第2234号(2012年9月10日)の内容

<1面>
オスプレイの沖縄配備絶対阻止!
 <反安保>の旗高く9・9沖縄県民大会の戦闘的高揚を!
 対米隷従*田政権を労働者人民の総力で打倒せよ!
<4面>
橋下・大阪市当局の「公務員労組破壊3条例」制定弾劾
<5面>
被災民見殺し! 野田政権の東北3県「医療再生」策
<2面>
国際反戦集会の高揚かちとる
 沖縄(8・12)/東海(8・5)
<3面>
労学2000名が反安保の拳
 8・18平和フォーラム日出生台集会
8・24関電本店前抗議行動
東電福島第一原発事故
 国会事故調報告の欺瞞
<6面>
Topics 規制緩和のオンパレード
 野田政権の「日本再生戦略」
消費税増税を利用して暴利をむさぼる独占資本
<8面>
第50回国際反戦集会
 海外からのメッセージ C
<7面>
万華鏡2012――情勢の断層を読む
◆米流大岡裁き?
◆人民元国際化の覇道
◆「アグフレーション」
◆これはたたり≠ゥも
週間日誌〈世界の動き・日本の動き〉
  「解放」最新号




































  


オスプレイの沖縄配備絶対阻止!

 <反安保>の旗高く9・9沖縄県民大会の戦闘的高揚を!

 対米隷従*田政権を労働者人民の総力で打倒せよ!


 すべての労働者・学生諸君!

 アメリカのオバマ政権は「安保条約上の権利」を振りかざして、この九月にもMV22オスプレイの普天間基地への配備を強行しようとしている。そして野田政権も「安保条約上の義務」をおしだしてオバマ政権に追従しているのだ。オスプレイの沖縄配備を断じて許すな。日米安保をタテに普天間基地へのオスプレイ配備をゴリ押しする日米両政府のこの暴挙こそは、「復帰四十年」の今日なお続く沖縄人民の苦悩の根源≠ェ日米安保条約そのものにあることをまざまざと示しているではないか。いまこそわれわれは、<安保破棄>を掲げて敢然とたちあがろう!
 オスプレイ配備阻止! 9・9沖縄県民大会で<反安保>の火柱を断固として燃えあがらせよ! そして<反安保>の巨大なうねりを沖縄から全国へおしひろげ、米日両権力者を震撼せしめよ! 対米隷従≠フ野田政権を打倒するためにすべての労働者・人民は総決起せよ!

以下見出し
日米新軍事同盟の飛躍的強化に突進する日米両権力者

既成指導部の「反安保」ぬきの運動をのりこえ闘おう!

沖縄の怒りを<反安保>の全国的うねりへ!
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橋下・大阪市当局の「公務員労組破壊3条例」制定弾劾

 大阪市の七月臨時市議会に提出されていた一般行政職と教職員を対象とする三つの市条例案、「公務員労組破壊条例」ともいうべき反動条例(案)が、七月二十七日に可決・成立した。〔三条例とは、「職員の政治的行為の制限に関する条例」(「職員政治活動規制条例」と略す)、「労使関係に関する条例」、「政治的中立性を確保するための組織的活動の制限に関する条例」をさす。〕この三条例が教育関連二条例のうち継続審議となっていた「市立学校活性化条例」とともに可決成立するやいなや、橋下市当局は八月一日から実施に移したのだ。
 そして今、この条例を根拠として労働組合にたいする新たな弾圧が始まっている。大阪市教職員組合にたいして、大阪市教育委員会は、「組合への便宜供与をしない」と定めた「労使関係に関する条例」をタテとして、九月八日に予定されている大阪市教組の教研集会会場である小学校の使用を「不許可」としたのだ(八月七日)。学校を教研会場として使用することは、教育労働者が闘いをとおしてかちとり四十年間認めさせてきた既得権であって、今回の市教委決定は、この権利を剥奪する画歴史的な弾圧なのである。
 橋下市当局による労組破壊三条例制定の攻撃にたいして、「連合」傘下の自治労大阪や大阪市労連の民同系指導部は、このかん、職場からの反撃を何一つ組織することもせず、唯々諾々と市議会での条例成立を許してしまった。彼ら既成労組指導部は、「人権侵害」「団結権の侵害」の違法性を裁判によって明らかにするという「方針」をうちだしているにすぎず、三条例撤廃をかちとる展望をなにひとつ明らかにすることができないのだ。この労組指導部のもとにある大阪市労連・大阪市教組をはじめとする大阪の公務員労働運動は、いま重大な岐路にたたされている。無展望をさらす民同系指導部を弾劾し、労組破壊攻撃粉砕! 三条例撤廃! の闘いを創造しよう。

