第2195号(2011年11月28日)の内容


<1面>
野田政権の反動総攻撃を粉砕せよ
TPP交渉参加」決定弾劾
 日米新軍事同盟の強化反対

すべてのたたかう仲間に年末一時金の三割カンパを訴える
<4〜5面>
世界金融危機に揺れる帝国主義世界経済
「震災復興」を名分とした大増税攻撃を打ち砕け!
<2面>
首都に日米首脳会談反対の声 11・12
日米防衛相会談に抗議 10・25嘉手納
閣僚来沖に弾劾の嵐 10・17―19 那覇―名護
<3面>
陸自第7師団の協同転地演習反対!
 道共闘が90式戦車に肉迫 11・6千歳

10・21国際反戦デー 沖縄/福岡
大経大反動当局を徹底追及 11・15
<6面>
会計検査院「実地調査」をタテとした北教組弾圧を許すな
Topics 「連合」指導部が賃上げ要求放棄を宣言
<7面>
現業全廃攻撃への屈服を宣言した自治労現評指導部
石川県の育鵬社版教科書採択ゼロに逆上する反動分子
タイの大洪水
うた 収束の嘘 他

<8面>
許すな!対米隷従≠フTPP参加 シリーズ第2回
 ◆「郵政優遇措置見直し」要求の悪辣な意図
 ◆米企業の投資・事業展開の拡大ねらう「労働規制」緩和要求
 ◎復興事業にむらがるハイエナ
   「解放」最新号




































  


野田政権の反動総攻撃を粉砕せよ


「TPP交渉参加」決定弾劾!
日米新軍事同盟の強化反対!


 十一月十二〜十三日にハワイ・ホノルルで開催されたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に先立ってもたれた日米首脳会談において、首相・野田は、アメリカ大統領オバマにたいして、TPP(環太平洋連携協定)交渉への参加の意志を表明した。「慎重論も強かったが……豊かで安定したアジア太平洋地域の未来を切り開くため、自分自身が判断した」と、おのれの決断≠オバマにアピールしながら。これにたいしてオバマは「日本の決定を歓迎する」と表明すると同時に、「TPPのすべての参加国は、高い水準の協定に合致するよう準備が必要だ」と、TPPに参加したいならば全品目での関税撤廃という「TPPの原則」を受け入れよと野田に迫ったのである。
 野田はまた、米海兵隊の辺野古新基地建設のための「環境影響評価の報告書」を年内に沖縄県当局に提出することをも、オバマに固く誓った。「結果を出す時期が近づいている」「具体的進展を!」と迫るオバマ政権にたいして、野田はこの要求に最大限応える姿勢を示したのである。
 われわれは、野田政権が日本の労働者・農民・漁民の反対の声をふみにじって「TPP交渉参加」を決定しオバマに表明したことを、そしてまた辺野古新基地建設に全面協力する意志を表明したことを、満腔の怒りをこめて弾劾する!対米隷従≠ヤりをあらわにしつつ、日本の労働者・人民に反動の牙をむく野田政権を、われわれは絶対に許すことはできない。
 全学連のたたかう学生たちは十一月十二日、首都・東京において、既成反対運動の沈黙をつきやぶって「日米首脳会談反対!」の烽火をあげた。すべての労働者・学生諸君! いまこそ、野田政権の極反動諸攻撃にたいする断固たる反撃をくりひろげよう! 日米新軍事同盟の強化反対、原発再稼働阻止、TPP参加阻止、「復興財源の確保」を名分とする大増税・消費税大増税反対――これらの闘いの炎をもって、野田政権を包囲しようではないか!

