沖縄―本土でのオスプレイ飛行訓練阻止！ 反戦反安保・改憲阻止の巨大な戦列を構築せよ！
この大事件に際して、日本の首相・安倍は、「人命救助優先で」「私が陣頭指揮をとる」などという勇ましい′ｾ辞とは裏腹に、ただちに政府閣僚をアルジェリア現地に急派することすらおこなわず、ただただ「情報収集につとめる」とくりかえしていたにすぎない。日揮本社や現地の報道機関およびイギリス政府などからもたらされる「情報」をまえに右往左往していただけなのだ。安倍政権のこのていたらくこそは、これまで民主党前政権の「危機管理能力の欠如」を口をきわめて非難してきた安倍や官房長官・国家安全保障強化担当の菅じしんがいかに無責任であり無能であるかを示しているではないか。 いや、アメリカ政府からの「情報」と指示がなければお手上げになるという対米隷属≠ﾔりこそを示しているではないか。いま、安倍政権は、みずからの判断停止・無能ぶりを棚にあげ、この人質事件を口実にして、「国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）」の設置や海外での緊急事態に「邦人輸送」を可能にするように自衛隊法（八四条）を改定すべきだ、と叫びたてている。われわれは、安倍政権の火事場泥棒％Iな諸策動を絶対に許してはならない。 かねてから、民主党政権によって失われた「日米同盟の信頼を回復させる」などと叫んできた安倍は、政権の座につくやいなや日米新軍事同盟の強化にひた走っている。「民主党政権の失態によって迷走した基地問題」に終止符を打つと称して、安倍政権はあらためて辺野古新基地建設の加速をオバマ政権に誓約しただけではない。彼らは集団的自衛権の行使をめぐる憲法解釈の見直しと「日米防衛協力の指針」（ガイドライン）の改定作業を開始している。さらに憲法第九条を「非戦条項」を破棄し「国防軍の保持」を明記するものへと改定することを核心とする憲法改悪に突進しているのだ。 そして「戦争をやれる国」の国家臣民≠ﾆして労働者・勤労人民を統合するために安倍政権は、「戦後レジームからの脱却」を掲げ、「愛国心」教育の徹底と、日教組や自治労をはじめとするあらゆる労組の破壊や学生自治会の破壊などのネオ・ファシズム反動諸攻撃に手を染めているのである。 強権的＝軍事的支配体制の強化を企む安倍政権による極反動攻撃をまえにして、腰砕けになっている「連合」労働貴族や、議会政党としての存亡の危機に立たされているがゆえにもっぱら参議院選挙にむけて自党の政策宣伝にうつつを抜かしている日共の不破＝志位指導部を弾劾しつつ、わが革命的左翼はいち早く反撃の烽火をあげている。全学連の学生は、１・１９第一波闘争に決起した。沖縄のたたかう労働者・学生は「オスプレイの訓練反対！」の闘いを＜反安保＞の闘いとして戦闘的に高揚させるために昨年末の「１２・２３うまんちゅ大行動」で奮闘した。 いまこそ、すべての労働者・人民は、安倍政権による極反動攻撃を打ち砕くために、ネオ・ファシズムに抗する統一戦線を構築すべく奮闘しようではないか！ 以下見出し 東シナ海で高まる戦争的危機 「戦争をやれる国」への飛躍を策す安倍政権の極反動攻撃 反戦反安保闘争を断固として創造せよ！ |
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