第2190号（2011年10月24日）の内容
＜1〜3面＞
原発再稼働・大増税を阻止せよ
中央労働者組織委員会
＜4面＞
土壌の高濃度放射能汚染弾劾！
＜5面＞
九電―自治体当局―地域資本家
どす黒い原発利権
アボリジニのウラン鉱山開発反対闘争
原発輸出に活路を見いだす独占資本
＜6面＞
―ＵＩゼンセン同盟第１０回定期大会―
「日本再生」の産報運動を呼号
Topics 年金支給開始年齢引き上げの画策
週間日誌〈世界の動き・日本の動き〉
＜7面＞
「ウォール街占拠」デモ
◆１％の強欲資本家に怒り爆発
◆若者の闘いに労組が合流
デフォルト危機にあえぐギリシャ
＜8面＞
小松基地Ｆ15戦闘機事故弾劾！
万華鏡2011――情勢の断層を読む
プラチナバンド／対中自立？／自分勝手主義
「解放」最新号
原発再稼働・大増税を阻止せよ 「連合」古賀指導部の「救国」産報運動を今こそ突き破れ １０・２３労学統一行動に総決起せよ 中央労働者組織委員会 すべてのたたかう労働者・学生諸君！ まさに今、ギリシャをはじめ欧州各国で、国家財政危機のツケ回しに憤激した労働者が闘いに起ちあがっている。アメリカでは、「ウォール街を占拠せよ」を合い言葉とした若者たちの座り込みに労働者たちが合流し、若年層の失業率急増と貧富の格差拡大にたいする激しい抗議行動が全米各地に燃え広がっている。リーマンショックをも上回る国際金融大破綻・世界同時不況再燃の危機に脅える各国の政府・支配階級が、末期資本主義のこの危機をのりきろうと、いっさいの犠牲を労働者・人民に転嫁すべく牙を剥いている今こそ、すべてのたたかう労働者は、全世界のたたかう労働者・人民と国境を越えて固く団結し、たたかいぬこうではないか！ 時あたかも日本帝国主義の野田政権は、独占資本家どもの矢のような催促にこたえて、停止中の原発を早急に再稼働させようと狂奔している。政権発足早々に首相・野田が「当面は原発再稼働をすすめる」と宣言した。このことに怒りを爆発させた労働者・学生・市民が総結集し、わが革命的左翼の奮闘に支えられて、９・１９集会を六万人という原発反対運動史上空前の規模で実現した。――この現実を突きつけられた野田政権は、反対運動の沈静化≠ﾆ「脱原発」世論の懐柔をはかるために、あたかも福島第一原発事故を着実に収束させつつあるかのように見せかけようと躍起になっている。「緊急時避難準備区域」の指定を解除し、いまだ除染も手つかずの土地に住民たちを戻そうとしてさえいるのだ。 この野田政権の「応援団」を自任する「連合」会長の古賀は、十月四〜五日に開催された「連合」第十二回大会において、「最終的には原子力エネルギーに依存しない社会をめざす」などと欺瞞的ポーズをおしだしながら、「短期的な課題としては、安定的なエネルギー供給のために停止中原発の活用を検討する」とほざいた。たたかう労働者たちの奮闘に支えられて「連合」内諸労組から「原発反対」の声が大きく噴きあがったのを目の当たりにし自己保身にかられた「連合」指導部は、「連合」大会の場においては電力総連などゴリゴリの原発推進派労働貴族に発言を控えさせるという術策を弄するとともに、「脱原発」を掲げる自治労・日教組などの指導部を懐柔するために彼らの主張をも取りいれる姿勢をみせ、もって停止中原発の再稼働容認を「連合」総体の意志として確認することをたくらんだのだ。「脱原発か原発推進かの二項対立の議論をおこなうべきではない」などと野田と口裏を合わせつつ、原発再稼働を後押しする古賀指導部の悪らつなたくらみを断固粉砕せよ！ 今こそたたかう労働者・学生は、野田政権の原発再稼働の策動にたいしては口をつぐむ自治労・日教組指導部などの「脱原発」運動や、政府にエネルギー政策の転換を要求するにすぎない日共・不破＝志位指導部の「原発からの撤退」請願運動をのりこえ、原発の再稼働を阻止し、すべての原発と核燃料サイクル施設の即時停止・廃棄をかちとるのでなければならない。 それだけではない。「六重苦対策を急がねば産業空洞化・雇用喪失がすすむ」などと盗人猛々しくも恫喝する経団連会長・米倉ら独占資本家どもの要求に応え、野田政権は今、数々の大企業優遇策を実行しようとしている。独占資本のための「復興」策の策定と「復興財源確保」の名による大増税（しかも法人税の実質減税とワンセットのそれ）。