以下見出し

日本の「完全市場開放」をゴリ押しするオバマ政権

激化する米―中の政治的・経済的・軍事的角逐

野田政権を労働者・人民の怒りで包囲せよ
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すべてのたたかう仲間に年末一時金の三割カンパを訴える


日本革命的共産主義者同盟(革マル派)


 同志諸君! たたかう労働者・市民のみなさん!
 現代世界は国際金融危機勃発前夜ともいうべき危機のただなかにある。米欧帝国主義権力者・独占資本家どもは、ソブリン危機・金融不安にあえぎ、危機打開をかけて増税や社会保障制度改悪、公務員の首切りなどの攻撃を、労働者・人民の頭上にうちおろしている。
 日本帝国主義もまた、震災・原発事故による経済的打撃に加えて円高にも直撃され、経済的危機の深まりに揺らいでいる。政府・独占資本家は、この危機をのりきる方途として、一切の犠牲を労働者・人民におしつけている。政府の復興策然り、原発再稼働も然り、TPPへの交渉参加も然り、さらに大増税の攻撃も然り。こうした悪辣な政府の政策に支えられて独占資本家は、労働貴族をだきこみつつ、首切りや賃下げの攻撃を容赦なく加えてきている。政府・資本家の攻撃への屈服の道を掃き清めているのが、「連合」や日本共産党の既成指導部にほかならない。
 同志諸君! たたかう労働者・市民のみなさん!
 今こそ、日本政府・資本家による労働者への犠牲転嫁を粉砕するために、失業と貧困の強制に怒りを叩きつけている米欧の労働者・人民と連帯して、全力で奮闘しようではないか。原発再稼働・輸出阻止! TPP交渉参加反対! 消費税大増税反対! 辺野古新基地建設阻止!
 大震災・原発事故以降、わが革命的左翼は、獅子奮迅の如くたたかいぬいてきた。「国難突破」を叫ぶ「連合」労働貴族の抑圧をはねのけ、政府に種々の代案の採用を要求する日共による歪曲をのりこえ、原発・核開発阻止の闘いと反戦闘争・政治経済闘争を一体的に推進してきた。この闘いのなかで、われわれは唯一の前衛としての真価を十全に発揮し、革命的戦列の拡大・強化をもかちとってきたのだ。この地平にたって、わが革命的左翼のいっそうの飛躍を実現しようではないか。
 こんにちの階級闘争を戦闘的に再生させるために、今なお不可欠なことは、自己崩壊したスターリン主義の反マルクス主義的本質をあばきだし、マルクス思想を真に現代に甦らせる思想的=組織的闘いの貫徹にほかならない。現代世界の危機を突破するために、同志黒田の思想的・組織的な追求のいっさいをうけつぐことを基礎にして、わが革命的左翼の前進と強化をかちとろう!
 こうした闘いを財政的に支えるために、すべてのみなさんが年末一時金の三割カンパを寄せられるよう心から訴えます。
二〇一一年十一月

<送り先>東京都新宿区早稲田鶴巻町五二五―三 解放社
(振替・〇〇一九〇―六―七四二八三六)
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世界金融危機に揺れる帝国主義世界経済 上


 「一〇〇年に一度の危機」が叫ばれたリーマン・ショック(二〇〇八年九月)から三年。帝国主義世界経済はいま、世界金融恐慌の足音にふたたび怯え激しく揺れうごいている。世界的な金融破綻と大不況をのりきるために米欧諸国政府がなりふり構わずに実施してきた空前の規模の財政支出、このために一挙に膨張した政府債務そのものが、アメリカおよびPIIGS諸国(ポルトガル、アイルランド、イタリア、ギリシャ、スペイン)においていまやデフォルト(債務不履行)危機を引き起こし、グローバルな金融危機と大不況をふたたび深刻化させる一大要因へと転化してしまっているからである。この政府債務不履行の危機(ソブリン危機)と金融・経済危機の相乗的深まりは、ユーロ通貨およびドル通貨の信認をも根本から揺るがし、ユーロ圏の空中分解とドル体制の最後的崩落をも現実に招き寄せつつあるかにみえる。腐朽を深める現代帝国主義は、没落の必然性をいよいよあらわにしている。

目次
1 世界各地で失業と貧困の強制に抗して決起する労働者・人民
2 爆発寸前のユーロ圏ソブリン危機
                          (本号)
3 腐朽を極めるアメリカ帝国主義経済
4 没落の必然性をあらわにする帝国主義世界経済
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自民党の圧力を受けた文科省・道教委の北教組弾圧を許すな


