第2187(2011年10月3日)の内容

<1面>
野田政権下の逆流に抗し決起せよ
 原発再稼働阻止! 辺野古新基地の建設反対!
 既成指導部の闘争歪曲を弾劾し原発・核開発反対―反戦の炎を
<4〜5面>
「連合」の「原発再稼働支持」方針決定を許すな
「連合」第12回大会に際して訴える
 「救国」産報運動への突進を許すな!

<2〜3面>
育鵬社版教科書の採択に怒り 8・25 那覇
「さようなら原発鹿児島集会」に1300 9・11
闘う学生が全国の学園から総決起 9・19
6万労・学・市民が怒りの大結集
 9・19「さようなら原発」明治公園集会

<6面>
自治労連第33回大会
 「原発ゼロ」を叫びだした日共系ダラ幹
Topics 中堅・中小企業が海外移転を一挙促進
<7面>
八重山での育鵬社版「公民」教科書の採択を粉砕せよ!
<8面>
エジプト反軍政闘争の高揚と人民内部の対立 (下)
◆あんたには言われたくない
 「解放」最新号     




























  「さようなら原発5万人集会」
怒りに燃えた労・学・市民が明治公園を埋めつくす。会場右後方には「野田政権による原発再稼働阻止!」を呼びかけるわが同盟の横断幕(9・19)
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野田政権下の逆流に抗し決起せよ


 原発再稼働阻止! 辺野古新基地の建設反対!

 既成指導部の闘争歪曲を弾劾し原発・核開発反対―反戦の炎を

怒りに燃える労・学・市民が明治公園を埋めつくす
大結集を実現した9・19集会とわが革命的左翼の闘い

 実現された六万人の大結集を決して一過性のものに終わらせることなく、全原発の停止・廃棄をかちとりうる主体的力として真に結実させていくために、すべての労働者・学生は総力をあげてたたかうのでなければならない。「いのちを守れ」ということを政府・独占ブルジョアジーに向かって道徳的に要請することの限界を、起ちあがった組合員・自治会員たちに明らかにしながら、彼らの「原発とめろ」の意志を質的に高めてゆくべきなのだ。既成の「脱原発への政策転換」要求運動をのりこえ、<停止中原発の再稼働阻止! 全原発をただちに停止し廃棄せよ!>を焦眉の任務とする原発・核開発反対闘争の巨大な奔流を創造しようではないか。

日米首脳会談――対米隷従≠むきだしにした野田政権

反戦反安保、原発・核開発反対の奔流をまきおこせ


 「原子力の利用技術が、まずもって原水素爆弾として、次に原子力発電として開発されたことのなかに、二十世紀技術文明の悪が象徴的に示されている」(黒田寛一『実践と場所』第二巻、三四五頁)。「『原子力問題』は……たんに平和問題にかかわるだけではなく、そもそも科学・技術のブルジョア階級性に、資本の定有としての現代技術諸形態にかかわるのである。……現代技術文明そのものの歴史的性格が、その独占ブルジョア的本質そのものが、いまこそ問いなおされなければならない」(同、三四六頁)。
 こうした現代技術文明の資本制的性格を暴きだし・弾劾する運動を、労働運動の一環として、また反戦・反安保闘争とともに、展開していくことこそが、今こそ絶対に必要なのである。<フクシマ>の核惨事に衝撃を受け、原発反対の闘いに起ちあがった労働者・学生にたいして、わが革命的左翼は、反戦・反安保闘争の戦列への結集をも呼びかけながら、労働組合や学生自治会の団結を創造してゆくべきことを促すのでなければならない。これこそが、すべての原発の即時停止・廃棄をかちとり、日米新軍事同盟の現実的強化を打ち砕く主体的力を創造する唯一の途なのである。
 すべてのたたかう労働者・学生諸君! 代々木官僚翼下の「基地の縮小・撤去」要求運動や「原発からの撤退」請願運動をのりこえ、今こそ反戦・反安保、原発・核開発反対の巨大な奔流をまきおこそうではないか。「震災からの復興」を名分とする大増税を許すな。独占ブルジョアジーの利害をとことん擁護し・オバマ政権の対日要求に唯々諾々と応えようとしている野田政権の反動攻撃を、労学の団結で断固として打ち砕け!
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「連合」労働貴族による「原発再稼働支持」方針の決定を許すな