アメリカ主導のＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）への日本の参加の策動――これこそは、農林水産業の中小零細事業者を壊滅に追いこむだけでなく、医療をはじめあらゆる分野の「規制緩和」によって日本の労働者・人民全体にこれまで以上の貧困を強いるものでしかないのだ。さらに「社会保障と税の一体改革」の名による消費税税率引き上げと、年金・医療・介護・子育ての全般にわたる社会保障制度改悪。これら悪らつな攻撃を、野田政権は次々とうちおろそうとしている。しかもこの政権は、対米隷従≠ﾔりをいよいよあらわにしつつ、オバマ政権とともに辺野古新基地建設をはじめとして日米新軍事同盟の現実的強化に突進しているのだ。 すべてのたたかう労働者・学生諸君！「連合」古賀指導部の「救国」産報運動を今こそ突き破り、日共の不破＝志位指導部による闘いの歪曲をのりこえ、野田政権が「日本再生」を唱えながらふりおろそうとしている大増税・ＴＰＰ参加・社会保障制度改悪、そして日米新軍事同盟強化の諸攻撃を打ち砕け！ すべてのたたかう労働者・学生諸君！ 今こそわれわれは全世界の労働者と連帯して決起するのでなければならない。「原発再稼働阻止、全原発の即時停止・廃棄」を焦眉の課題とする原発・核開発反対闘争と、「復興財源確保」を名分とした大増税反対の政治経済闘争、および日米新軍事同盟の強化に反対する反戦反安保闘争とを同時的一体的に推進せよ。すべての労働者・学生は、決意も固く１０・２３労学統一行動に起ちあがれ！ 以下、見出し T 「日本再生」を掲げ労働者・人民に犠牲を強いる政府・支配階級 Ａ 原発再稼働・大増税・日米新軍事同盟強化に突進する野田政権 Ｂ 「産業空洞化」の脅しをかけ労働者に犠牲を強いる独占資本家ども Ｃ 「救国」産報運動を突き破る革命的・戦闘的労働者の闘い U 「国難突破」の名による労働者・人民への犠牲転嫁を許すな！ Ａ 野田政権の原発再稼働・大増税を支持する「連合」古賀指導部を弾劾せよ！ Ｂ 野田政権による反動諸攻撃を粉砕せよ！ |
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政府・東電による土壌の広域・高濃度放射能汚染弾劾！ 1 莫大な放射性物質の放出 2 放射性物質による全環境汚染の諸相 3 土壌汚染の深刻化 4 土壌汚染対策を放棄する政府・自治体当局を弾劾せよ 民主党政権は、日本農業を切り捨てることを厭わず、ＴＰＰ参加を要求する独占体に応えようとしている。きわめて広域的に高濃度に汚染された農地の再生は、莫大な資金と長期の施策を要することは必至であり、放射性物質を扱う試験・研究・調査をおこなう研究員の養成、施設・設備・分析用機器・隔離ほ場などの整備が不可欠であることからして、民主党政権は調査・対策を放棄しているのである。 農水省は福島県当局とともに飯舘村において、わずか三ヘクタールのほ場で「植物等による放射性物質の除去・低減技術実証」実験を開始した。それは、土壌汚染の実態調査抜きのたった三ヵ月間の泥縄式政治的パフォーマンスであり、「八月末を一つのめどに技術を確立」することなど机上の空論にすぎない。また、農林水産省は、出荷を禁止した農産物や汚染された農業資材は「災害廃棄物」として焼却処分させ、大気と埋立地に紛れこませ拡散させようとしている。福島県農業研究センターは涙ぐましい「野菜の汚染抑制策」をうちだしている。 新自由主義にもとづく自治体の行財政改革に狂奔している自治体当局は、公立試験機関の多くを地方独立行政法人化し、人員・予算の削減と能力・業績主義にもとづく研究管理を強行している。成果のあがらない放射能汚染対策には、人員も予算も振り向けようとはしないであろう。原発マネーに依存する自治体当局は、農業を切り捨てても、政府・電力独占体にすがりつき、原発・核開発推進に協力しようとしているのだ。 汚染対策を放棄し、原発・核開発を強行する政府・電力独占体弾劾！ すべての原発をただちに停止・廃炉にし、核惨事の根源を断ち切ろう！ 放射能汚染を奇貨として農業を切り捨て、ＴＰＰ参加のテコにすることをもくろむ政府・独占ブルジョアジーの策動を打ち砕け！ 野田政権による独占資本支援の「復興」策を許すな！ 「復興」を名分とする大増税反対！ |
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