第2206号(2012年2月20日)の内容


<1面>
中東戦乱の危機を突き破れ
米帝国主義のイラン制裁・軍事恫喝反対!
イスラエルのイラン核施設攻撃を許すな!
 闘う中東人民と連帯し決起せよ

<4面>
アラブの統一≠めざすムスリム同胞団
<5面>
国家公務員賃金大幅削減を打ち砕け!
<2面>
九州・日出生台
 米海兵隊演習に5000余が拳 1・22

北海道・芽室
 陸自降下訓練阻止に決起 1・21

<3面>
原発再稼働阻止・原発輸出反対!
 全原発をただちに停止し廃棄せよ

◆老朽化原発の延命策動を許すな
◆「ムラ」の縁結びはカネ

<6面>
酷使され使い捨てにされる医療労働者
Topics 内需拡大のための内部留保還元≠懇願する日共・「全労連」指導部
<8面>
『哲学と人間の探求』を読んで
<7面>
万華鏡2012――情勢の断層を読む
モサドのプレ戦争
マスター・ロックの回帰
◆はやぶさブラザーズ
◆トモダチの絆?

週間日誌〈世界の動き・日本の動き〉
 「解放」最新号





































  


中東戦乱の危機を突き破れ


米帝国主義のイラン制裁・軍事恫喝反対!
イスラエルのイラン核施設攻撃を許すな!
 闘う中東人民と連帯し決起せよ


 2・11原発再稼働阻止の決意に燃え労・学・市民が決起  
「さようなら原発」集会に1万2千人が結集
(代々木公園)
 「イランの核開発が重大な進展をみせたことを世界は数日中に知ることになる」――二月十一日、イラン革命記念式典の演壇にたった大統領アフマディネジャドは、イラン国家が米・欧帝国主義諸国による経済制裁の強化に屈せず、「核の平和利用の権利」をタテにして核開発を一段と加速していることを、自信満々に誇示した。この式典にはハマスのガザ地区指導者ハニヤも駆けつけた。ハニヤは語った、「われわれはイスラエルにたいする武装闘争を継続する」と。この宣言は、イスラエル権力者がイランの核施設への空爆を強行するならば、ハマスはイランおよびヒズボラと結束して激烈な対イスラエル報復攻撃を決行するという意志の表明にほかならない。まさにアメリカ帝国主義のイラン制裁・イスラエルのイラン核施設空爆が第五次中東戦争の引き金を引くであろう危機が、いよいよ高まっているのである。
 イラン権力者を屈服させることができないアメリカ帝国主義オバマ政権は焦りに焦っている。全世界の政府・企業にイラン産石油の輸入停止を強要する金融的制裁のエスカレーションに踏みきったにもかかわらず、またペルシャ湾に原子力空母リンカーンを進入させてイランを軍事的に威圧しているにもかかわらず、それらが奏功していないことがいよいよ露わになっている。焦りにかられたオバマ政権は、「ホルムズ海峡の自由航行の確保」を大義名分として日本政府にたいして自衛隊艦隊をホルムズ海峡に派遣せよなどという要求を突きつけている。野田政権は、すでにアメリカ権力者の要求を全面的に呑んでイラン産石油輸入を段階的に削減することを決定したのみならず、いまや、ホルムズ海峡に自衛隊艦隊を派遣する意志をも表明しているのだ。なんたる対米隷従か!
 いま、ホルムズ海峡付近にはアメリカの二つの空母機動部隊を先頭に英・仏の艦隊が続々と集結し、そこに日本国軍の艦隊が急派されようとしているのだ。この情勢のただなかで、イスラエルのネタニヤフ政権は、イラン空爆を強行するチャンスを虎視眈々と狙っている。イスラエル政府高官は叫ぶ。イランの高濃縮ウランが地下施設に収納される前に空爆しなければ間に合わない、タイムリミットは四月≠ニ。
 まさに第五次中東戦争勃発の危機が切迫しているのだ。イスラエルが空爆しようとしているイランの核施設にはすでに核物質が装填されている。これへの空爆は事実上の核攻撃ではないか。絶対に許してはならない! 沖縄の辺野古新基地建設阻止・普天間基地撤去を焦眉の課題とする反戦反安保闘争を推進しているわれわれは、いまこそアメリカ帝国主義のイラン制裁・軍事恫喝反対、イスラエルのイラン核施設攻撃阻止、日本国軍のホルムズ海峡派兵阻止を緊急の課題とする闘いに、この日本の地から断固として決起するのでなければならない。そして、われわれは訴える。全世界の労働者・人民は、国際反戦闘争に決起せよ!