 「連合」第十二回大会を前にして、JC系や旧同盟系を先頭に民間大単産の労働貴族どもが、「原発再稼働」要求のオクターブを高めている。電機連合やNTT労組指導部が「電力危機打開のために停止中原発の早期再稼働を」と叫びたて、さらに電力総連やUIゼンセン同盟の労働貴族が「原発維持」を公然と主張するのみならず、「核燃料サイクル確立」すら実質上要求しはじめた。これらをバックとして「連合」中央の古賀指導部は、傘下各労組の下から高揚する原発に反対する闘いを抑えこみ、来る大会において「原発再稼働支持・原発輸出促進」の意志一致を各単産指導部から取りつけようと策しているのだ。われわれは、この策動を許してはならない。
 すべてのたたかう労働者は、「連合」指導部の抑圧をはねのけ、<福島原発事故弾劾! 日本の原発・核開発反対>の闘いのさらなる高揚をかちとるために奮闘しよう!

以下、見出し

A 原発再稼働・大増税に突進する野田政権

B 「原発堅持」を叫びはじめた「連合」内右派労働貴族

C 右派労働貴族の「原発堅持」論の犯罪性

D 原発・核開発反対闘争の高揚を!
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野田政権を支える「救国」産報運動への突進を許すな!
「連合」第12回大会に際して訴える


 「連合」は、十月四〜五日に第十二回定期大会を開催しようとしている。
 われわれは、この大会にさいして、「連合」傘下のすべての労働組合員・代議員に訴える。野田政権による停止中原発の再稼働方針にたいして断固として「反対」の声を叩きつけよう。電力総連など「原発推進」派諸労組の労働貴族による「原発堅持」の大合唱をうち砕け。「連合」の内部から、原発・核燃料サイクル施設の即時全面停止と廃棄を求める闘いを大きくつくりだそう。そして「震災復興」を口実とする大増税に反対しよう。新たな首切り・失業・貧窮化と放射能禍に苦しむ労働者・勤労人民を平然と見殺しにする古賀=南雲指導部を弾劾し、いまこそ「連合」を戦闘的に脱構築するためにともにたたかおう!

「国難突破」のための挙国一致体制づくりを許すな!

 今大会において「連合」古賀指導部は、新たに成立した野田政権を全面的に支え、この政権が企む原発再稼働・大増税・TPP(環太平洋経済連携協定)参加・日米新軍事同盟強化などの諸政策の実現に積極的に協力するという基本方針をうちかためようとしている。そしてこの政権を支えるための<政・労・使>を基軸とする挙国一致体制づくりに、これまで以上に尽力する態勢をつくりだそうとしている。彼らはすでに、野田が唱える「国家戦略会議」のような最高諮問会議に経団連会長とともに「連合」会長・古賀が参加する意向を明らかにしている。
 東日本大震災と福島第一原発事故から七ヵ月、いまなお数多の被災人民が塗炭の苦しみを強いられ、放射能が日本人民の頭上にまき散らされている。それにもかかわらず「電力の安定供給は政府の責任」とうそぶく野田は、独占資本家どもの強い要求に応えて、停止中原発を「来年の春いこう夏にむけて稼働できるものは稼働していく」と宣言した。それと同時にこの政権は、独占諸資本の利益にかなうような「震災復興」策を次々にうちだし、その財源を「復興増税」の名において労働者・人民からのさらなる大収奪で確保しようとしている。しかも大企業にたいしては、あくまでも法人税の減税を保障してである。
 この大企業に優しい*田政権の成立に欣喜雀躍しているのが、経団連をはじめとする強欲きわまりない独占資本家どもなのだ。彼らは、「円高、電力不足、高い法人税、FTAなどの交渉遅滞、労働規制、温室効果ガス規制」を日本経済の回復を妨げる「六重苦」としてあげつらい、「このままでは企業は日本から海外にでていくほかはない」と、「産業空洞化」の脅しをかけている。そうすることによってこの連中は、「六重苦」を突破しうるような大企業への手厚い支援策、すなわち円高対策・原発再稼働・法人税引き下げ・TPPの早期締結・労働規制緩和・CO2規制撤廃などを、速やかに実行せよ、と強く政府に迫っている。首相就任早々、これらの要求に応える姿勢を次々に表明しているのが、新首相・野田なのだ。
 古賀=南雲の「連合」指導部は、このような野田政権と独占資本家どもと一致協力して、大震災後の労働運動≠、「国難突破」・「震災復興」・「円高克服」をメインスローガンとする「救国」運動として展開しようとしている。まさにそのための態勢を本大会においてうちかためようとしているのである。「国難突破」のための挙国一致体制づくりへの全面協力を許すな!

福島事故の共犯者による「原発再稼働」の大合唱を弾劾せよ!

