第2197号(2011年12月12日)の内容

<1面>
大増税・社会保障の削減を許すな

 
辺野古新基地建設阻止! 原発輸出反対!
 
対米隷従を深める野田政権の反動諸攻撃を粉砕せよ!
<4〜5面>
タイの大洪水被災にあえぐ日本の独占体
「集団的海外進出」を模索する中小企業
<2面>
「幌延核廃棄物処分場建設反対!」
 労・農・学1300名が現地闘争  11・23

<3・11>後の文化状況に切りこむ
 国学院大若木祭/鹿大祭
<3面>
「大阪都構想」を掲げた橋下・松井の反動攻撃を打ち砕け
<6面>
就学援助基準の切り下げに走る各自治体当局
「連合石川」秋年闘争決起集会  11・11
Topics 経団連の「エネルギー政策第2次提言」
<7面>
試練に立たされるブラジルのルセフ労働党政権
<8面>
許すな!対米隷従≠フTPP参加 4
 政府調達市場の獲得に狂奔するアメリカ帝国主義
投稿 日共系「10・30大集会inふくしま」に参加して
週間日誌は3面に掲載
  「解放」最新号






























  


大増税・社会保障の削減を許すな

 辺野古新基地建設阻止! 原発輸出反対!

 対米隷従を深める野田政権の反動諸攻撃を粉砕せよ!

12・3もんじゅを廃炉へ! 
全国集会で闘う学生が奮闘
(敦賀市街、詳報次号)
 野田政権はいま、日本独占ブルジョアジーの要求とアメリカ・オバマ政権の強い要請にこたえて、反人民的本性をむきだしにした反動諸攻撃を、矢継ぎ早に日本の労働者・人民の頭上にふりおろしている。
 ますます深刻の度を増すEU諸国のソブリン危機と国際金融危機・世界大不況への突入、失業率の高止りに示されるアメリカ経済の低迷、これらに規定された超円高の長期化。このもとで、「六重苦」を叫び苦悶する日本独占資本家どもは、東日本大震災によるサプライチェーンの寸断に直撃されて余儀なくされた生産規模の縮小から立ち直りかかった矢先にタイの生産拠点が大洪水にみまわれ、再び生産縮小の窮地に追いこまれている。この危機に立つ日本独占資本家どもを支え、国際競争力の回復と強化を促すために、彼らの要求(消費税増税と法人税減税、TPP=環太平洋連携協定への参加、原発輸出など)に全面的にこたえているのが野田政権なのだ。
 それだけではない。景気後退の泥沼にあえぎ来年の大統領選挙を控え政治的窮地に追いこまれているオバマ政権が、経済危機ののりきりと胡錦濤の中国にたいするまきかえしに血眼となっている。このゆえに、日本のTPP参加や辺野古新基地建設の早期実現などの対日要求を、野田政権にたいしていよいよ強硬につきつけてきている。これらの要求をことごとく受け入れることに汲々として、対米隷従≠ヤりをあらわにしているのが野田政権なのだ。
 「復興増税」をもりこんだ復興財源確保法を成立させた野田政権は、これにひきつづき「社会保障と税の一体改革」の名のもとに、独占資本家どもが熱望している消費税税率の一〇%への大幅引き上げを強行しようと、関連法案の次期通常国会への提出にむけて突進している。また、東京電力福島原発事故による放射能汚染の拡大がいよいよ深刻化しているにもかかわらず、「新成長戦略」の柱に位置づけていた原発プラントの海外輸出をあくまでも継続するために、四ヵ国(韓国・ロシア・ベトナム・ヨルダン)と締結した原子力協定の国会承認を強行しようとしているのだ。
 政府権力者の本音をむきだしにした沖縄防衛局長の「不適切発言」と防衛相・一川じしんが米兵の少女暴行事件(一九九五年)を「詳細には知らない」とうそぶいたことにたいして、沖縄の労働者・人民の怒りが爆発している。だが野田政権は、この声をもふみにじり、オバマ政権への誓約にもとづいて、辺野古新基地建設のための環境影響評価報告書の年内提出をあくまでも強行しようとしているのだ。
 にもかかわらず、「連合」指導部は、独占資本家どもと一体となってこれらの反動諸攻撃をすべて支持し協力を表明している。日共の不破=志位指導部は、もっぱら「復興財源」捻出の代案の提示に腐心している。日本のTPP参加についても、一応は「反対」を主張してはいるが、その内実は「経済主権・食料主権を尊重した平等・互恵の経済関係の確立」を政府に求めているにすぎない。
 すべての労働者・学生諸君! 野田政権と独占資本家どもの下僕と化している「連合」指導部を弾劾し、代案提示にうつつをぬかす日共中央の闘争歪曲を許さず、野田政権の反動攻撃を打ち砕く闘いに総決起せよ! 各国権力者と独占ブルジョアジーによる失業と貧困の強制に抗して闘う欧米諸国の労働者・人民と連帯して闘おう!