イラン制裁を引き金とする戦争勃発の危機の切迫

「イスラームの核」開発に突進する反米国家イラン

シオニスト政権による謀略戦の強行

シリア政府の人民弾圧をめぐる<米―露・中>の角逐

日本国軍のホルムズ海峡への派兵を阻止せよ


 こうした<米―露・中>の新たな角逐のもとにおいて、イラン核施設にたいする空爆を強行するチャンスをイスラエル権力者は虎視眈々と狙っているのだ。事態は刻一刻と切迫している。今こそ、アメリカ帝国主義オバマ政権のイラン制裁・軍事的恫喝とこのアメリカにバックアップされた強硬派シオニスト・ネタニヤフ政権によるイラン空爆を阻止する国際反戦闘争のうねりを巻き起こせ!
 現に今、オバマ政権はペルシャ湾に空母機動部隊を遊弋(ゆうよく)させ、イランにたいする軍事的威嚇を強化している。そして日本の野田政権にたいしては、この米空母機動部隊との対イラン共同作戦を担うために「自衛隊艦隊を派遣せよ」(米太平洋軍司令官)と迫っている。すでに野田政権は、日本の全輸入量の一割(輸入量はサウジアラビア、UAEについで第三位)をしめるイラン産石油を放棄せよ、というオバマ政権の対日要求を、歴代自民党政権でさえ難色を示してきたそれを、唯々諾々と受けいれてきた。そのうえさらに、ホルムズ海峡への日本国軍の派兵というオバマ政権の対日要求を呑む腹を固めているのだ。かの小泉政権をも上回るというべきこの対米隷従*田政権の策動を断じて許してはならない。
 イスラエルのイラン空爆を断じて許すな! アメリカ帝国主義の対イラン制裁・軍事的恫喝と、それへの日本帝国主義の加担を弾劾せよ! 日本国軍のホルムズ海峡への派兵を断じて許すな! そして同時にわれわれは、シリア・アサド政権の人民弾圧を弾劾するとともに、米欧帝国主義諸国の介入にも断固として反対するのでなければならない。
 オバマ政権は、スンナ派権力者を政治的にからめとるためにも、アラブ諸国内のシーア派とスンナ派との対立を煽りたてている。それゆえに中洋・ムスリム人民の闘いは、宗派的・民族的の分断の危機にさらされている。われわれは、アラブ・ムスリム人民に呼びかける。いまこそ国家的、民族的、宗派的の分断をのりこえ、まさに<イスラミック・インター―ナショナリズム>にもとづく闘いを組織せよ! 全世界の労働者階級・人民はプロレタリア・インターナショナリズムにもとづく国際的反戦闘争の嵐をまきおこそうではないか!
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アラブの統一≠めざすエジプト・ムスリム同胞団

<上>

 一月二十五日、数万人のエジプト民衆がタハリール広場に結集し、ちょうど一年前のこの日から開始されたムバラク政権打倒闘争の過程でたおれた何百人もの労働者・勤労人民を「殉教者」として深く追悼するとともに、さらなる「民衆革命の継続」を誓った。
 チュニジアのベン・アリ政権を打倒した闘いから一年を経た今日、ムスリムの労働者・勤労人民による自国の親米・親西欧政権打倒の闘いは、いまや全中東・全イスラム世界のみならず国際政治上の地殻変動をもたらしている。いま、その焦点となっているのがシリアである。シリア(アサド政権)制裁を叫ぶ米・欧とこれに反対するロシア・中国との国連を舞台とした政治的攻防をも背景として、シリアのムスリム人民は全土でいっせいに蜂起し、大殺戮をつづけるアサド政権を日に日に追いつめている。この闘いの中心勢力になっているのがムスリム同胞団であり、これを支援しているのがエジプトのムスリム同胞団にほかならない。
 エジプトでは、ムバラク政権打倒後初の人民議会選挙が「ファラオ時代以来初めて」と選管責任者が驚くほどの高い投票率のもとでおこなわれ、ムスリム同胞団系の「自由公正党」が第一党の座を収めた。
 中東イスラム諸国家の軍事ボナパルチズム政権の倒壊後に花開いたこのイスラム穏健派とりわけムスリム同胞団の伸長は<反米・反シオニズム>のうねりをいっそう高めずにはおかない。いままさに、中東支配の再興≠ノ躍起になっているアメリカ帝国主義の最後の拠点イスラエル国家が存亡の危機を迎えているのだ。このことに米・欧諸国権力者は危機感を一段と高ぶらせている。それゆえにアメリカ帝国主義は、この<反米・反シオニズム>の策源地≠まずもって叩けとばかりに、「イスラームの核」の開発に猛突進しているイラン政府を最大の主敵≠ニして、イランの核兵器開発に歯止めをかけることに血道をあげているのである。ペルシャ湾岸諸国とヨルダン・モロッコの王制権力者どもも、いつなんどき自国で「腐敗政権打倒!」の鬨(とき)の声がふたたびあがるのかと戦々恐々となっている。
 本稿では、中東・アラブの地殻変動を巻き起こしているエジプトのムスリム同胞団の運動と政策・戦略を分析していきたい。