会計検査院「実地調査」をタテとした新たな攻撃を打ち砕け


北海道地方教育労働者委員会

 十一月七日に会計検査院が、北教組を標的としておこなった「実地調査」の結果を野田政権に報告するとともに、その内容を公表した。
 会計検査院は、勤務時間中の組合活動や長期休業中の校外研修などの権利の行使を「不適切勤務」「職務専念義務違反」と決めつけ、これを針小棒大にとりあげることによって、あたかも組合員が仕事をサボって楽をしているかのようにキャンペーンをはっている。
 こうした既得権や労使慣行、すなわち道教委や市町村教育委員会、校長も認めてきた労働組合としての当然の権利をいっさい剥奪するとともに、「給与返還」を強制するというこの悪辣な攻撃は、北教組の組合運動を規制し労務管理を強化するだけでなく組合組織そのものを弱体化させることを狙ったものにほかならない。われわれは、この新たな攻撃を絶対に許すわけにはいかない。
 沈黙を決めこみ北教組組合員を見殺しにする日教組本部を弾劾し、文科省・道教委による労務管理のよりいっそうの強化に反対しよう! 昨年の三月以来の「服務規律等実態調査」、会計検査院の「実地調査」、道当局による大量処分など、北教組の運動を規制し組合組織を破壊するための度重なる攻撃をはねかえしてきた自信と誇りをもって、新たな弾圧を打ち砕こう!
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許すな!対米隷従≠フTPP参加
 シリーズ第2回

 APEC首脳会議において、「TPP交渉参加にむけて関係国との協議に入る」という決定を表明した野田にたいして、オバマは、直ちに「歓迎」の意を表明したものの、会期中に開催されたTPP関係諸国(P9)会議への野田の参加については傲然と拒否した。それに加えて「すべての物品やサービスを貿易自由化の交渉テーブルにのせる」という「発言」なるものを野田のそれとして発表してみせた。この発表に慌てた野田と外務省が、「発表は事実と異なる」(「センシティブな品目については配慮しつつ」という文言をカットしているということ)と抗議し訂正を要求したことにたいしても、米政府は「発表文は正しい」と涼しい顔をして拒否した。
 それだけではない。米通商代表部(USTR)代表カークは、野田がハワイに到着する直前に、今後の日本政府との事前交渉においてはアメリカ産牛肉の輸入規制撤廃・自動車市場の規制改善(安全環境基準の「統一」=緩和など)・日本郵政の優遇措置の見直しの三点を「最重点課題」とする、と言明した。このオバマ政権のえげつなくも荒っぽい「歓迎」表明は、「バスに乗り遅れるな」と息せき切って「関係国との協議入り」を表明した野田政権の足下を見透かしつつ、「交渉参加」を認めるためには事前協議でアメリカのあらゆる要求を呑むことが絶対条件となる、という意志を突きつけるための先制パンチ≠ノほかならない。
 カークが列挙した三点について、野田政権は「すでに日米二国間での懸案事項でありTPP交渉参加の条件ではない」と打ち消しに躍起となっている。だが、日本の交渉への参加を認める権限をもつのはアメリカ政府と議会であって、野田政権がいくら日本国内向けの弁解と説明をおこなおうとも、今後の事前協議においてオバマ政権がこれらの要求をふりかざして「YesかNoか」と屈服を迫ってくるのは目に見えている。これらアメリカ政府権力者が突きつける「条件」をことごとくに呑むことも厭わずに、なりふりかまわず「TPP交渉参加」に突きすすんでいるのが、日本の独占資本家どもの意を体した野田政権なのだ。
 前号に続いて、日本のTPP参加が、労働者・人民にいったい何をもたらすかを明らかにしていこう。