(以下、見出し)
「懲戒免職」を盛りこんだ職員政治活動規制条例

狙いは公務員労働組合の破壊

「大阪都構想」にもとづく極反動攻撃の地ならし

橋下市当局の弾圧を粉砕し三条例撤廃をかちとれ
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被災民見殺し! 野田政権の東北3県「医療再生」策

 二〇一一年三月十一日に起きた東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の核惨事によって、東北三県(岩手県、宮城県および福島県)、とりわけ太平洋沿岸における地域医療は、壊滅的打撃を受けた。
 だが、野田政権は、病院再建に必要な交付金に諸々のしばりをつけて出ししぶっている。この政権は、大津波によって医療施設が破壊され建て替えが必要になったこの機をとらえて、政府・厚生労働省が思い描く医療サービス提供体制の再編を一挙にすすめることを企んでいるのである。政府・厚労省は、「二〇二五年型医療モデル」の実現に向け、全国に先駆けて、東北において自治体病院の統廃合・診療所化(病院の縮小)を中心とした医療機関の機能分化をおしすすめていくことを目論んでいる。そのための手段としても、交付金を出す条件を厳しくすることを活用しようとしているのだ。
 政府・厚労省は、いますすめようとしている医療サービス提供体制の再編を「次世代型医療体制」と称している。情報通信技術(ICT)を活用した「医療情報連携基盤(医療機関間をつなぐ大規模なネットワークシステム)」の整備=遠隔医療の導入も活用しつつ医療機関の機能分化と相互の連携を実現しようとしているのだ。また、このICT技術の開発を、「産・学・官」一体となった新薬開発や「個別化医療(オーダーメイド医療)」の開発をおこなっていくための診療健康情報・生体試料を大量に収集・蓄積する「バイオバンク」の基盤整備の一環としても位置づけている。
 それが野田政権のいう被災地における「地域医療の復興」の内実にほかならない。以下、具体的に明らかにする。

(以下、見出し)
T 大震災・核惨事によって瓦解させられた東北の医療体制

U 「地域医療の復興」の名による医療サービス提供体制の再編

V 「東北メディカル・メガバンク計画」にかけた政府・独占資本の野望
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国際反戦集会の高揚かちとる
 沖縄(8・12)/東海(8・5)
8・12国際反戦沖縄集会
「オスプレイ沖縄配備阻止!」 労・学が闘争態勢を築く
 沖縄のたたかう労働者・学生は、オバマ政権による普天間基地へのオスプレイ配備を阻止し沖縄から<反安保>の闘いの一大高揚をつくりだす決意に燃えて、八月十二日に第五十回国際反戦沖縄集会を那覇市内で開催した。
「安保破棄」掲げて闘うぞ@ヘ強くシュプレヒコールをあげる労学
(8・12、那覇)
8・5国際反戦東海集会
「安保強化・原発再稼働を許すな!」 野田政権打倒の燃える決意
 わが同盟東海地方委員会と全学連東海地方共闘会議、名古屋地区反戦は八月五日、名古屋市東区役所講堂において第五十回国際反戦東海集会を開催した。結集した労働者・学生は、今春季にきりひらいた闘いの画期的地平をうち固め、夏から秋の反戦反安保闘争や原発・核開発反対闘争を戦闘的にたたかう態勢をつくりだしたのである。
今秋期闘争の高揚に向け決意をうち固める労学(8・5、名古屋)
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労学2000名が反安保の拳
 8・18平和フォーラム日出生台集会
 八月十八日、大分県玖珠町で「オスプレイ沖縄配備阻止!日出生台日米共同訓練反対! 九州ブロック総決起集会」が開催された(主催は「日出生台対策会議」と「平和フォーラム九州ブロック労組連絡会議」)。全学連九州地方共闘会議と反戦青年委員会の仲間たちは、この日、全九州二〇〇〇人以上の労組員たちと連帯して現地闘争に決起した。
 米・日両政府は、オスプレイの沖縄配備とその全国各地での訓練、そして今回の日出生台での共同演習を強行しようとしていた。これにたいして、「沖縄県平和運動センター」を一翼とする平和フォーラム九州ブロック労組連絡会議は、対中国戦を想定して日・米両軍が飛躍的に強化されていること、それが軍事事故の危険性も高めていること、これらへの危機感をもって、「反安保」「野田政権打倒」を掲げてこの日の集会にとりくんだのだ。
「野田政権打倒!」のコール轟かす労働者・学生
(8月18日、大分県玖珠町)

労働者と連帯し九共闘の学生が奮闘
(8月18日)
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8・24関電本店前抗議行動
 八月二十四日、神戸大学や奈良女子大学をはじめとする関西のたたかう学生たちは、大飯原発の再稼働を皮切りに全国の原発の再稼働を狙う野田政権にたいする怒りに燃えて、市民団体呼びかけの関西電力本店(大阪市・中之島)前の抗議行動に決起した。
「野田政権打倒!」を掲げ闘う学生たち
(8月24日、大阪市・関電本店前)
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