以下見出し

T 人民議会選におけるイスラム主義勢力の大躍進

軍政死守を企むタンタウィ政権と「反軍政」勢力内部の確執

U トルコを範とした漸進的改革§H線
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原発再稼働阻止・原発輸出反対!


全原発をただちに停止し廃棄せよ

原発再稼働・安保強化・大増税に突進する野田政権を打倒せよ!

日本革命的共産主義者同盟・革命的マルクス主義派

二月十一日に東京・代々木公園で開かれた「さようなら原発一〇〇〇万人アクション全国一斉行動in東京」で配布したわが同盟のビラを掲載します。
 わが同盟が革命的檄
(2・11、代々木公園)

 「再稼働許すな! 2・11さようなら原発一〇〇〇万人アクション全国一斉行動in東京」に結集した労働者・学生・市民のみなさん! 野田政権は、3・11東日本大震災・東京電力福島第一原発の大事故から一年を待たずして、停止中原発を再稼働させるために猛突進している。二月八日に経産省原子力安全・保安院は、関西電力が提出していた大飯原発3・4号機(福井県おおい町)のストレステスト一次評価について、これを「妥当」とする審査書最終報告を意見聴取会に提示した。野田政権は、これを号砲にして、四月中にも大飯原発を再稼働させることを狙っている。まさしく今が正念場である。原発再稼働を阻止する闘いの大爆発をかちとろう! すべての原発をただちに停止し廃棄せよ!

欺瞞的「ストレステスト」をタテとした再稼働を許すな

 政府・電力諸独占体は、全国で巻き起こっている原発反対運動を傲然と踏みにじり、「ストレステストによって安全性は確認された」などとおしだしながら、関電・大飯原発や四国電力・伊方原発3号機をはじめとする停止中原発の再稼働に突き進んでいる。
 だが、関電が提出したストレステスト一次評価を「妥当」とみなした保安院の最終審査なるものは、じつに欺瞞にみちたものではないか。「専門家の意見を聴取する」と称して開催した会議は、原発反対派≠フ二名を除いて九名が原発推進派≠ナ固められており、司会役の東大教授ら中心メンバーは、原発メーカー三菱重工などから寄付を受けていた札付きの御用学者たちなのである。しかも、この政府のストレステストに合格判定≠くだしたIAEAは、米・仏・露・日の原発推進の国際クラブ≠ェ主導する国際機関である。このIAEAにお墨付きをもらった保安院の「審査」なるものは、原発亡者どもによる原発再稼働のための欺瞞の儀式にほかならない。
 いやそもそも、野田政権が発した「事故収束宣言」(昨年十二月十六日)なるもののインチキ性も明らかではないか。二月に入ってから、2号機の原子炉の温度が異常なかたちで急上昇している(一時五十度から八十度に上昇)。溶融した核燃料が、原子炉のどこに・どのような状態で存在しているのかも分かっていないにもかかわらず野田政権が発した「冷温停止状態の達成」宣言――まさにそれが、「事故収束」を演出するための許しがたいペテンであることが暴露されたのだ。
 そればかりではない。「電力危機」を煽りたてるために政府は、今夏の電力需給について「全国で約一割の不足に陥る」と公表したのであるが、じつは姑息にも「六%余裕がある」という試算を隠蔽していたことが暴露された。
 卑劣にも原発再稼働のためにありとあらゆるデマ宣伝をくりかえすとともに、野田政権は福島第一原発の周辺地域住民を高濃度の放射能汚染地域に帰還させようとしている。新たに発表された帰還計画において帰還(準備)の基準とされているのは、年間二〇_シーベルトというものなのだ。これもまた「事故の収束」を演出するために、核惨事に苦しむ労働者・人民にさらなる被曝を強制するという反人民的所業ではないか。

日共中央の「原発からの撤退」請願運動をのりこえ闘おう!