以下、各論文見出し

「郵政優遇措置見直し」要求
――オバマ政権の悪辣な意図

日本の「労働規制」緩和を要求
米企業の投資・事業展開の拡大ねらう

ヤンキー式PPP(官民パートナーシップ)
復興事業に群がるハイエナ
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 首都に日米首脳会談反対の声 11・12
 十一月十二日、首都中枢に「日米首脳会談反対!」の怒りの炎が噴きあがった! 全学連のたたかう学生たちが、辺野古新基地建設とTPP交渉への参加に突進する野田政権への憤激に燃えて、日米首脳会談に反対するデモンストレーションに起ちあがったのだ。
「日米新軍事同盟の強化反対!」アメリカ大使館に向けて怒りの拳
(11月12日)
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日米防衛相会談に抗議 10・25嘉手納  
 十月二十五日に、「日米防衛会談糾弾 10・25沖縄防衛局前抗議集会」(沖縄平和運動センター・中部地区労主催)が嘉手納町民広場において開催された。平日の昼休み時間にもかかわらず、一八〇名もの労働者・市民・学生が結集した。首都・東京で米国防長官パネッタと防衛相・一川がおこなおうとしている日米防衛首脳会談に反対して、辺野古への米海兵隊新基地建設強行反対! 日米合意を撤回せよ!≠フ怒りをたたきつけたのだ。
新基地建設に狂奔する日米権力者に怒り爆発
(10・25、嘉手納町民広場)
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  閣僚来沖に弾劾の嵐 10・17―19 那覇―名護
 たたかう沖縄県学連の学生は、十月十七日の防衛相・一川と十月十九日の外相・玄葉の相次ぐ来県に抗議する集会(沖縄平和運動センター主催)に、たたかう労働者とともに怒りに燃えてたちあがった。
県庁舎に入る防衛相・一川に抗議
(10・1
「外相は帰れ!」の声が飛ぶ
(10・19、名護市役所前
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 陸自第7師団の協同転地演習反対!」  道共闘が90式戦車に肉迫 11・6千歳
 十一月六日深夜、全学連北海道地方共闘会議のたたかう学生たちは、陸上自衛隊第七師団の協同転地演習を阻止する現地闘争に勇躍決起した。学生たちは第七師団の駐屯地ゲート前(千歳市)において、「九〇式戦車の公道自走訓練阻止!」を掲げ、北海道平和運動フォーラム傘下の労働者と連帯して断固としてたたかいぬいたのだ。 
轟音をたてて迫り来る戦車にシュプレコールを叩きつける労働者・学生たち
(11・6、千歳市)
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  10・21国際反戦デー 沖縄/福岡 
 十月二十一日、「10・21国際反戦デー沖縄県集会」が、沖縄平和運動センターの主催で開催された。 琉球大学と沖縄国際大学のたたかう学生たちは、新基地建設をゴリ押しする米日両権力者への怒りに燃え、たたかう労働者と連帯してたちあがった。
労働者・市民と共に闘う学生が奮闘
(10・21、那覇市県庁前広場)
 十月二十一日、福岡市天神の警固公園において「憲法改悪反対! 九条を活かし世界に広めよう! さようなら原発!」をスローガンにした「10・21国際反戦デー福岡地区集会」(主催「原水禁福岡地区実行委員会」、共催「平和・人権・環境福岡県フォーラム」と「戦争への道を許さない福岡県フォーラム」)が開催された。わが同盟の情宣隊は、「原発再稼働阻止! 安保強化反対!」と大きく刷りこんだビラを声をかけながら参加者に配布した。わが革命的・戦闘的労働者の職場深部での奮闘に支えられて、あいにくの大雨にもかかわらず、例年をも上回る五〇〇余名もの多数の組合員が会場を埋めつくしたのだ。
原発反対・核開発反対の発言相次ぐ
(10・21、福岡市・警固公園)
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 大経大反動当局を徹底追及 11・15
大阪経済大学のたたかう学生は、「退学処分撤回」裁判の最高裁決定において、大経大当局が強行した退学処分は「違法・無効」であり、二名の学生は「学生としての地位を有する」との画期的な判決をかちとった(十月十四日、本紙第二一九一号参照)。裁判に勝利した二名の学生たちは、十一月十五日、大経大生としてキャンパスに登場し、退学処分を強行した反動当局者の責任を徹底的に追及した。同時に関西のたたかう学生たちは、大経大正門前において「徳永当局は退学処分を謝罪せよ! 自治会破壊弾劾!」というステッカーを掲げて大々的に情宣をくりひろげた。そして、大経大生の圧倒的な共感をかちとったのである。
 「大学はこんなひどいことやったのか」驚く大経大生
(11・15、正門前)
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