 古賀指導部は、福島原発事故発生直後にいったん「凍結する」としていた「連合」内での「エネルギー政策」をめぐる議論について、「凍結解除」を言明した。
 これをうけて従来の「原発推進」派諸単産の労働貴族は、今夏の各単産大会において、いっせいに「原発堅持」・「原発再稼働支持」を叫びはじめた。――「電力供給が逼迫しているなか、原子力発電についてはエネルギーの安定供給に不可欠な発電方式」であり「国の責任で再稼働すべきである」(基幹労連)、「原子力は電力の安定供給のために必要な電源」であり「停止中の原発を再稼働させていただくために組織を挙げてとりくむ」(電力総連)、「安全が確認された原発を稼働していく必要がある。福島原発事故の経験を生かして安全な原発を実現させることが日本の役割だ」(UIゼンセン同盟)、と。
 福島原発事故発生いこう約半年間にわたって政治的沈黙を守ってきたこれら「原発推進」派の労働貴族は、野田政権成立をチャンス≠ニ見てとって、いっきに巻き返しにうってでているのだ。
 これにたいして自治労・日教組・JR総連などの諸単産指導部は、このかんまがりなりにも「脱原発」を掲げて運動にとりくんできた。戦闘的・良心的組合員たちの「原発反対」の下からの強力な闘いに支えられて、自治労・日教組などの平和フォーラム加盟の諸単産は、「9・19さようなら原発集会」に大量の組合員を結集させた。また、「全労連」加盟諸労組の内部からも、日共系ダラ幹の無指導をのりこえ、多くの戦闘的・良心的組合員たちが9・19集会に結集し、「連合」内のたたかう仲間たちとスクラムを組んだ。
 こうした「原発反対」の闘いが「連合」内に広く浸透し労働組合の原発反対闘争が高揚することを何よりも恐れ、それを抑えこむことに必死になっているのが、「連合」古賀=南雲指導部である。とりわけ、「原発廃止」や「脱原発」の声の広がりに危機感を高じさせ対抗心をむき出しにして「原発堅持」「再稼働支持」を喚きはじめたのが、旧同盟系を中心とする「原発推進」派の諸労組労働貴族どもなのだ。彼らは、今大会を、「連合」内での「脱原発」論への巻き返し、すなわち「原発堅持」方針の組織的再決定への転機にするためにうごめいている。こうした「推進」派労働貴族の反転攻勢≠も活用して、「連合」全体の「エネルギー政策」要求のなかに「原発再稼働」を盛りこむことを企んでいるのが、電機・電力を出身母体とする古賀=南雲指導部なのだ。
 だが政府・電力資本と一体となって「原発=絶対安全神話」を垂れ流し、反対運動を押しつぶすその先兵として立ち回ってきたのが、これら原発関連諸産業(電力・電機・重機など)の労働貴族どもではないか。福島原発事故を引き起こした政府・東電のレッキとした共犯者たちによるこのような鉄面皮な「原発再稼働」の大合唱を、心ある労働組合幹部・組合員は徹底的に批判し粉砕しようではないか。

大増税と新たな首切り賃下げ攻撃に反撃を!

