない。その貫徹を断じて許してはならない。

(以下、見出し)
T 独占資本支援・社会的弱者切り捨ての「アベノミクス」

U 腐朽を深める日本経済

(つづく)
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オスプレイ低空飛行訓練阻止に起つ


3・5―6 〈基地撤去・安保破棄〉の旗高く、全学連が全国各地で闘いの炎

 三月六日、オバマ政権は、労働者・人民の反対の声を傲然と踏みにじって、米海兵隊普天間基地に配備したMV22オスプレイの日本本土での飛行訓練を開始した。米海兵隊は、山口県の米軍岩国基地を拠点として、四国や紀伊半島の山間部において昼夜を問わずオスプレイの低空飛行を相次いでくりひろげたのだ。この訓練を、占領者然として一片の通告をもって強行したのがオバマ政権であり、これを唯々諾々と承認したのが属国%本の安倍政権なのである。
 今、尖閣諸島をめぐって日・中両国が軍事衝突する寸前の危機にある。この緊迫した情勢のなかでオバマ政権は、中国のレーダー網を低空飛行によってかいくぐり侵攻する能力を強化することを狙った、きわめて実戦的な訓練を強行したのだ。「海洋強国の建設」を掲げる中国を軍事的に封じこめることを策して、米・日両権力者は、日米新軍事同盟の対中国攻守同盟としての飛躍的強化に突き進んでいるのだ。
 この米・日両権力者にたいする怒りに燃えて、全学連の学生たちは、オスプレイ飛行訓練の拠点である米軍岩国基地にたいして、そしてオスプレイが飛行訓練に向けて飛び立とうとしていた米軍普天間基地にたいして、さらには東京のアメリカ大使館や福岡のアメリカ領事館にたいして、全国各地で「オスプレイの低空飛行訓練阻止!」の闘いにいっせいに決起した。
 オスプレイの飛行訓練が強行された地域では、日共系諸団体などが抗議行動や監視活動にとりくんだ。だが代々木中央官僚は、「日本の防衛とは何の関係もない」訓練だから「中止」を「米側に申し入れるべき」と安倍政権に請願しただけなのだ(三月六日、参院での書記局長代行・山下の代表質問)。参院選にむけての票田開拓に血眼になっている代々木官僚は、「オスプレイ配備反対の一点共闘」の名で保守層との共同をひろげてゆくことを自己目的化しているがゆえに、「反安保」を意図的に後景におしやっているのである。
 「反安保」を放棄し・議会主義的に闘争を歪曲する代々木官僚を弾劾し、彼らの翼下にある既成平和運動をのりこえるかたちで、全学連のたたかう学生たちは、日米新軍事同盟の飛躍的強化に断固として反対し<基地撤去・安保破棄>の旗高く闘いの炎を燃えあがらせたのだ。全学連の学生たちは、尖閣諸島をめぐって相互対抗的な強硬策をとる日・中両権力者を弾劾するとともに、東アジアにおける米・日―中の戦争勃発の危機を突き破る団結をプロレタリア・インターナショナリズムにもとづいて創造するためにたたかいぬいたのである。
 「オスプレイ撤去!」全学連の学生はアメリカ大使館にむけて弾劾の声をあびせかけた!(3月6日)
労働者・市民と連帯して「飛行訓練阻止!」のシュプレヒコールを叩きつける神戸大生(3月5日、緊急抗議集会)
米軍岩国基地に怒りの拳(3月6日、岩国基地北側)
米軍普天間基地野嵩ゲート前で奮闘する沖縄県学連(3月6日)
 怒りの抗議文を突きつける(3月6日、米領事館)
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闘う学生を先頭に巨万人民が「3・9さようなら原発」集会に決起


学生たちは「原発・核開発反対」の革命的スローガンを掲げて奮闘(3月9日、明治公園)――詳報次号
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