 こうして世紀の核惨事をひきおこし今なお労働者・人民に被曝を強要している野田政権は、「四年以内にM7クラスの首都直下型地震が発生する確率は七〇%」という予測が出されているにもかかわらず、これをも無視して危険きわまりない原発の再稼働に突進している。これを絶対に許してはならない。
 だがしかし、この決定的なときに「連合」古賀指導部は、野田政権に「短期的な課題としては安定的なエネルギー供給」のために「停止中原発の活用」を検討せよ、と要請している。電力総連や基幹労連の幹部にいたっては、公然と「原発推進」を呼号しているのだ。
 すべての労働者は、「再稼働の必要性」を叫びたてている独占資本家どもの忠実な下僕として野田政権を下支えしている「連合」指導部を弾劾し、いまこそ労働戦線から「原発再稼働絶対阻止」の闘いの高揚をきりひらこう!
 他方、日本共産党の不破=志位指導部は、「『原発ゼロ』をめざす国民的共同」を呼びかけてはいるけれども、「さようなら原発一〇〇〇万署名」12・10中央集会から逃亡したり、3・11にも独自集会を開催するというように、原発反対運動から実質上の撤退≠はかっている。
 しかも、日共中央は、原発の再稼働をたくらむ野田政権にたいして、「事故原因の究明なし、規制機関なしの再稼働は許されない」というだけで、原発の再稼働を絶対に阻止するべきであるということを訴えることもしない。いやむしろ、野田が「事故究明が再稼働の前提」と発言したことを日共の成果であるとおしだしたり、「規制機関」を設置すれば「安全優先の原子力管理体制」を確立することができるかのような犯罪的な主張をくりかえしているのだ。
 そもそも彼らは「原発からの撤退」を口にしながらも、「ただちに止めろ!」とは決して言わない。こうした日共中央の犯罪的な主張は、日本の民主党政府が・なぜ国家的事業として原発を推進しているのかの分析(日本帝国主義国家の国家戦略の分析)を完全に欠如していることにも規定されている。それゆえに彼らは、政府の「原子力行政」の問題をエネルギー政策の「歪み」の問題としか捉えることができないのである。
 いうまでもなく、政府があくまでも原発推進と核燃料サイクルの確立に固執しているのは、「資源小国・日本」の「エネルギー安全保障」という国家的目的を実現すると同時に潜在的核保有国としての技術的基盤を確立するという国家戦略にもとづいている。その反人民性は、原発の再稼働をもとめる独占資本家どもの要求に応えるために、野田政権が福島第一原発の「冷温停止」=「事故の収束」という偽りの宣言をして福島の労働者・人民を見捨て見殺しにしていることにむきだしになっているではないか。
 こうした野田政権の国家戦略の反人民性・ブルジョア階級性を怒りをこめて暴きだすことなく、エネルギーをいかに安定的に供給するかという政府がしつらえた土俵のうえで、原発依存から「自然エネルギー」へのエネルギー政策の転換を求めるという発想じたいが狂っているのである。
 こうした日共中央などの既成反対運動指導部による「エネルギー政策転換」要求運動をのりこえ、原発再稼働・原発輸出を絶対に阻止し、全原発・核燃料施設の即時停止を、さらにはそれらのすべての廃棄をかちとるためにたたかおうではないか! 今こそ、全国各地から原発・核開発阻止の闘いの大爆発をかちとれ!

反動野田政権を労・学・市民の実力で打倒しよう!