 それだけではない。野田新政権は、東日本大震災の復興費用の財源を確保するためと称して、時限付きの「復興増税」をおこなおうとしている。法人税については予定していた減税をおこない、そのうえでこの減税分を一定程度相殺する増税を三年間の期限付きでおこなう――正味は減税だ!――とする他方で、人民からは五・五%の所得税上乗せ(十年間)、地方住民税の上乗せ(五年間)、たばこ税引き上げなどで徹底的にふんだくる、という露骨な大収奪を策している。そのうえ野田は、これに続いて「税と社会保障の一体改革」の名において、消費税税率の一〇%前後への引き上げを早急に実施することを明言している。また、「復興」に商機を得ようとしているアメリカ資本にビジネスチャンスを与え、また震災で壊滅した三陸の漁業・農業の独占資本家的な解体・再編を促進するためにも、TPPへの参加を進めようとしている。そしてオバマの前で「日米同盟は基軸中の基軸」と誓約しつつ、「日米同盟の深化」と称して辺野古新基地建設などの在日米軍基地の再編強化に、日米新軍事同盟の対中・対露攻守同盟としての現実的強化に邁進しているのが、この政権なのだ。
 独占資本家どもの要求を受け入れたこうした諸政策を矢継ぎ早に強行しようとしている野田政権を「みずからの政権」としておしたて、もってこれらの諸政策の受け入れとそれへの協力を、「連合」の方針として確定しようとしているのが、「連合」古賀執行部にほかならない。JCをはじめとする各単産の労働貴族もまた、「法人税やTPPなど自由貿易体制についてはせめて競合国と同じ条件にして欲しい」(基幹労連)とか、「TPPへの早期参加を」(自動車総連)とかと公言して、野田政権への尻押しに狂奔している。消費税増税については、彼ら労働貴族は意図的に触れないというかたちでそれへの支持を表明しているのである。
 しかも「連合」指導部は、震災と円高に挟撃された日本経済の危機的現実のもとで、独占資本家どもがその犠牲を労働者に転嫁するために新たな首切り・賃下げ攻撃をしかけていることにたいしても、それをはねかえす指針も態勢もなにひとつつくろうとはしていない。多くの被災勤労人民が職場を失い日々の生活に困り苦しんでいる現実について、政府にたいしても、独占資本家にたいしても、そうした人民の速やかな「雇用」を求めもしない。ただわずかに、非正規労働者の「雇用条件の底上げ」や「労働者派遣法改正案の早期成立」などをかたちばかり求めているにすぎない。彼らは「雇用確保」を唱えてはいるものの、その実は「雇用確保のための産業復興」の名において、企業支援策を政府に求めているだけなのだ。いやむしろ、大多数の正社員の「雇用を守る」ことを名分として、非正規労働者の首切りを容認したり、正社員の希望退職募集に協力したり、賃金カット・賃金切り下げを唯々諾々と受け入れたりしているのが、「連合」傘下の多くの企業別労組の指導部なのだ。
 野田政権による連続的な大増税攻撃と独占資本家どもの新たな首切り・賃下げ攻撃を、「非常時」の名においてことごとく容認している「連合」指導部を弾劾せよ!

古賀=南雲指導部に批判の嵐を!

 すでに本部人事をめぐっては、古賀=南雲コンビの再任が「事実上確定した」、とされている。まさに野田民主党政権を支え独占資本家どもに全面協力する、そうした「救国」産報運動を全面的に展開するためにこそ、こうした人事体制が決定されようとしているのだ。
 <原発再稼働・大増税・日米新軍事同盟強化・TPP参加推進>に突進する野田政権を全面的に支え、これらの攻撃をことごとく受け入れることを組合員たちに強要しようとしている「連合」指導部を弾劾せよ!労働者・勤労人民の敵≠ニしての素顔を露わにした古賀=南雲執行部と「原発推進」派の労働貴族にたいして囂々(ごうごう)たる批判を浴びせかけよ!
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「原発なくせ!」6万労・学・市民が怒りの大結集 9・19


原発・核開発阻止の強大な戦線を!

わが革命的左翼が最先頭で奮闘


福島から怒りの決起

「原発堅持」を叫ぶ「連合」指導部の抑圧に抗して決起した
「連合」傘下の労組員


続々と結集する集会参加者にわが同盟が戦闘的檄
 九月十九日、野田政権と電力諸独占体による原発再稼働の策動に危機感を抱き、福島の人民に被曝を強制しつづけている政府・東電の大罪に怒りを燃やして、六万余の労働者・市民・学生が、全国から東京・明治公園に結集した。九人の文化人が呼びかけた「さようなら原発五万人集会」の会場・明治公園およびこれに隣接する「四季の庭」公園、さらに周囲の歩道をも埋めつくした労働者・市民・学生たちは、「原発とめろ!」「再稼働反対!」の声を、首都・東京の空に力強く轟かせたのだ。
 こんにち、「脱・原発依存」の旗をひきおろした野田の民主党政権のもとで、経産省および各電力会社は、停止中原発の再稼働へ、原発の新・増設策動の再開へと、いっせいに蠢きを開始している。「連合」労働貴族も「原発堅持」をあいついで噴きあげている。原発推進勢力の逆流≠許してなるものか! この切迫した危機感を胸に、わが革命的・戦闘的労働者を先頭にして、自治労や日教組などの平和フォーラム系諸労組の組合員が、「全労連」傘下労組の組合員が、そして多くの労働者・市民・学生が結集した。集会とデモには、終始一貫して、怒りと緊張感がみなぎっていたのである。にもかかわらず、集会の壇上からは、この日の闘いを一〇〇〇万人署名運動のスタートとすること、「自然エネルギー開発促進」にむけて「原発いらない」の声をあげることだけが、具体的方針として提起されたにすぎなかった。民主党政権に「自然エネルギーへのシフト」「脱・原発依存」の政策の採用をお願いする自治労や日教組の本部などの既成指導部が、この集会を民主党政権への圧力手段として位置づけ、それゆえに集会の発言をすべて文化人たちにゆだねたことによって、こうした現実がつくりだされたのである。
 こうした集会のただなかにおいて、「野田政権の原発再稼働阻止!」「全原発の即時停止・廃棄を!」「反戦闘争と一体にたたかおう!」の旗幟をゆいいつ鮮明にしてたたかいぬいたのは、そしてそれゆえに巨万人民の圧倒的な注目と共感をかちとったのは、全国から結集した闘う学生たちの部隊であった。そして全国動員の指令のみでお茶を濁そうとした労組指導部を突きあげて分会・支部からの大量参加をかちとったわが革命的・戦闘的労働者の奮闘によってこそ、この六万労働者・市民の大結集はかちとられたのだ。
 わが同盟を先頭とする革命的左翼の「原発・核開発阻止!」「『連合』古賀指導部の闘争抑圧と日共中央の闘争歪曲を許さず、『自然エネルギーへの転換』の尻押し運動をのりこえたたかおう!」の呼びかけは、まさしく全参加者に深く広く浸透し彼らを鼓舞したのである。
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八重山での育鵬社版「公民」教科書の採択を粉砕せよ!