以下見出し
「復興増税」・消費税増税に突進する野田政権

国際金融恐慌切迫・超円高に苦悶する日本独占資本

野田政権を支える「連合」指導部を弾劾して闘おう
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「大阪都構想」を掲げた橋下・松井の反動攻撃を打ち砕け

関西地方委員会

 十一月二十七日に投開票された大阪府知事・大阪市長のダブル選挙において、府と市を統合した「One大阪」をキャッチフレーズとする「大阪都構想」を掲げた大阪維新の会(以下「維新の会」と略す)が圧勝した。市長選において前府知事・橋下徹が前市長・平松(民主・自民・共産が支持)に、府知事選において「維新の会」幹事長の松井一郎が民主・自民が支持した倉田と日共が推せんした梅田におのおの勝利した。橋下らにたいしてただただ「反独裁」を対置することしかできなかった「連合大阪」指導部や民同系労組幹部、日本共産党大阪府委員会はぶざまに完敗した。「既得権に守られた『公』」なるものを攻撃し、勤労人民とりわけ貧困に苦しむ階層にこれへのねたみ、ひがみを引き出し煽りたてる橋下らの手口にたいして、そこに貫かれている新自由主義イデオロギーの反労働者性と、「大阪成長戦略」の実現を核とする「大阪都構想」の独占資本救済策としての本質を、彼ら既成指導部は何ひとつ暴きだすことができなかったのだ。そもそも「政治は独裁だ」と叫ぶ橋下に直対応し、もっぱらその手法の「非民主主義性」のみを非難してみても、まったく無力ではないか。
 「大阪の停滞」をもたらしている「二重行政の弊害」をあげつらいながら「大阪を変えるのか、それとも今の大阪を守るのか」と大衆に迫る橋下にたいして、平松現市長陣営は「最も住みやすい都市ランキング・アジア第一位の大阪市」などと恥ずかしげもなく現状を美化するノーテンキなキャンペーンにうつつを抜かすことによって、生活保護世帯数全国一を更新しつづけている大阪市の閉塞状況%ヒ破を願望する低所得層の支持を橋下にさらわれ敗北した。直前になって候補者を取り下げ、「国共合作だ」などとうそぶきながら民主・自民と組んで平松を支持し、「反独裁」「反ファシズム」統一戦線をきどった日共大阪府委員会も、「公務員」をヤリ玉に挙げ抵抗勢力∞共通の敵≠ニして攻撃することによって、生活苦を抱え鬱屈した民衆を支持勢力にとりこんでいくという橋下のファシスト的手口のまえに、あえなく一蹴されてしまったのだ。
 彼ら既成指導部は、勝ち誇った橋下らが「大阪都構想」の実現に向けて、またそれと結びついた教育基本条例、職員基本条例の制定に突進しようとしているにもかかわらず、意気消沈し、なんらの反撃をも組織しようとしていない。なんと、「こういう『独裁』政治が長続きするはずがなく、やがて大阪の府民、市民がその真実を見抜く時がくるだろう」などと将来の破綻を待ち望むしかない心境を自己暴露しているのが日共書記局長・市田なのだ(十一月二十八日の記者会見)。
 「維新の会」による教育基本条例と職員基本条例の制定攻撃にたいして、わが同盟と革命的・戦闘的労働者は、選挙を前にして公務員バッシング≠ノ屈服し、闘争放棄を決めこんだ大阪教組本部をはじめとした府労連の民同指導部および大教組などの日共系指導部を弾劾し、下から職場闘争を組織してつきあげ、10・21府労連集会を実現し、その戦闘的高揚をつくりだしたのであった。
 いま、「維新の会」の大阪次期市長・橋下と府知事・松井は、独占ブルジョアの利害を実現するための青写真を練りあげている堺屋太一、上山信一らのブレーンに背後から指南されながら、来る二月の府議会、大阪市議会において教育基本条例、職員基本条例を制定することを宣言しつつ、居丈高に労働者人民の頭上に新たな攻撃をふり下ろそうとしている。われわれは、怒りも新たに反撃の闘いに決起するのでなければならない。橋下らによる、「府市統合」による公務員の大量解雇・公共サービスの大幅削減、「愛国心」教育と能力主義教育の徹底化のための地方教育行政の再編、強権的学校運営体制の構築の攻撃を打ち砕く断固たる闘いの戦列をただちに打ち固めよう!
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許すな!対米隷従≠フTPP参加 4 

政府調達市場の獲得に狂奔するアメリカ帝国主義

見出し
 自国にのみ有利な「規制撤廃」を迫るオバマ政権

 中小零細企業の受注機会を奪い労働者に失業を強制
中略
 オバマ政権はこのかん、日本にたいして「米系企業は日本の大規模な公共事業分野(〇九年は一九五〇億ドル規模)での事業委託のうち、ほんの一%未満しか取得していない」と不満をぶつけてきた(米通商代表部の「外国貿易障壁報告書」)。いわく、外国企業に開放する公共事業(建設の本体事業部分)を、日本政府は二三〇〇万ドル以上のものに限っているが、この基準はアメリカの三倍もの額であり不当に高すぎる=A日本の公共事業への米国企業の参入の妨げになっている「談合」など問題ある慣行を、アメリカ政府はこれまでたびたび問題にしてきた。にもかかわらず、この悪弊は依然として続いている∞日本特有の過度に厳しい企業評価基準は、アメリカ企業の参入を妨げる実に不当な障壁だ≠ネどなど。実に言いたい放題なのである。
 だがそれでいて、かく言うアメリカじしんが、「政府に納入される製品の一定以上の割合はアメリカで製造されたものでなければならない。特に、鉄などの原材料はアメリカ製のものを使用しなければならない」などの、保護主義むきだしの法令(「バイ・アメリカン条項」)をかたくなに護持している。そもそも全米五十州のうち十三州、そして州より小さい市などはGPAの対象に入っていないのだ。このあからさまなダブルスタンダードを当然のことのように居直っているアメリカ政府は、日本にたいしてTPPに加盟する以上、市場開放の基準(事業規模)を少なくともアメリカと同等にせよ∞米系企業の参入の妨げになる「談合」は一掃せよ。企業評価基準も米系企業に不利にならぬよう改めよ≠ニ、これまで以上にゴリ押ししてくることは目に見えている。
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「幌延核廃棄物処分場建設反対!」
 労・農・学1300名が現地闘争  11・23
労働者・農民・市民と連帯して闘う「北海道学生連帯会議」の学生
(11月23日、幌延町)
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