 原発再稼働に狂奔している野田政権は、日米新軍事同盟を強化するための策動と消費税大増税の攻撃に拍車をかけている。
 アメリカのオバマ政権が、「膨張中国」を抑えこむために米領グアムと沖縄の米軍基地を対中国の最前線拠点として再編・強化する策動に踏みだしたことにたいして、野田政権は唯々諾々とつき従っている。オバマ政権は、普天間基地の移設とはきりはなしてグアムへの海兵隊(四七〇〇人)の移転を先行的におしすすめる意志を表明するとともに、あくまでも辺野古への新基地建設を野田政権にごり押ししている。さらに当面は米海兵隊が普天間に居座ること、「グアム移転費」として決定された六〇・九億ドル(約五〇〇〇億円)についてはビタ一文減額を許さず日本が全額負担すること、さらには岩国基地への海兵隊(一五〇〇名)の新たな配備とその費用の全額負担などの対日諸要求を強硬に突きつけているのだ。対米隷従ぶりを露わにしている野田政権は、それらの多くを受けいれようとしているのである。
 しかも、核開発をすすめるイランにたいする経済制裁に同調した日本の野田政権にたいして、米軍太平洋軍司令官は、「日米同盟の強化」の名において「ホルムズ海峡に自衛隊を派遣せよ」などと要求をエスカレートさせているのだ。
 こうした日米両権力者の策動を粉砕するために、<普天間基地撤去・辺野古新基地建設阻止>の反戦反基地闘争を<日米新軍事同盟の対中・対露攻守同盟としての強化反対>のスローガンのもとに断固推進しようではないか。
 そして同時に、野田政権が労働者・人民に振りおろしている「社会保障と税の一体改革」の名による消費税増税などの大増税攻撃を粉砕するために、一大反撃にうってでようではないか。労働者からの強搾取によって二六六兆円もの内部留保を貯めこんでいる独占資本家どもは、労働者にたいして首切り・賃下げの大ナタを振るっている。この独占資本家には法人税の実質減税などの手厚い優遇措置をとりながら、生活苦に追いやられている労働者や被災した人民からは無慈悲に大衆収奪を強化しようとしているのが、野田政権にほかならない。
 野田政権の大増税・社会保障制度大改悪を断じて許すな! <一二春闘>の戦闘的高揚をかちとるために、すべての労働者は総決起しよう!
 反動性をむきだしにして原発再稼働・安保強化・大増税に突進する野田政権を労働者・学生・市民の実力で打倒せよ! 革共同革マル派は、この闘いの最先頭に立ちたたかいぬく決意である。ともにたたかおう!
 (二〇一二年二月十一日)
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モサドのプレ戦争


 相つぐイラン核科学者暗殺事件

 一月十一日、テヘランのゴルナビー通りにある大学前で、イランの核施設に勤務する科学者ムスタファ・アフマディロウシャンが、出勤途中に殺害される事件が発生した。バイクに乗った二人組の男が走行中のこの科学者の車に近づき、磁気爆弾をドアに設置。数秒後に爆発させ、ボデイガードもろともに爆殺したのだ。即死した科学者は、シャリーフ工科大学の教授でナタンズの核施設の商務担当副所長を務めていた。彼は、ウラン濃縮に使われるポリマー膜の製造・開発を担うプロジェクトの一員で、「イラン核開発」の中枢を担う重要な人物であった。
 この事件の二日前、イランのソルタニエIAEA担当大使が、テヘラン南方にある地下核施設で二〇%の濃縮ウランを製造する作業を開始したと発表した。これは、あくまでも「核の平和利用」(医療用)と表向きにはおしだしているとはいえ、イランが核兵器開発の最終段階に達したことを誇示したという意味をもつ。この反米″痩ニイランの核開発にたいして危機感を募らせたアメリカ帝国主義・オバマ政権は、対イラン経済制裁をEU諸国および日本の各国政府を抱きこむかたちで一挙に強化している(金融的制裁と結びつけてのイラン産原油輸入禁止の強要)。そして、このアメリカ権力者以上にイラン核開発への危機感を昂らせているのが、イスラエルの強硬派シオニスト・ネタニヤフ政権にほかならない。
 まさにこうした情勢のまっただなかでイラン核科学者暗殺事件が惹き起こされたのだ。だからしてこの事件は、イスラエル権力者が諜報機関モサドを動員して米CIAの協力のもとに仕組んだ謀略である、とわれわれは断定しうる。
 この事件をめぐって、次のようなリークがなされてもいる。モサドは、かのイラン核科学者の暗殺を実行するために、彼の自宅近くに作戦本部をつくり数ヵ月にわたって行動を監視していた(イギリスの『サンデータイムス』紙)と。また、イラン核科学者の名簿がIAEAからアメリカに提示され、それがモサドに流れた、と(アメリカの政治アナリスト、ジョン・パーカーのプレステレビとのインタビュー)。
 そもそも、イランの核科学者にたいする暗殺は今回の事件が初めてではない。この二年間に、バイクに乗って磁気爆弾を使うという今回と同じような手口の事件が四件も惹き起こされているのだ。
 @二〇一〇年一月十二日、テヘラン大学の理論量子物理学者が、自宅前でオートバイにしかけられた磁気爆弾の遠隔操作によって爆殺された。A同年の十一月二十九日の朝、車で出勤途中の核物理学者が爆殺された。暗殺部隊は、バイクに乗って物理学者の車に近付き、磁気爆弾を走行中の車に貼り付けてその場から離れ、車もろとも爆発させた。この物理学者は原子力庁の巨大プロジェクトの一員であった。B同日の同時刻に別の場所でまったく同じ手口で走行中の車に磁気爆弾がしかけられていた。これは、核科学者の爆殺を狙ったものであった。この核科学者は、弾道ミサイル計画と関係があるとして国連安保理事会の対イラン制裁対象のリストに掲載されていた人物。C二〇一一年七月二十三日、電気工学の研究生が、マスクで顔をかくしバイクで待ち伏せていた襲撃者によって自宅を出た瞬間に銃殺された。
 これら一連の事件が、モサドが米CIAと組んで仕組んだ謀略であることは歴然としているのである。
 今回のイラン核科学者暗殺事件についても、イスラエル政府は公式には関与を否定してはいる。しかし、イスラエルの政府関係者の一人は「モサドは成功裏に今回のテロをおこなった。われわれは暗殺されたイラン人科学者について遺憾を表明しない」とうそぶいているという(米『タイム』誌のウェブサイトでのリーク)。
 イスラエルのネタニヤフ政権は、イランの核開発を阻止することをたくらんで、右のような数々の謀略を仕組み、まさに冷たい戦争≠しかけているのだ。いま、イスラエル国家は、親米・親イスラエルのエジプト・ムバラク政権の崩壊、ファタハとハマスとの和解≠ノもとづくパレスチナの国連加盟申請などによって、いよいよ国際的に孤立化し追いつめられている。シオニスト政権は、米・欧・日の経済制裁をもってしても、イランの核兵器開発は阻止できないという苛立ちを募らせ、「軍事行動を起こす必要がある」と宣言している。イランの核施設にたいする空爆の機会を虎視眈々とうかがっているのだ。
 このイスラエルの戦争放火を許すな! ヤンキー帝国主義およびEU・日本帝国主義の対イラン制裁・軍事的恫喝反対! 第五次中東戦争勃発を阻止せよ!
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九州・日出生台
 米海兵隊演習に5000余が拳 1・22