文科省による圧力・介入を許すな

 文部科学相・中川正春は、九月十三日の記者会見で、沖縄県八重山地区(石垣市・竹富町・与那国町)の教育委員会協会総会(全委員総会、九月八日)において――教科用図書八重山採択地区協議会(採択協)の答申(八月二十三日決定)をくつがえし――育鵬社版「公民」教科書を不採択とする決議をあげたことについて、「協議は整っていない」と称して、この決議を「無効」とする見解を表明した。そして、九月十五日には、文科省が、沖縄県教育委員会にたいして、採択協の8・23答申(育鵬社版「公民」教科書を選定)にもとづいて教科書を採択するように各地区教育委員会を指導せよ、との通知文を送りつけた。事実上、育鵬社版「公民」を採択するように迫っているのが文科省なのだ。
 自民党の圧力をも受けた野田民主党政権・文科省による育鵬社版「公民」教科書の採択強要を許さず、その採択を粉砕するために、われわれは断固たたかいぬくのでなければならない。

以下、見出し

育鵬社版「不採択」決議を覆すために自民党と文科省が介入

用意周到に仕組まれた「つくる会」系教科書採択の策動

今日版皇民化教育のための教科書

採択制度見直し要求運動をのりこえ「愛国心」教育の徹底化をうち砕け!
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エジプト反軍政闘争の高揚と人民内部の対立

1 「ムバラク裁判」をめぐる攻防

2 軍政権力との対決を強化してきた若者グループ

               
(第二一八六号)

3 人民の闘いに促迫された軍政権力の綱渡り的対応

4 人民議会選挙に向け闘いを
牽引するムスリム同胞団

                (第二一八七号)
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闘う学生が全国の学園から総決起 9・19
 9・19「さようなら原発」集会には、「すべての原発をとめよう!全国学生ネット」のたたかう学生たちが全国から結集した。野田政権による原発再稼働の策動を打ち砕く原発・核開発阻止の闘いの大高揚をみずから先頭に立ってきりひらくのだという固い決意のもとに、北は北海道から南は沖縄まで全国の学園から、新たな仲間とともに総決起したのである。

闘いの方向性を鮮明に示してたたかう学生
(9月19日、明治公園)

   
「さようなら原発鹿児島集会」に1300 9・11
 九月十一日、「さようなら原発 鹿児島県民集会」が、鹿児島市で県内の大学名誉教授や生協理事長ら五人の呼びかけのもとにおこなわれた。この県民集会は、九月十九日に東京など全国各地で開催された「さようなら原発一〇〇〇万人アクション」の一環として、県内全域から一三〇〇名もの労組員・市民が結集し実現された。
 たたかう鹿大生たちは原発再稼働を策す野田政権への怒りに燃え、この日の闘いを戦闘的に高揚させるために奮闘したのだ。

意気高く「原発反対!」の声あげる
(9月11日、鹿児島)

  
育鵬社版教科書の採択に怒り 8・25 那覇
 八月二十五日、那覇市の県民広場において、「自衛隊機増強・捏造教科書採択工作抗議8・25緊急集会」(沖縄平和運動センター主催)が開催された。琉球大と沖縄国際大のたたかう学生たちは菅政権への怒りに燃えて、この緊急集会に勇躍決起したのだ。

県庁前県民広場で怒りの拳を突き上げる労働者・学生
(8月25日)
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