 アメリカ・オバマ政権は、野田政権の協力のもとに、二月十日から陸上自衛隊日出生台演習場において、在沖縄米海兵隊による一五五ミリりゅう弾砲の実弾砲撃訓練を強行しようとしている。また、普天間基地のヘリコプター部隊訓練地の日出生台への移転をも画策している。これにたいして、「連合」九州ブロック連絡会と「連合大分」は、一月二十二日午後一時から日出生台演習場直近の大分県玖珠町(玖珠川河川敷)において「『米軍基地の整理・縮小』と『日米地位協定の抜本改定』を実現する1・22日出生台集会」を九州全県から労組員約五二〇〇名を結集して開催した。全学連九州地方共闘会議とわが同盟の情宣隊は、「連合」指導部が、多くの下部組合員の「演習反対」の声を封殺しておこなおうとしているこの集会を戦闘的につくりかえるために奮闘した。
 九州全県から怒りに燃え労組員が結集
(1・22、大分県玖珠町)
 「連合」指導部の妨害をはねのけ、わが同盟が檄
(1・22、大分県玖珠町)
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北海道・芽室
 陸自降下訓練阻止に決起 1・21
 一月二十一日、全学連北海道地方共闘会議のたたかう学生たちは、陸上自衛隊中央即応集団第一空挺団(千葉県習志野駐屯地)が強行しようとしていたパラシュート降下訓練を阻止する芽室現地闘争に起ちあがった。政府・防衛省は一月十六日から二月一日にかけて、陸自第一空挺団を投入した「北方積雪地演習」を十勝地方においておこない、この演習の要として雪原にパラシュートで降下する一大訓練を芽室町および鹿追町の民有地(農地・牧場)において強行しようとしていたのだ。道共闘の学生たちは「連合北海道」傘下の労働者と連帯して決意も固く芽室現地闘争に決起したのである。
 氷点下20℃の極寒をつき、怒りのシュプレヒコール
(1月21日、十勝・芽室町)
 パラシュート降下訓練を迎え撃つ全学連道共闘
(1月21日、十勝・芽室町)
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